令和の「石井紘基」が蘇るのか日本の政界に

「日経平均株価は8日、またしてもバブル後最高値を更新。上げ幅が一時800円を超え、3万6900円台まで上昇した。」
というニュースを見て、一体誰が喜び誰がもうかっているのか、とつくづくため息が出てしまう一般労働者たち。
　
どんなに株価が上昇しても「株主」以外には恩恵がなく、株価と一緒に物価は上がるばかりで年金暮らしのオジサン家の買い物担当のオバサンは買い物から帰ってくるたびに、「休日になると平気で100円から200円も上がる品がある」と憤慨している。
　
ましてや大企業の業績も良好らしく、春の賃上げも政府の後押しもあり一部上場企業では軒並み昨年以上の賃上げも見込まれているらしい。
　
しかしほとんどの上場すらできない中小・零細企業は賃上げどころではない。
　
　　　　
一方、税制上非課税の政策活動費という名目でマネーロンダリングしている政治家連中は笑いが止まらない。
　
こんなアンバランスな風潮を築き上げたのが、日本の財務省の官僚組織とそれらに支えられている政治家連中である。

「元国税が暴露「財務省キャリア官僚」のヤバい正体。数百人の試験バカが国家権力で国民をイジメ抜く」
　

■財務省キャリア官僚の「大罪」を告発する これまで、日本の税制は最悪だということを幾度もお伝えしてきました。 「消費税は低所得者ほど収入における負担割合が高くなる逆進税であること」 「消費税を増税するたびに法人税や富裕層の所得税を減税しており消費税が社会保障に使われているというのは嘘」 「ダイヤモンドにもトイレットペーパーにも同じ税率をかけるような雑な間接税は、世界でも日本くらいしかないこと」 等々です。 この世界最悪の日本の税制を誰がつくったのかというと、「財務省のキャリア官僚」です。 実は日本の官僚制度は非常にいびつなシステムになっており、国家権力の大半が財務省に集中しているのです。 財務省は、事実上、「予算の策定権」を持っています。予算は国会が決めるという建前になっていますが、政治家は細かい数字はわからないので、現実的に予算を握っているのは財務省なのです。国家予算というのは、国家権力の源泉であり、それを握っているということは、相当のパワーを持っていることになります。 ■わずか数百名で日本を破壊できる権力構造 しかも、財務省が持っている権力はそれだけではありません。総理秘書官の中でもっとも重要なポストである筆頭秘書官は、財務省の指定席になっています。筆頭秘書官は、総理に四六時中付き添って、政策のアドバイスを行う職務です。総理が財務省寄りの考えになるのは、当たり前です。 官邸の司令塔的役割の官房副長官補も、財務省からの出向者となっています。重要閣僚の秘書官など、すべての重要ポストは財務省が握っているのです。 また国家公務員の人事を仕切っているのは、財務省主計局給与共済課（給料関係）、人事院給与局給与第二課（各省庁の人事）、総務省人事・恩給課（国家公務員の総合的な人事）の三つの組織です。この三つも、すべて財務省が握っているのです。 それにプラスして、国税庁を握っているのです。日本という国は、財務省に支配されているといっても過言ではないでしょう。 そしてこの財務省は、わずか数百人のキャリア官僚によって支配 されているのです。 この数百人の財務省キャリア官僚たちが、自分たちの利権を守るためにせっせと作り上げたのが、世界最悪の税制なのです。 今回から数回にわけて、この財務省キャリア官僚の実態について暴いていきたいと思います。 ■省試験に受かっただけで将来の大出世が確約される まずは財務省キャリア官僚とは何か、ということをご説明します。 日本の官僚組織に入るには、大まかに言って３種類のルートがあります。高卒程度の学力試験で入るルート、短大卒程度の学力試験で入るルート、大卒程度の学力試験で入るルートです。 この中で「大卒ルート」で入るのが、キャリア官僚です。この試験は非常に狭き門であり、大卒程度の学力試験とは言うものの、競争率が高いので超一流大卒程度の学力を必要とします。