国会の衆議院予算委員会では野党側の岸田文雄に対する質問に、岸田文雄の答弁は聞き苦しかったようである。
「岸田首相、所得減税めぐり新説明 一律給付は『国難の事態に限る』」
「国会では減税と給付金のどちらが適切かという議論になっている」と前置きし、「国民全般に現金を広く一律給付する手法は新型コロナなど、自然災害級の国難ともいえるような事態に限るべきとの立場」との考えを示した。」という。
久々に「国難」という言葉を耳にしたが、安倍晋三が6年前、こんなことをほざいていたのを思い出した。
減税も給付金と同じ内容なのに、給付金の方が即効性あるはず。国難の時しか配らないと言ってますが、コロナ禍の２回目の給付金を何故しなかったのか矛盾。アメリカは２回目をすぐ配ってました。岸田総理はもう辞退したほうがいいです。#給付金#総理大臣 pic.twitter.com/4FNWBRXuue
— はる (@haru_skura002) October 30, 2023
「現金一律給付は国難に限るべき」だから減税にこだわるのだと岸田首相。でもたった一回きりの減税に何ヶ月も何人もの人員と手間暇を割くなら黙って一律給付した方がいいし、減税するなら一律の消費減税の方がいいでしょう。そういう議論ができない柔軟性のなさはまさに官僚的 https://t.co/mNWnvZnXog
— リフレ女子 (@antitaxhike) October 30, 2023
それにしても、岸田文雄ほどネット上で「オモチャ扱い」されている首相も珍しい。
「『増税メガネ』が進化し『減税ウソメガネ』がトレンドに？ 紗倉まな『他に岸田さんを象徴するものがなくしっくりきてしまう』 ひろゆき氏『メガネを外して『増税はしていない』でイメージひっくり返せた」
さっそく、政治ジャーナリストの安積 明子はトレンドになった言葉をタイトルに使っていた。
「『減税ウソメガネ』岸田政権の支持率が急落…ついに「崖っぷち」に追い込まれた！」
| ■支持率が急落 これで年内の解散総選挙はなくなったのではないか。29日に公表された日経新聞とテレビ東京の共同調査を見てそう思った。内閣支持率が33％と、前回比で9ポイントも低下して政権発足以来最低になったばかりでなく、自民党の政党支持率も32％と同6ポイントも低下したからだ。 しかも26日に開かれた政府与党政策懇談会で、ひとり当たり4万円の所得税・住民税の減税と、非課税所得世帯の7万円給付の方針が示されたばかり。これらは岸田文雄首相が所信表明演説で謳った「国民への還元」を実現するものだが、同調査によれば58％がこの経済方針に「期待しない」と回答。付け焼刃的なその内容に、国民は不満なのだ。 国民が鬱屈した原因はそればかりではない。IMFは2023年の日本の名目GDPがドイツに抜かれて世界4位になるとの予想を発表した。円安ドル高が一因であるが、その円安を誘導したのがアベノミクスを受けて日銀が行ったゼロ金利政策だった。 ゼロ金利によって投資を誘導して経済を拡大し、その果実が富裕層から低所得層に徐々に届くトリクルダウン理論を安倍政権は主張したが、その果実はとうとう国民全員にはいきわたらなかった。そして個人資産の伸びは鈍化した。 日米の個人金融資産を2000年から2020年まで比較すると、アメリカでは3倍になったのに対して日本の伸びはせいぜい1.4倍で大きく差が付いたが、その差は政策の失敗によって「はぎ取られた果実」と言えるのではないか。 その「失われた富」を埋めるべく、岸田首相は「資産倍増」を提案し、今年6月には「貯蓄から投資へのシフトを大胆かつ抜本的に進める」と断言したが、それは政策の失敗を「自己責任」で上塗りしたに過ぎないのではないか。さらに今回の“減税措置”は岸田首相が所信表明で言及した「国民への還元」を実現するものだが、一時的な減税にすぎないのなら、その後に来るのは「還元」とはほど遠い増税の負担感だ。 まさに「浮世離れの施策」だが、こうした施策がなぜまかり通るのか。誰がこれを発案したのか。 日経新聞は政府与党政策懇談会の前日である10月25日午後、「木原誠二氏、首相面会の頻度高く 経済対策など提言か」と題する会員限定記事をウェブ版で掲載。内閣改造・党人事が行われた9月13日から10月23日までの41日間で、木原氏が7回も岸田首相に面会したことを報じたが、その木原氏は9月に知人の動画に出演した時に減税について口にしており、岸田首相に影響を与えたことは間違いない。 ■得意の外交でも失点 岸田首相が「得意」とする外交ではさらに迷走が目立つ。10月7日にイスラム武力組織のハマスがイスラエルを奇襲して多数の民間人を殺害・拉致した問題が発生した。