令和に引き継がれる負の遺産

SNSが多くの国民にとって自由に意見表明できるツールとしての地位を不動のものにしてきたが、当然ながら表現の自由の中にヘイトスピーチもふんだんに紛れ込んでいる。
　
そんなヘイトスピーチに対しては、面倒でもことごとく反論して行かねばならない。
　
憲法で保障されている「第21条」の表現の自由では「②検閲はこれをしてはならない」と規程されている。
　
ところが最近はツイッター社が独自の見解と基準によって規制をしている。
　
特に権力者に対する「批判や揶揄」などにはかなり神経質になっているらしい。
　
それは権力側からマークされた人が、何度もツイッターアカウントを凍結されていることからもうかがわれる。
　

それにもかかわらず、徹底的に安倍晋三をおちょくっているこの人のツイッターは健在である。

僕のニュース油絵の最新作「晋裸万笑」森羅万象じゃないし、国家でもないし、あなたは、裸の王様ですよ。 pic.twitter.com/KqMamTWPxW

— 吉田照美 (@tim1134) 2019年3月1日

その後2カ月たってさらに拡散しているようである。

僕のニュース油絵「晋裸万笑」のインプレッション、閲覧数が、順調に93万を突破?? ここまで来ました?? 行くぞ?? 100万突破?? pic.twitter.com/Xdx4kxPqSa

— 吉田照美 (@tim1134) 2019年5月1日

さて、昨日の「平成の最後」のつぶやき、「代替わりでも安倍政権の負の遺産は消すことができない」では沖縄問題を最後に取り上げた。　

そして、平成が終わり新時代になったわけだが、だからと言って、 令和で安倍首相の疑惑が恩赦になる訳がない。　
　
疑惑の数々を最近の事例から拾ってみる。
　
■改元日程
　改元の日程は２０１７年１０月に朝日新聞が「４月１日に新天皇即位」と１面トップで伝えていた。朝日嫌いの安倍は「朝日は恥をかくことになる」と周囲に怒りをあらわにしたと複数の週刊誌が報じた。年末でも年度末でもなく、暦の上では不自然な４月３０日退位、５月１日即位を決めた。
■新元号政治利用
　新元号発表で総理談話ゴリ押し後にＴＶ行脚、まだ５年も先の新紙幣発表と続いて、５月４日には１０月２６日の予定だった新天皇即位後初の一般参賀を前倒し。５月２５日から訪日するトランプ米大統領を国賓として新天皇に引き合わせ、即位後初の国賓との会見を演出。
■アベノミクス失敗のごまかし
　虎の子の年金基金や日銀マネーなどを鉄火場相場に大量投下し、株高を演出。働き方改革と称した労働規制の破壊で、働く人々に定額使い放題の残業地獄を押しつけ、事実上の移民解禁で外国の安い労働力と競わせ、さらなる賃下げ圧力を加える。
■国賊的法律の制定
　公約違反のＴＰＰ発効で農家は自由貿易の巨大な波にのみ込まれ、水道法改正と種子法廃止で命の源の水と食まで外資に献上。特定秘密保護法や共謀罪で国民監視を強化する半面、子飼い議員の差別発言は野放し。
■内閣による官僚支配
　内閣人事局を通じて霞が関幹部を牛耳り、歯向かえば報復人事の憂き目に遭わせる。おかげでヒラメ役人の忖度がはびこり、森友文書の改ざんを筆頭に隠蔽、捏造のオンパレード。数の力に頼る採決強行乱発で国会を軽視し、安倍の答弁も攻撃的な物言いで野党を非難し、はぐらかす。息を吐くような嘘も１００回繰り返せば怒る気力も失せ、国民の諦めが何回吹っ飛んでもおかしくない内閣の延命を許す
■権力の私物化
　首相に近い人物のレイプ事件のもみ消し疑惑もくすぶり、今や三権は崩壊状態。メディアも官邸の難クセに屈し、ちょっとでも政権に意見するコメンテーターは総パージ。完全に権力の飼い犬に成り下がってしまった。
■無能外交の象徴
　ロシアとの北方領土交渉は頓挫、北朝鮮との拉致交渉は１ミリも動かず、対韓関係は史上最悪レベル。
■空疎なスローガン
　「地方創生』『１億総活躍』『人づくり革命』なるスローガンの成果はゼロ。
　
調べ上げればきりがなく、なんでこんな内閣が潰れないのかが不思議なくらいである。　

確かにそうなんだが、昭和の終わりのような一色感がないのも事実。あの時はテレビは連日天皇報道一色、企業は自粛し、飽きた人たちがレンタルビデオやイベントに殺到していた。