だから東大出身者の割合が異常に高いのです。 キャリア官僚というのは、国家公務員全体で１％ちょっとしかません。キャリア官僚は、本省勤務、海外留学、地方勤務、他省庁への出向などを経て、ほぼ全員が本省課長クラスまでは横並びで出世します。 その後、出世レースで勝ったものが、各省庁の事務方トップである、事務次官になったり、前述した重要ポストに就いていくのです。 キャリア官僚同士での出世競争はありますが、キャリア官僚以外の官僚たちが、財務省の重要ポストに就くことはありません。 つまり、財務省キャリア官僚というのは、２０歳そこそこのときに受けた試験の成績がよかったというだけで、強大な国家権力を自動的に与えられるのです。 狭い狭い世界の人たちが日本全体を支配する権限を与えられているということです。これで、「日本がおかしくならないはずがない」のです。 ■試験制度が改正されるも本質は変わっていない このキャリア官僚システムは、たびたびマスコミなどでも批判されたので、官僚側も若干の手直しはしています。 国家公務員試験の制度は、２０１２年から大幅に改正され、これまでキャリア試験と言われていた国家１種試験は「総合職試験」という名称になり、採用試験には、政策企画立案能力、プレゼンテーション能力を検証する「政策課題討議試験」なども導入されています。 また「総合職試験」には、大学院卒を対象とした「院卒者試験」なども導入しています。人事院は、「キャリアシステムと慣行的に連関している採用試験体系を見直し、能力、実績にもとづく人事管理への転換をはかる」としています。 が、どれほど、表面的なことを変えたところで、本質は変わっていません。相変わらず、入省時の難関試験にパスした者が自動的に出世し、財務省や国家機関の重要ポストを占めるという構造にはまったく変化がないのです。といっても、一応、入省時の難関試験を突破している人たちなので、それなりに優秀であることには間違いありません。政治家のように「世襲制でなった」という人はいないのです。 にもかかわらず、なぜ彼らは「まるで日本を壊すような税制」をつくってきたのでしょうか？そこには、彼らの持つ巨大な権力と利権が大きく絡んでいるのです。次回以降で、そのことについてさらに詳しくご説明していきたいと思います （続き）「財務省が作った「大企業さま限定！脱税天国日本」のルールとは？元国税調査官が告発“国税庁舎弟化”とマルサのタブー」

　　

■財務省の持つ巨大な国家権力 財務省のキャリア官僚は、退職後ほぼ全員が大企業に天下りをし、官僚時代の給料の何倍もの報酬を受け取る、だから財務省は大企業を優遇するのだということをご紹介しました。 なぜ大企業が、財務省のキャリア官僚の天下りを高額報酬で受け入れるのかというと、財務省が強大な権力を持っているからです。 あまり語られることはないが、日本の財務省というのは、先進国ではあり得ないほどの権力集中状態になっているのです。 前にご紹介したように財務省は、総理の筆頭秘書官など、内閣の官僚重要ポストのほとんどを握っています。 そして財務省は、日本国の予算を事実上、握っています。建前の上では、国の予算を決めるのは、国会であり、国会議員たちがその策定をすることになっています。 しかし、国会議員のほとんどは、予算の組み方などはわかりません。だから、実質的に、財務省が策定しているのです。これは、自民党政権であっても他の政権であっても変わりはありません。 国家予算を握っているということは、莫大なお金を握っているということです。だからこそ、財務省の権力は大きく、他の省庁や経済界などからも恐れられているのです。 これに加えて、財務省は事実上「徴税権」までも持っているのです。 国の徴税を司るのは国税庁です。国税庁は建前の上では、財務省から独立した地位にあるということになっています。 国税庁側は、「国税庁と財務省は、独立した緊張関係にあり、決して従属の関係ではない」などと言っています。が、これは詭弁も甚だしいのです。 