岸田首相はSNSでハマスの暴挙に対して強く非難したまでは良かったが、「全ての当事者に最大の自制を求める」と記載したことが問題化したのだ。 さらにG7のメンバーである米英独仏伊加がハマスを批判する共同声明を出したのに、議長国である日本だけが不参加だったことについて、松野博一官房長官が23日の会見で「在留邦人が被害を受けたという情報がないから」と弁明したことも、強い批判を浴びた。 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は27日の会見で、「日本は北朝鮮の拉致被害を世界に訴えているのに、これでは誤ったメッセージとなりかねない」と怒り心頭な様子で松野長官に発言の訂正を求めたほどだ。 こうした「当事者意識の欠如」にもかかわらず、27日（現地時間）に国連総会で行われた「人道的停戦」を求める決議については、日本はイギリス、ドイツ、イタリアとともに棄権を決め込んだ。「ハマスに対する非難が盛り込まれていない」ことがその理由だが、日本の立ち位置がますますわからなくなってしまった。 そもそも日本は国連改革に取り組み、安保常任理事国入りを目指していたのではなかったか。そのためには国際平和構築を目指してより積極的に動くべきだが、そうした姿勢はいまは全く見えていない。ウクライナ問題ではただアメリカに追従するのみだったが、パレスティナ問題ではイランなどに配慮して、あえて目立つ行動を押さえている印象だ。 ただしそれが国益にかなうという保障もなく、日本の国際的な地位の低下とともに、存在感をも失う危険もある。そもそもその風景は、冷静な国民の目には「姑息」としか映らない。 ■解散は来年の6月か 26日に方針が公表された「減税案」も同じだ。住民税非課税世帯への給付は補正予算成立後にすぐさま行われるが、定額減税が実施されるのは来年6月で、低所得の子育て世帯に対する支援も同じく6月だ。 おそらく岸田首相は来年6月を軸に、解散総選挙を目論んでいるのだろう。9月には自民党総裁選が行われ、続投するために岸田首相は衆院選で議席数を確保していなければならないからだ。 しかし7月に東京都知事選が予定されており、非自民の小池百合子知事を応援する公明党には負担になる。それを避けたいために同党の山口那津男代表は、しきりに年内解散の可能性について言及していたが、その声が岸田首相に届いたのかは疑わしい。そしてついに29日のBSテレ東の番組で、山口氏は予算審議や外交日程を考えれば、年内解散は困難と言及したが、“こんくらべ”で山口氏が負けた印象が残る。 2021年10月に総理大臣に就任した時、「特技は人の話をよく聞くことだ」と語った岸田首相だが、「都合の悪いことは見ざる・聞かざる」を徹底し、しばらくは「衆院解散を言わざる」つもりなのだろう。そのような姿勢が続く限り、国民の本当の声は岸田首相に届かない。 |
今回の「減税案」は岸田文雄の懐刀の木原誠二の入り知恵らしく、定額減税の実施と低所得の子育て世帯に対する支援も同じく6月なので来年6月を軸に、解散総選挙を目論んでいるという見方は政界の裏側を熟知している政治ジャーナリストらしい。
政局がらみの話は話題としてはおもしろいのだが、元東洋経済新報で記者・編集者で金融機関や金融市場を取材、その後マクロ経済担当した経歴のコラムニストの大崎 明子は岸田政権の経済対策を的外れと的確な批判をしていた。
「的外れな岸田政権の経済対策、減税や給付金の消費てこ入れよりも必要なこと」
| ●岸田首相は所信表明演説で、労働市場改革や企業の新陳代謝促進、物流改革など生産性の引き上げにつながる構造的な改革を掲げたが、11月にまとめる経済対策は生産性向上に逆行するバラマキ政策が中心だ。 企業部門や家計は貯蓄超過のため、名目長期金利の上昇はプラスだが、長年にわたるゼロ金利での借り入れに慣れた企業や家計にすれば、1〜2％程度の金利上昇でも負担は大きい。 バラマキによる消費てこ入れよりも、来たるべき長期金利の上昇を前に、企業の生産性改革や財政健全化の道筋について真剣に議論すべきだ。 岸田首相は10月23日の所信表明演説で、「変化の流れを絶対に逃さない、つかみ取る」「先送りせず、必ず答えを出す」とし、「経済、経済、経済」と連呼してみせた。 だが、デジタル化や省エネ・脱炭素、AIなどへの投資を謳うところは従来どおり。「三位一体の労働市場改革、企業の新陳代謝促進、物流革新など、生産性を引き上げる構造的な改革」を掲げる一方で、足元の経済対策として打ち出されたものは、むしろ生産性を引き上げる改革には逆行するバラマキだった。 ■減税や給付金でも、将来不安から消費は増えず 「税の増収分の還元」と称して迷走を続けた「減税」については、一時的な所得税減税になりそうだ。あわせて非課税世帯には給付を行う方針だという。 