メラニア米大統領夫人の49回目の誕生日を祝うため、わざわざ先週欧米から米国に渡り、その前の首脳会談でトランプから、日本の農産品と輸出自動車に関して、想定外の約束をさせられたと、一昨日には「安倍晋三の無能外交と政府の弥縫策」で、昨日は「朝貢・無能から国賊的外交の安倍晋三」と大いにつぶやいた。
その時の会談後の浮かぬ顔した安倍晋三夫妻とトランプ夫妻のレッドカーペット上の写真が話題になり、韓国のメディアは喜んで自国の文在寅大統領との違いを強調していた。
これは決定的なちがいではないか。 pic.twitter.com/3NDOZ49fnh
— Koichi Kawakami (@koichi_kawakami) 2019年4月29日
話題の写真。
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年4月29日
レッドカーペット上の人物を切り出してみたら、安倍夫妻が消えてしまいました??
「ともにウィンウィン」
なんて言っちゃってるけど、ウィン・ルーズを象徴してますな。
あと、これを報じた韓国に憤るネトウヨさんたち、トランプには何も言わないのな^ ^ pic.twitter.com/LCgi0cfSYH
これらの写真や米国内の日本の評価の画像をみれば、安倍応援団のネトウヨ連中は黙って見逃すことはできないはずだが、表立った動きはいまのところ無いらしい。
彼らが最も嫌う安倍晋三に対するこんな疑問の声もある。
素朴な質問なんですが、安倍総理は英語がペラペラなんですか？？ https://t.co/jUTXrNDj2a
— ココナッツ (@Sk49Summerdream) 2019年4月28日
これに対しては、日本の「YAHOO質問室」のような米国のサイトには、「安倍晋三首相は英語を話すことができますか？」という質問があり、それに対しての回答には、内閣府のHPからのこんな動画が添付されていた。
【安倍総理の英語メッセージ＠ダボス会議2013「ジャパン・ナイト」】
どうでもよい話はこれくらいにするが、朝刊のテレビ欄を見て、驚くとともにウンザリしてしまった。
年末年始のテレビ界のはしゃぎ振りは毎度のことだが、天皇の代替わりが「平成」の時のように昭和天皇の死去に伴うものではないことにより、一気にお祭り状態となっており、まるでこの世の中が、あたかも新時代に入りそれまでの多くの問題点が一掃されてしまうかのような錯覚を国民に与えているようである。
特に「改元で新時代」の翼賛ムードを煽っているNHKにはこんな批判もあった。
「7時のニュース」（NHK）を久々に視聴している。
— 小田嶋隆 (@tako_ashi) 2019年4月29日
GW中だからなのか、それとも平成の終わりに対応した特別編成ということなのか、まるっきりワイドショーのツクリになっている。
画面左上には
”平成ありがとう”
というテロップがずっと表示されている。
それでは在京紙の社説はどうかと覗いてみたところ、まともな内容は2紙のみであった。
■朝日新聞「退位の日に 『象徴】『統合』模索は続く」
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最近の風潮で気になるのは、現実政治に対する失望や焦燥が天皇への期待を呼び起こし、求心力を高めるひとつの原因になっていることだ。一方で、憲法に忠実であろうとした陛下の退位を、憲法が保障する自由や権利、平等などの価値を否定し、戦後体制の見直しにつなげようとする言動も目につく。
どちらも皇室の政治利用につながる動きで、認められるものでない。天皇に頼るべきでないことを頼る空気がはびこるのは危うい。その認識を一人ひとりが持つ必要がある。
天皇が国民統合の象徴であるためには、この社会が実際に統合されていなければならない。言うまでもなくそれは、ひとつの色で国を染め上げたり、束ねたりすることではない。多様な価値観を認め、互いを尊重しあう世の中を築くことだ。
政治が期待される本来の機能を発揮して、社会にある分断の修復に努め、その芽を摘む。むろん、対立をあおる言動は厳に慎む。そうであってこそ天皇は統合の象徴たりうると、政治家は心してもらいたい。
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2011年の「3.11」原発震災以降、社を挙げて「脱原発」に大きく舵を切った東京新聞。