人事面を見れば、国税庁はまったくもって財務省の支配下であることがわかります。 まず国税庁トップである国税庁長官のポスト、これは財務省のキャリア官僚の指定席なのです。そして、国税庁長官だけではなく、次長、課税部長も財務省キャリアの指定席です。 国税庁長官、次長、課税部長の３職は、国税庁のナンバー３とされており、つまり、国税庁ナンバー３はいずれも、財務省のキャリアで占められているのです。 他にも、強大な権力を持つ調査査察部長や、東京、大阪、名古屋など主要国税局の局長も、財務省のキャリアが座っています。これを見れば、どう考えても「国税庁は財務省の子分だ」となるはずです。 ■財務省が「徴税権」を握るという危険 財務省が国税庁を握っているということは、実は非常に危険なことなのです。 「徴税権を持つ」ということは、予算権限を持つのと同等か、それをしのぐような強力な国家権力です。 財務省は国の柱となるような二つの巨大な権力のうち、二つとも手中にしているのです。 このような巨大な権力を持つ省庁は、先進国ではあまり例がありません。国税庁は、国民全部に対し、「国税に関することはすべて調査する権利」を持っています。国民にはこれを拒否する権利はないのです。 このような強大な「徴税権」を、予算権を持っている財務省が握っているのです。実は、これは非常に恐ろしい事でもあります。 「予算というエサをばら撒くことで言う事を聞かせる」ということのほかに「徴税検査をちらつかせて言う事を聞かせる」ということができるのです。これでは国民も企業も、財務省の言う事を聞くしかなくなる、というものです。 ■なぜマルサは大企業に入らないのか？ 財務省が徴税権を持つことがどうヤバいのか、わかりやすい例をあげたいと思います。 国税庁には、マルサ（査察部）という機関があります。巨額脱税を専門に摘発する、国税で最強の機関です。 映画やテレビドラマでもたびたび取り上げられるので、ご存じの方も多いはずです。 マルサというと、巨額な脱税を暴く正義の味方というように見られることも多いようです。そして、「マルサにはタブーはない」と言われることもあります。 マルサは、どんな有力企業であろうが、政治家に関係する企業であろうが、憶せずに踏み込んでいく、と。本当にそうでしょうか？ 答えは、「まったくノー」なのです。 マルサには、タブーが多々あり、むしろマルサが踏み込める領域というのは、非常に限られているのです。 このことは、税務行政の最大の汚点であり、闇だともいえます。 たとえば、あまり知られていませんが、マルサというのは、大企業には絶対に入れないのです。 信じがたいことですが、資本金１億円以上の大企業に、マルサが入ったことはほとんどないのです。つまり、マルサは、大企業には踏み込めないのです。 こんなにわかりやすい「意気地なし」はないでしょう。マルサにタブーがない、ということなど、まったくの都市伝説なのです。 なぜマルサは大企業に行かないのでしょうか？ もちろん、国税庁はその理由を用意しています。 理由もなく、大企業に入らないのであれば、誰が見てもおかしいからです。 ■国税庁の見え透いた言い訳 その理由とはこうです。 通常、マルサは１億円以上の追徴課税が見込まれ、また課税回避の手口が悪質だったような場合に、入ることになっています。 しかし、大企業の場合、利益が数十億あることもあり、１億の追徴課税といっても、利益に対する割合は低くなります。 つまり、大企業では１億円程度の脱税では、それほど重い（悪質）ではないということです。 中小企業の１億円の脱税と大企業の１億円の脱税は、重さが違うというわけです。 また大企業には、プロの会計士、税理士などが多数ついており、経理上の誤りなどはあまりない、そして大企業の脱税は海外取引に絡むものが多く、裁判になったとき証拠集めが難しい、というのです。 これらの理由は、単なる言い逃れに過ぎません。 確かに、中小企業の１億円と大企業の１億円では、利益に対する大きさが違います。 