大メディアや企業の統合力が衰退した今の日本は、一色感をだせるほどの統合力はない。それが現実。 https://t.co/UfEtQz8LHR

— こたつぬこ『「社会を変えよう」といわれたら』4/17発売 (@sangituyama) 2019年4月30日

こんな声があったが、衰退している、ジャーナリスト精神をかなぐり捨てているテレビ各局を振り返る記事があった。　
　
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＜テレビ各局の“平成事件振り返り”から「福島原発事故」が消えた！ 広告漬けと政権忖度で原発事故をなかったことに＞　　2019.04.30 08:20　リテラ
　「平成」の終わりまであと数時間。この1、2カ月テレビ各局はこぞって「平成振り返り」特番を放送してきた。しかし、そのなかで、気になったことがある。どの番組を見ても、あの福島原発事故のことがほとんど出てこないのだ。
　たとえば、4月6日に放送された『池上彰のニュース そうだったのか！　3時間スペシャル』（テレビ朝日）。その内容は「平成30年大ニュース」と題し、平成の時代に起こった事件や出来事を「昭和」と比較し分析するというもので、ゆとり教育や消費税導入、テロの激増、そして「日本を大きく変えた自然災害」として西日本豪雨、雲仙・普賢岳などともに東日本大震災にも触れられていた。ところが、その震災についても「SNSが普及」「LINEに既読機能が」といった災害対策がメインで、多くの国民に甚大かつ深刻な被害を与えた福島原発事故についてはクローズアップしなかった。
フジテレビが3月31日に放送した『報道スクープ映像 昭和・平成の衝撃事件！大追跡SP』も同様で、昭和のロス疑惑まで取り上げているのに、原発事故にフォーカスすることはなかった。
　NHKでも同じ現象が起きている。『NHKスペシャル』ではこの間、「平成史スクープドキュメント」と銘打った回顧シリーズを放送していたが、「大リーガーNOMO」「山一証券破綻」「小選挙区制導入」「安室奈美恵」などがテーマで、原発事故は結局、テーマにならなかった。
　情報番組やワイドショーも、この間、レギュラー枠の中で平成ふりかえり企画を放送したが、やはり原発事故をクローズアップした番組は皆無。
　とくに、唖然としたのがきょう、平成最後の日の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ系）だ。「年表で振り返る30年間」として平成の事件を振り返り、小泉政権の誕生、高橋尚子のシドニー金メダル、ライブドア事件などはたっぷり映像で放送したのだが、2011年になると、「災害の多かった平成、なかでも東日本大震災、いまだに復興道半ば」という短いコメントとともに、津波で押し流された町の写真パネルが一瞬、映されただけで、すぐに「それから2012年、東京オリンピック開催決定、スカイツリー開業、えーそんな前になんの？」と、宮根がおちゃらけトークで別の話題に移してしまった。
　そのあと、天皇・皇后の東日本大震災被災地慰問の映像が流れて、再び震災の話題になるのだが、ここでも不可解なことが起きる。「被災による避難者数」というフリップが映され、林アナが「およそ4万8000人の方が避難している、そのうちおよそ4万人は福島県の方」と解説したのだが、そのあと、原発のゲの字も口にせず、その「4万人の福島県の避難者」の原因についてネグってしまったのだ。
「この間、原発事故のことをきちんと取り上げていたのは『報ステ』やTBS、それも報道局が作った番組くらいじゃないですか。　他の民放も、NHKも明らかに原発事故を避けていた」（民放関係者）
　言っておくが、この原発事故は当事者である吉田昌郎・福島第一原発の所長（当時）がいったんは「東日本壊滅を覚悟した」と回想したくらいの危機的な状況だった。そして、いまも4万人以上の人々がこの原発事故の影響で故郷を追われ、避難生活を強いられている。そんな重大事故をテレビの平成振り返り企画が不自然なくらいに避けまくっているのだ。これはいったいなぜなのか。
■東京五輪を控えて強まる忖度、そして原発広告の復活
　もちろんその理由のひとつは安倍政権に対する忖度だろう。現在、安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を推し進めている。また、東京五輪を来年に控えて、原発事故の影響などないことをアピールしようと必死になっている。
「直接的な現場への圧力というのはないが、局の上層部には、『五輪を前に日本の安全をアピールする必要がある。協力してほしい』というプレッシャーがかかっているようです。そのためか、原発事故をクローズアップしようとすると、上から『風評被害を助長するのはどうか』とクレームがつく。振り返り企画でも、そういう空気を忖度したということでしょう」（前出・民放関係者）