「平成のおわりに 『当たり前』をかみしめて」
「◆原発に制御されている
ここしばらく、メディアでは多くの平成回顧が見られました。吉凶ないまぜ、本当にいろんなことがあったのですが、「平成時代にあったこと」を一つと言ったら、やはり多くの人が東日本大震災を挙げるのではないでしょうか。
地震・津波の恐るべき力が夥（おびただ）しい数の命を奪いました。そして、原発事故。『ジュラシック・パーク』の恐竜みたいに、人間が作り出したものが人間の制御を離れて暴走する恐怖は、それまで味わったことのない種類の恐怖でした。
あれだけのことが起きたのに、なかったことにするつもりか、政府はなお原発「維持」に拘泥しています。もはや時代遅れ、安全性どころか経済合理性だって大いに疑問です。事故当事国の日本こそ真っ先に方向転換し、再生可能エネルギーに未来の活路を見いだすべきだったのに、今や他国に相当後れをとっています。
動かない、いや動けないのか。もしや、いつか首相が言った「アンダーコントロール」とは、原発が制御されている、ではなく、原発に制御されている、の謂（いい）だったのでしょうか。」
「他国の戦争に加われるようにする憲法解釈の変更に始まり、それに基づく安保法などの法整備、さらには事実上の空母を持つとか、敵基地攻撃可能な巡航ミサイルを持つとか、安倍政権が次々打ち出す策は『専守防衛】を骨抜きにし、『平和主義』をぐらぐらと揺さぶっています。
まるで、『戦後』という平和の鐘が一つ、また一つと溶かされ、まがまがしい『戦前』という剣に鋳直されていくような。
歴史や過去に学ぶのなら、『戦後を維持し、原発から脱却する』のが当然なのであって、『戦後から脱却し、原発を維持する』なんて、そう、あべこべです。」
残念ながら、毎日新聞「社説」は「天皇陛下きょう退位 国民と共にあった長い旅」と情緒的な容に終始していた。
最後に、安倍政権に翻弄され、無視視されている沖縄の地元紙は、さすがに自民党議員に嫌われるだけあって核心をついている平成最後の社説であった。
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＜平成の沖縄 基地問題に苦悩し続けた＞
2019年4月30日 06:01 琉球新報
平成がきょうで終わる。基地問題に苦悩し続けた平成の沖縄だった。米軍基地の過重な負担を押し付ける構図は次の令和で断ち切るべきだ。
平成に入って7年目。激動の今につながる起点として忘れてはならないのが1995年から96年にかけての出来事だろう。
95年9月に発生したのが米兵による少女乱暴事件である。このおぞましい事件を機に、くすぶっていた県民の怒りが噴出、県民大会につながった。県民要求で掲げられたのが日米地位協定の改定、基地の整理縮小だった。
振り返ると、地位協定は改定されておらず、運用改善もおざなりだ。基地の整理縮小に向けた動きは始まったものの、普天間飛行場の返還も県内移設の条件付きであり、多くの県民が納得できる道筋は示されていない。
そして少女乱暴事件の前後で進行していたのが大田昌秀知事（当時）の代理署名問題だった。米軍用地の契約拒否地主に代わって署名するよう国から求められ、大田知事は拒否した。国が職務執行命令訴訟を起こすに至り、結果的に96年8月、県は敗訴した。
米軍基地の前に人権や自治権は踏みにじられ、それが今も続いている。
事件は後を絶たない。2016年に元海兵隊員の軍属の男がうるま市で女性を暴行し殺害した。そして今月も北谷町で米海軍兵が女性を殺害している。
事故も相次ぐ。04年に宜野湾市の沖縄国際大学に米海兵隊のCH53D大型輸送ヘリが墜落した。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは、反対の声を押し切って強行配備され、16年12月に名護市安部に墜落した。
元号が平成から令和に変わっても沖縄が置かれる厳しい現実に変わりはない。
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安倍政権の政策に合うような新元号を自ら決め、マスメディアを総動員させて大フィーバーを起こし、一般労働者が仕事を忘れて心躍るゴールデンウィークの期間に、現天皇の退位と新天皇の即位を法律で定め、第1次、第2次の安倍政権で犯した大罪を、新世代で全て帳消しにしようとする狡猾な安倍晋三の悪巧みは決して許してはならない、とオジサンは思う。