大企業の場合、１億円の脱税をしていても、それは利益の数百分の一、数千分の一に過ぎないので、それで査察が入るのはおかしい、というのが国税庁の言い分なわけです。 が、それならば、大企業の場合は、マルサが入る基準を引き上げればいいだけの話です。 利益の１０％以上の脱税額があれば、マルサが入る、というような基準にすればいいだけです。 ■財務省キャリア官僚が日本を蝕んでいる また「大企業の脱税は海外に絡むものが多く、証拠を集めにくいからマルサが入らない」という理由は言語道断です。 こういう理屈が成り立つならば、海外絡みの脱税をすれば、マルサに捕まらない、ということになります。つまり、よりずる賢く脱税をすれば、マルサは手の出しようがないということです。 だから、国税庁のこれらの理由は「理由になっていない」のです。 では、なぜマルサは大企業には入らないのでしょうか？ それは、冒頭にご紹介したように、大企業は財務省キャリア官僚の天下りを受け入れているからなのです。 つまりは、財務省の子分である国税庁と、大企業は、蜜月の関係があるといえるのです。大企業にマルサが入らない事実を見るだけでも、日本の税務行政が矛盾の塊であることがわかるはずです。 そしてこれも大元の原因は「財務省キャリア官僚」なのです。

　
試験に合格し、熾烈な出世競争を勝ち抜いてきた「財務省キャリア官僚」はそれなりの知識と経験があり、「徴税権」という大きな権力も持っておりこんな連中が首相秘書とか補佐官として内閣に入っている。
　
一方日本の政治家は世襲でない限り選挙に立候補して当選しても、すぐにはカネがあるわけでもなく、大きな.権限もない。
こんな記事があった。
　
「故・石井紘基氏を殺したのは“誰の自由”か？自民党政策活動費と特別会計の深い闇」　
　

「二階元幹事長に約50億円」など、使途を明かす必要がない「政策活動費」への批判が高まっています。この「合法的な裏金」の問題点にいち早く気づき、初めて国会で質問したのが故・石井紘基議員でした。しかし石井氏は、自民党の政策活動費や国の裏金である「特別会計」の問題を追及する最中の2002年10月、右翼活動家に刺殺され61歳でこの世を去ることに。岸田首相は「政治活動の自由と国民の知る権利のバランス」を言い訳に使途公開に応じない構えですが、もしも石井氏が今の日本を見たら何と言うでしょうか？ ■自民党腐敗の根源は合法的な裏金「政策活動費」にあり 使途を明らかにしなくていいとされ、裏金の温床となっている政策活動費。 約5年にわたって自民党幹事長を務めた二階俊博氏は、党からこれまでに約50億6千万円も受け取っていたことが明らかになっている。 茂木幹事長は2022年の1年間だけで約10億円である。 政治資金規正法は、なぜこんな秘密資金を許しているのか。そう思って、法の条文をくまなく探してみても、そこに「政策活動費」という言葉もないし、使途不明でいいとも書いていない。つまり、法による明確な規定はないのである。 ■石井紘基氏の戦いは今も続いている 政策活動費の本質的な問題に気づき、初めて国会で質問をしたのは、前明石市長、泉房穂氏が恩師と仰ぐ石井紘基氏（故人）だった。特別会計という国家の“隠し金庫”に厳しく切り込もうとしたことで知られる政治家だ。 2002年3月13日の衆議院行政監視委員会。沖縄及び北方対策・科学技術政策担当の尾身幸次大臣に対する次の質問。 「尾身大臣は、鈴木宗男さんの前任者として総務局長をやっておられた。自民党の財務には、たしか政策活動費という費目がある。これを尾身大臣も受け取られていた。そこで三点伺います。まず、この使途は何なのか。二つ目は、このお金を何かに使って、その支払い先の領収書を提出するようになっているのかどうか。三点目は、個人に渡されるお金だから、当然、個人の雑所得になるが、この税務申告というものをしたのかどうか」 政策活動費について、現在でも問題になっている点をあげて追及したのだが、尾身大臣は「自民党の政治活動の話であり、内閣の一員として私が説明することは適当でない」とかわし、答弁を拒絶した。 