インフレによる痛みを和らげないと、企業は賃上げできないし、人々は消費をしない。だから、まずは「バラマキで消費てこ入れを」というのが岸田政権や同様に減税や給付を主張する野党の考えだろう。しかし、足元では需給ギャップがプラスに転じており、財政のバラマキが消費を刺激するのならば、かえってインフレ要因になる。 それに、多くの国民が消費を増やすとは考えにくい。先進国で最悪の財政を健全化するという課題を日本が中長期で抱えていることは誰しも知っている。給付金にしても減税にしても一時的かつ小規模なものにならざるをえず、将来は増税の公算が大きいことを国民は十分、認識している。 そのため、増税に備えて余裕がない中でも貯蓄してしまい、消費には回らないだろう。コロナ禍対策としてばらまかれた給付金も貯蓄に回っているし、今のインフレ下でも貯蓄率はコロナ禍前と変わらない。いわゆる非ケインズ効果が働く国になってしまっている。 したがって、給付や減税は特に支援が必要な層への給付に絞るべきで、一律の減税はすべきでない。非課税世帯への給付も、対象に十分な金融資産を保有する高齢世帯も含まれてしまうので望ましくない。 さらに、エネルギー補助金や賃上げ促進税制の強化は、かえって日本の生産性向上を妨げるおそれがある。 ■企業の生産性改善を遅らせる賃上げ促進税制 エネルギー補助金を来年春まで継続するとしているが、エネルギー価格の高騰が円安に由来している以上、円安が止まらない限り、だらだら出し続ける羽目になりかねない。日米金利差は大きく、日本の経常収支が構造的に変わっていることもあり、円安が持続する可能性が高い。 そして、省エネへの取り組みや、高騰する化石燃料対策として必要な再生エネルギーへの投資を遅らせてしまう側面がある。 賃上げ促進税制の強化も盛り込んでいるが、政府の支援なしには賃上げできない企業、赤字の企業を延命させてしまう。政府も掲げている新陳代謝とは逆行し、これも日本の産業全体の生産性の改善をむしろ遅らせてしまう。 給付金や減税などのモルヒネやカンフル剤に持続的な効果はなく、2024年に仮に2023年並みの賃上げができたとしても、2025年には息切れしてしまうリスクがある。 そうした政策を繰り返した結果、生産性をますます落とし、購買力平価で見た一人当たりGDP（国内総生産）がOECD（経済協力開発機構）加盟諸国中で24位（2021年）という状態になってしまったのが、今の日本の姿だ。 日本が抱えている本当の問題は低成長であり、デフレは結果にすぎない。一人当たりのGDPを引き上げるには生産性を上げるための構造改革を進めるしかない。既得権益に斬り込む利害の調整が必要だ。 円安が原因の物価高に乗っかって賃上げをすれば好循環になるかのような考えは能天気すぎる。名目値が膨らんでも、一人当たりの実質GDPが増えず、実質所得も増えていかなければ豊かさは実感できない。生産性が向上しない中では賃金の持続的な上昇は期待できない。 ■円安に続いて差し迫った試練 日本経済にとって、円安に続いて差し迫った試練は長期金利の上昇だ。 日本を除く世界の中央銀行がインフレに対応して政策金利を引き上げ、長期金利は上昇している。米国の10年国債利回りは5％にかかるところまで急上昇した。機関投資家が日本国債を売って米国債に投資をする資金シフトによって、日本の長期金利も上昇してきた（国債価格は下落）。 足元では日本の10年国債利回りは0.885％をつけ、日本銀行が7月の金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロール（YCC）の枠組みを柔軟化した後の上限である1％に迫ってきた（図表2）。 そのため、金融市場では日銀が10月30～31日の決定会合で、再び前触れなしに柔軟化し、上限を1.5％程度に引き上げるのではないか、との観測が台頭している。投機筋の売りによって長期金利が1％を超えてしまうと大量の国債の買い入れによって抑え込まざるをえなくなるからだ。 ※YCC：短期金利をマイナスに抑えるマイナス金利政策と併せて、国債買い入れによって長期金利を低く抑え込む政策。7月には長期金利の幅をそれまでの0～0.5％から0～1.0％に広げた。 ■ゼロ金利に慣れた日本経済を改革する難題 期待インフレ率はこのところ大幅に上昇し、大きく振れている。中長期的に見て、日本銀行がもくろむ安定した2％の物価目標が達成できるならば、期待インフレ率も2％になると考えられる。 金利とインフレ率の関係を中長期で見たものに、フィッシャー方程式がある。以下のようなものだ。 名目金利＝実質金利＋期待インフレ率 |
馬の鼻先に人参をぶら下げるような目先の一時的な経済政策はもはや国民には通用しないということだろう、とオジサンは思う。
