昨日の「安倍晋三の無能外交と政府の弥縫策」というつぶやきの最後で、安倍晋三の無能外交振りを強調したのだが、その後、国内メディアでは讀賣新聞だけが現地からの簡単な記事しかが伝えていなかったが、驚くべき事実が明らかになった。
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2019年4月28日 13:47 JST Bloomberg
トランプ大統領と安倍首相 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
トランプ米大統領は27日夜、 ラストベルト（斜陽化した中西部と北東部の重工業地帯）の重要州での支持者集会で、米経済についての自身の成果を強調し、近隣諸国への雇用流出阻止に取り組んでいることを訴えた。
トランプ大統領はウィスコンシン州グリーンベイで開いた集会で、「米国は現在、世界のどこでもナンバーワンの経済だ」と自賛した。声援を送る聴衆に対し、自身を再選させれば米経済はさらに強くなるとして、「6年後に米国は、かつてないほど強い国になっているだろう」と語った。
大統領は貿易協定の再交渉が米経済を一層強化するだろうと論じ、26日に貿易協議のためホワイトハウスを訪れた安倍晋三首相が「自動車新工場のため米国に400億ドル（約4兆5000億円）」を投資することに同意したと述べた。
演説するトランプ大統領（ウィスコンシン州、27日）Photographer: Lauren ustice/Bloomberg
安倍首相は26日のトランプ大統領との会談後、「トランプ政権誕生以来、日本の企業は230億ドルの投資を行い、それによって新たに4万3000人の雇用が生まれた」と説明、こうした日本の貢献を「理解していただいていると思う」と述べていた。
ウィスコンシン州での集会は、最大のライバルと目される民主党のバイデン前副大統領が2020年大統領選挙への出馬を表明して以降で初のトランプ陣営キャンペーンだった。バイデン氏はビデオで、トランプ氏は米国に対し「私が生涯で出会った誰よりも」大きな脅威であるため、出馬を決意したと語った。
誰が民主党の大統領候補に指名されるにせよ、ウィスコンシンはトランプ氏にとって重要な州になる。同州はミシガン、ペンシルベニアとともに、16年の選挙でトランプ氏が制するまでは民主党が抑えていた五大湖周辺3州の1つ。
集会でトランプ氏はこの3州などで雇用が創出されていることを強調、規制撤廃や関税に関する自身の政策の成果だと主張した。
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トランプに対する「抱きつき外交」（朝日新聞）の代償は実に大きかったようであり、「農産物関税撤廃」のプレッシャーに負けて、驚くべきことに「自動車新工場のため米国に400億ドル（約４兆5000億円）の投資」を約束していたとは！
しかし実際に投資するのは日本の民間企業であり、なぜ民間企業の投資を勝手に安倍晋三が独断で決めてしまったのか、いずれ帰国後の記者会見で明らかになるはずである。
さて、数年前から「未亡人製造機」として有名なオスプレイの国内配置には多くの反対運動が繰り広げられていたが、最近はすっかりステルス戦闘機として脚光を浴びていたF35戦闘機にお株を奪われていたが、その戦闘機がやはり大きな欠陥をかかえている不良品であることが分かった。
「F35、部品不足で3割飛行できず 4300点が未修理」
並べると凄まじいな。
— fuckjimin821脱原発に一票 (@fuckjimin821) 2019年4月27日
国民の血税6.2兆米国に貢いだだけやん。
これだけで内閣総辞職やろ。
Ｆ３５、部品不足で３割飛行できず ４３００点が未修理https://t.co/l05ksTr278 pic.twitter.com/W6igZnzFyc
飛べない翼「F３５戦闘機」部品不足で３割飛行できず。https://t.co/gTh907WU9H pic.twitter.com/c38kGN28KH
— 非一般ニュースはアカウント凍結 (@kininaru2014111) 2019年4月28日
F35など米国製ポンコツ兵器は、長期政権のために安倍がトランプにヨイショして買うもの。犠牲になるのは自衛隊員と国民だ。こんな愚劣なことがそのまま進んでいくところに日本が壊れてしまったことが露出している。値段も安倍相手なので、どんどんつり上げられている。https://t.co/tdjXWkftqw
— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2019年4月28日
もはやF35機の購入は防衛政策ではなく米国に対する財政支援であるといっても言い過ぎではない。
日米関係は、いくら「深化」した同盟関係といっても実態はまさに米国に対する朝貢関係そのものであろう。
憲法9条改悪に反対する人たちに対して、「日本の安全保障を本気で考えているのか」と主張していた輩は、こんな米国製のポンコツ戦闘機に自衛隊員を乗せて、日本の安全保障を守れるというのであろうか。
少なくとも「国益」に反しており、我が身の保身のために米国の大統領に媚びへつらう様は、むしろ国賊的といっても言い過ぎではないであろう。
もっとネット上でSNSをおおいに活用して広めてもらいたいものである。
最近、こんなツイッターアカウントがあることを知った。
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内閣サイバー(注意・警戒情報)認証済みアカウント：@nisc_forecast
本アカウントは、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)による、サイバーセキュリティ関連の注意・警戒情報発信用の公式アカウントです。サイバーセキュリティに関する情報を皆さんにお届けします。
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調べてみると決して「怪しげな」アカウントではないらしい。
最近の海外におけるテロ事件を契機にこんなツイッターを発信していた。
【お願い 1/3】ニュージーランド、及びスリランカのテロ事件を受けてお願いします。事件発生時のSNSでの情報拡散は、攻撃者にとって狙い通りの恐怖と悪名の拡散であり、みなさんの感情がハッキングされていることになります。拡散しないようにしましょう。続
— 内閣サイバー(注意・警戒情報) (@nisc_forecast) 2019年4月25日
【お願い 2/3】また二次的には、それにかこつけて、偽情報で、国、宗教、思想、人種を分断し互いに攻撃し合うように仕向ける投稿が行われています。我々が拡散しなければ、少なくとも情報面では、こういった攻撃を弱めることができます。続
— 内閣サイバー(注意・警戒情報) (@nisc_forecast) 2019年4月25日
【お願い 3/3】SNSやネットを恐怖と悪名の拡散の場にせず、楽しいこと、幸せなこと、ほっこりすることで満たせるように、ぜひご協力ください。仲間、友だち、家族のみなさんにも、このお話を共有してくださいね。
— 内閣サイバー(注意・警戒情報) (@nisc_forecast) 2019年4月25日
なんとなく薄気味悪い内容なのだが、こんな要注意ツイートが早速飛んでいた。
確かに「楽しいこと、幸せなこと、ほっこりすること」で満たされた世界は望ましいけれど、現実には楽しくない報道が溢れています。SNSはそれらを受けて個々人が発信するツールでもあります。政府による「ほっこりするツイートを」という要請は、国民が有する表現の自由と齟齬をきたします。要注意です https://t.co/E345TgZU7Y
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年4月28日
政府による「ほっこりするツイートを」という要請は、安倍政権の政策や安倍晋三の言動に対して、詳らかにSNSで拡散するな、と言っているようにも聞こえ、その内にこの「内閣サイバー(注意・警戒情報)」アカウントによって、安倍政権にとって不都合なツイートの主が特定されるようなことが起きるのではないだろうか、とオジサンは思う。