その後の石井氏の国会における足跡を国会議事録でたどると、独立行政法人通則法改正案など三つの法律案を他の5人と共同で議員提案し、同年10月18日に衆議院災害対策特別委員会の委員長に選任されている。 ■「与党がひっくり返る」直前に刺殺された石井氏 その直後の同年10月25日をもって、石井氏の政治活動は突然、ピリオドが打たれる。この日、東京・世田谷区の自宅駐車場で迎えの車に乗ろうとしたとき、右翼団体代表の伊藤白水によって刺殺されたのである。 伊藤は当初、恨みによる殺人であるかのように供述していたが、のちに「ある人物から依頼された」と話を変えたといわれている。しかし真の動機が解明されることがないまま、2005年11月、最高裁で無期懲役の判決が確定した。 石井氏は10月28日に予定されていた国会質問で、「特別会計」の問題を取り上げる予定だったとされ、「これで与党の連中がひっくり返る」と周囲に話していたという。 石井氏は膨大な資料を集めて分析を進めていたが、ほぼ単独行動であったため、生きていれば質問したであろう内容は定かではない。ただ、尾身大臣にただした自民党の「政策活動費」の問題についても、追及をやめることはなかったと推測できる。 ■自民党の「巨額秘密資金」に2つの抜け道 「政策活動費」という“抜け道”は、政治資金規正法のなかに仕組まれている。企業・団体から政治家個人への寄附をいっさい禁止する一方で、政党が政治家個人に行う寄附については認めていること。政治資金収支報告書は政治団体の会計責任者が作成すること。この2点が“抜け道”をつくっている。 つまり、収支報告書は政治団体が提出するのであって、政治家個人には求めていない。そして、政治家個人に対して、政党は何の制限もなく寄附をすることができる。 したがって、自民党本部から幹事長個人が「政策活動費」という寄附を受け取っても、収支報告書をつくって使途を公開する必要がないということになってしまうのだ。 自民党はこれを利用し、巨額の秘密資金を支出してきた。 一般企業でいえば、社長に支給して、精算しない「渡切交際費」に当たる。本来なら、これを受け取った政治家が雑所得として申告し、税を納めるのがあたりまえだが、あくまで政治活動に使うカネだとして課税を逃れているのだ。 何に使っても自由なカネが、なぜそんなに必要なのか。自民党幹事長室は「党勢拡大や政策立案、調査研究のため」というが、誰も納得できないだろう。そのような正当な目的のためなら、「使途不明金」にしておく必要などさらさらないはずだ。 今年1月29日の衆院予算委員会で、この問題が取り上げられ、野党議員から「二階元幹事長に渡った政策活動費の使途を公開すべきではないか」と問われたさい、岸田首相は次のように答弁した。 「政治活動の自由と国民の知る権利のバランスで議論が行われ今の扱いに至っている」 不思議な理屈だ。「政治活動の自由」と「国民の知る権利」のバランスとは何か。使途不明の政治資金をなくし、全ての資金の流れを国民に公開すると、なぜ政治活動の自由が脅かされるというのだろうか。 ■政治を監視するはずのメディアが「裏金容認」の茶番 フジテレビ上席解説委員、平井文夫氏は2月1日の夕刊フジ「ニュース裏表」で、次のように書いている。 岸田首相の言う「政治活動の自由」は非常に重要だ。（中略）３０年ほど前の政治改革では、政治家と特定の団体や企業との癒着を断ち切るために、献金やパー券の規制を厳しくして額を減らし、その分を政党交付金として税金から配ることになった。この改革を否定はしないが、「政治活動の自由」が制限されたというのも事実だ。すなわち支援したい政治家に自由に支援できなくなった。三十数年ぶりの「政治改革」という大きな流れの中で、「透明化」「厳罰化」のために「政治活動の自由」はさらに失われることになるだろう。 支援したい政治家に好きなだけカネを提供することが「政治活動の自由」だというのだ。筆者などは、むしろ政治がカネに縛られて不自由になるのではないか、民主主義にとってマイナスではないかと考えるのだが。 ■異常に多額な渡辺博道氏「1億3250万円」の使途は？ 自民党の収入は、国民の税負担で賄われる政党交付金が70%近くを占め、あとは企業・団体献金の受け皿である国民政治協会や所属議員からの寄附などによるものだ。そこから、政策活動費が支出されてきた。 自民党の2022年分の収支報告書によると、政策活動費を受け取ったのは15人で、合計14億1630万円。金額の多い順に6人を並べてみた。 茂木幹事長：10億150万円 渡辺博道衆院議員：1億3250万円 遠藤利明(当時の総務会長、選対委員長）：7900万円 麻生太郎副総裁：6500万円 関口昌一参院議員会長：5350万円 高木毅国会対策委員長（当時）：3470万円 もちろん茂木幹事長が突出しているわけだが、注目すべきは渡辺博道氏であろう。 渡辺氏は茂木派の副会長で、文字通り茂木氏を支える存在。2022年5月18日に7500万円、12月7日に5750万円を受け取っている。 同年12月27日に二度目の復興大臣に就任するまで党の経理局長だったとはいえ、総務会長や国対委員長と比べればわかるように、異常に多額だ。茂木幹事長がどんな目的で側近にこれほどの“つかみ金”を党の金庫から出したのか、ぜひ知りたいものである。 ■政策活動費は「政策」以外に浪費されている可能性大 さて、1年に10億円を超える秘密資金を手にした茂木幹事長がどのようにそれを使ったのかは、想像するよりほかにないが、「政策」とはあまり関係はなさそうである。 自民党は、政策でつながっているというより、人間関係で成り立っている集団だ。仲良くなるための飲み食いや贈り物が欠かせない。 それが常識的な範囲なら、収支報告書に記載すればいいのだが、そうではないから、裏金でということになる。 最も大きな使途は選挙がらみだろう。昔から、いかに数多くの議員を選挙で当選させるかが自民党幹事長の値打ちだと相場が決まっている。 国会議員にしても都道府県の知事にしても、地方議員や土地の有力者と仲良くし、いざ選挙が近づけば集票のためにしっかり動いてもらわなければならない。 そのために大勢の秘書を雇って日常的な地元活動をやらせるわけだが、喉から手が出るほど欲しいのはやはり軍資金だ。 そこで、目をつけた議員には、幹事長が資金援助をする。裏金だと、収支報告書に書かなくていいので、依怙贔屓してもわからない。幹事長からもらったカネを国会議員が地方議員に配るにも、裏金なら「俺にはこの額かよ」と思われる心配は無用だ。 無所属が多い地方議員のほうでも、特定の政党からカネをもらっていることを他党に知られたくないから、裏金はありがたい。 もちろん、これを選挙期間中とか、それに近いタイミングでやると、買収と見なされることがある。 2019年の参院選広島選挙区で起きた河井克行元法相夫妻による大規模買収事件でも、政策活動費が使われた可能性がある。 ■裏金を透明化しても「政治活動の自由」は脅かされない 22年前、石井紘基氏が国会で指摘した「政策活動費」というインチキは、法に違反していないという理由で、野党の一部にも伝播して継続されてきた。 パーティー券売上をめぐる裏金疑惑が持ち上がったことをきっかけに、ようやく廃止や透明化を求める声が上がりはじめたが、岸田首相は「使途を公開すれば、個人のプライバシー、企業団体の営業秘密を侵害する」などと、消極的な姿勢を崩さない。 国民の血税による巨額の政党交付金をもらっている政党が、「政策活動費」と名づけさえすれば、政治家個人に対していくらでも裏金として渡すことができる仕組みはどう考えてもおかしい。違法でないからやっていいということにはならないはずだ。 真剣に政治改革を進めているように見せかけても、裏金づくりのための法の抜け穴を残すかぎり、国民の信頼は取り戻せない。

　
自民党の自浄能力がないことが明確になり、もはや令和の「石井紘基」が現れなければ日本の政治は止めなく泥沼に入ってしまうのではないだろうか、とオジサンは思う。