さらに、もうひとつメディアが原発事故を取り上げない理由がある。それが電力会社によるメディアへの“原発広告”の復活だ。
　事故以前、東京電力をはじめとする電力各社やその司令塔・電力事業連合会（電事連）は新聞、テレビ、週刊誌などのマスコミに広告を大量出稿することで、原発に批判的な論調を封じ込めてきた。しかし原発事故が起こされると、安全神話を作り出してきたマスコミ、そして広告に出演していた芸能人や学者たちにも批判が高まり、電力会社からの広告は一時なりをひそめたかに見えた。
　ところが事故から3、4年が経った頃から、メディアでは“原発広告”が完全に復活。さらに、原発再稼働政策を推し進める安倍政権と歩調を合わせるように、電力業界は広告費を増やし、再びマスコミを“カネ”で漬け込んで“原発タブー”を作り出しているのだ。
　実際、電力業界の広告宣伝費は総じて右肩上がりだ。日経広告研究所が毎年発行している『有力企業の広告宣伝費』によれば、大手電力10社のうち、東京電力ホールディングスこそ福島原発事故以降の広告費は下降基調だが、他9社は全体として上昇の傾向にある。
■関西電力、九州電力の広告費は3倍増に！　広告漬けでマスコミが再び
　たとえば、関西電力は美浜、大飯、高浜の3原発を擁するが、年間広告費は2015年度の31億円から翌16年度に92億円と実に3倍増。2017年の大飯、2018年の高浜再稼働とリンクしていると考えられるだろう。
　川内原発、玄海原発を持つ九州電力も露骨だ。専門家から火山のリスクなどが散々指摘されながら2015年に川内原発を再稼働し、昨年は玄海原発も続いた。前後の年間広告費を見てみると、2014年度に12億円だったものが、17億円（2015年度）、30億円（2016年度）、41億円（2017年度）と3年で3倍に膨れあがった。
　また、浜岡原発をかかえる中部電力は2014年度に36億円まで下がったが、2015年度は76億円と倍以上伸ばし、2016年度が約80億円、2017年度が76億円。これは福島原発事故前の2010年度（80億円）と同じ水準まで広告費を回復させたことを意味している。
　他にも、東北電力は2016年度に66億円、2017年度に64億円と2年連続で60億円台を記録（2010年度＝85億円）、中国電力は2017年度に35億円（2010年度＝42億円）、四国電力は2017年度に24億円（2010年度＝30億円）まで上昇しており、いずれも福島事故前の水準に迫ろうという勢いだ。
　非公開の電事連や原子力発電環境整備機構（NUMO）など関連団体の広告予算もかなりの水準で上昇しているのは間違いない。事実、新聞や雑誌の広告だけでなく、すこし前からはテレビでも電事連のCMがごく普通に垂れ流されるようになっている。
　こうした“原発広告漬け”の中、メディアの原発事故関連の報道は激減し、原発再稼働に対する批判も行われず、そして今回のように「平成の終わり」という大イベントでの振り返り特番でも、原発事故は「なかったこと」にされてしまったのだ。
　おそらく本日から明日にかけて大量に流される各局の「即位特番」や「平成振り返り特番」でも、福島原発事故が正面から取り上げられることはないだろう。
　安倍政権への忖度、原子力ムラによる大量の広告出稿によって、マスコミは再び原発安全神話に加担し、原子力ムラと一体化しつつある。平成の最大の人災でもあり、世界でも未曾有の原発事故を平成の終わりとともに「なかった」ことにされてしまうのだろうか。
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自然災害に対しては人間の力ではなかなか勝てないが、昨年7月の西日本を中心とする豪雨災害が迫った晩に行われた、例の赤坂自民亭に関しては、「懇談会　豪雨迫る夜　首相出席『赤坂自民亭』ネットで議論」からは、やはり人災に近い。
　
ましてや世界各地で絶えない戦争は決して自然発生的ではなく、明らかに権力のある者たちの恣意的な行動であり、その結果については誰も責任を取らない。
　
日本が仕掛けた東南アジア侵略戦争も最高責任者の昭和天皇裕仁の責任は曖昧となり、その息子明仁が50代で後を継ぎ、慰霊と贖罪の行脚を約30年近く繰り返した。
　
そしてその孫が今日から天皇として即位したのだが、初めての戦後生まれの天皇である。
　
「A級戦犯」の祖父を持つ新天皇が、「A級戦犯」の祖父を尊敬する安倍晋三と今後どのように向き合うのか、2人とも令和に引き継がれる負の遺産を決して忘れてはならない、とオジサンは思う。

【付録】
　
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　「東京新聞より」