いくら野党が自民党に「企業献金の禁止」を迫っても決して譲らない大きなうまみが、経団連の献金よりも日本医師会だという。
「医療費を高止まりさせ、自分たちはボロ儲け…最強の圧力団体「日本医師会」の恐ろしい実態」
■日本最強の圧力団体
「俗に『2025年問題』とも言われますが、2025年には団塊の世代の全員が75歳を迎えて後期高齢者医療制度の対象となります。医療費の自己負担が原則2割から1割に減って、病院に行くハードルが下がるため、その分だけ現役世代が支払う社会保険料はさらに増えるでしょう」
こう分析するのは、慶應義塾大学名誉教授の印南一路氏だ。
厚生労働省のデータによると、2022年度の国民医療費は約46兆7000億円で過去最高を記録した。そのうちの約4割に当たる18兆円が75歳以上に使われていて、一人当たりでは年間で約94万円にも上る。
ただし後期高齢者医療制度を利用すれば、患者の自己負担は1割の9万4000円で済む。それ以外の約85万円のうち43万円を公費（税金）、34万円を現役世代が支払った各健康保険組合からの支援金で賄っているのが現状だ。
「80代になると年間の医療費が100万円を超えるというデータもあり、明らかに医療が過剰になっていると言えるでしょう。
その一因が、医療機関の出来高払い制度。診察や検査をやればやるほど病院が儲かる仕組みになっているので、医師もなるべく受診させたいというインセンティブが働くわけです」（慶應義塾大学教授の土居丈朗氏）
現役世代が必死に働いて納めた税金と社会保険料が、過剰な診療を介して医療機関へと流れ、最終的には医師を富ませる—この構図は実際のデータでも確認できるという。東京新聞編集委員で、医療行政を長年取材してきた杉谷剛氏が解説する。
「2023年に財務省が約1万8000ヵ所の無床診療所（入院設備がない小さなクリニック）を調べたところ、2022年度の平均収益は2年前から2000万円アップした1億8800万円で、経常利益率は中小企業の2倍を超える8.8％、内部留保に至っては平均で1億2400万円もありました。
また勤めている医師の平均年収は1106万円で、病院長だと2540万円になる。明らかに儲けすぎだと言えるでしょう」
国民負担率が50％に近い現状を踏まえるならば、儲けすぎている医師への診療報酬をカットして、社会保険料を下げるのが道理だろう。しかし思い切った改革を断行しようにも、高い壁が立ちはだかる。「日本最強の圧力団体」と言われる日本医師会（日医）だ。
約18万人の医師によって構成される日医は、傘下の政治団体・日本医師連盟（日医連）を通じて活発に政治活動を行っている。強大な政治力と資金力を活かして、自らの利益となる政策を推進したり、不都合な制度改正を潰したりしているのだ。
■1000万円単位でカネをバラまく
その最たる例が、2023年12月15日に報じられた2024年度の診療報酬改定案だろう。財務省は先述した診療所の利益率の高さを理由に、診療報酬のマイナス改定、すなわち値下げを主張。
対する厚労省は賃上げや物価高を理由に1％台後半のプラス改定を要求し、鈴木俊一財務相と武見敬三厚労相の折衝を経て、岸田文雄首相の裁定に持ち込まれた。
結果、財務省が押し切られて「0.88％プラス改定」という折衷案で決着したが、その裏でも日医連が暗躍したと囁かれる。
「岸田氏が首相に就任した2021年、日医連から彼の政治資金管理団体に1000万円が献金されていました。同年冬にも診療報酬の改定が議論となりましたが、その3ヵ月前には財務相を務めていた麻生太郎氏の派閥に、日医連の関連団体から計5000万円もの献金があったと判明しています」（東京新聞編集委員で、医療行政を長年取材してきた杉谷剛氏）
こちら2023年に医歯薬業界から自民党の政治家にいくら献金があったのかを示している。とりわけ目立っているのは、日医が擁立した組織内候補である羽生田俊と自見英子、さらには歯科医からなる日本歯科医師連盟が擁立した山田宏の3人。
加えて歴代の厚労相を中心とした自民党の厚労族、さらに予算編成のカギを握る歴代の財務相にも多額の政治資金が渡っていることが見て取れる。
しかも日医連は有力議員のパーティー券を大量に購入し、実質的な献金を行っている。一回当たりの金額が20万円以下であれば政治資金収支報告書に購入者名を記載する義務がないため、最近では表に出づらいパーティー券の形で、事実上の献金を行うケースも増えている。
日医連の資料によれば、2023年の同団体の収入総額は約21億円。そのほとんどは各地の医師が日医に支払った会費であり、各都道府県の医師連盟を通じて吸い上げられている。
しかしこれらは元をたどれば国民が納めた税金や社会保険料であり、最終的には政治家へと還流するカネになっているのだ。
■厚労省局長が日医会館へ「挨拶」
政治家との蜜月を背景にした日医の「暴走」は、たとえ監督官庁の厚労省であっても止めることはできない。
「かつては族議員、今は官邸の内閣人事局が官僚人事を牛耳っています。そのため厚労省の役人としては、政治家と通じている日医に逆らって人事で報復されるのが怖いのでしょう。その証拠に省内で異動があると、局長クラスは文京区本駒込にある日医会館まで挨拶に行くのが慣習になっています」（杉谷氏）
政・官との密接な関係を盾にして、これまで日医は診療報酬の改定だけでなくさまざまな医療改革を潰してきた。その一例が、コロナ禍でも話題になった「かかりつけ医制度」だ。
「厚労省は2080年代から欧米を参考に家庭医制度の導入を目指してきましたが、日医が『医療へのフリーアクセスが損なわれる』と反対し、長らく実現しませんでした。そのためコロナ禍では、診療所を閉めた開業医が多かったせいで地域医療が機能せず、総合病院に負担が集中したと言われています。
2023年にようやくかかりつけ医の役割が法制化されたものの、日医の反対で患者の登録制や医師の認定制の導入が見送られ、骨抜きになってしまいました」（杉谷氏）
■医師栄えて国滅ぶ
この議論に対して参院で反対の論陣を張った自見は、2023年2月に発行された日医連の機関紙でこう述べている。
〈都道府県医師連盟の先生方が、地元選出の国会議員の先生方に働きかけてくださいましたことが、今回の動きにつながっております〉
強大な資金力を背景に、政治家に働きかける姿勢を隠そうともしない日医。正当な手続きを踏み会員の利益を代弁することに法的な問題はないが、その姿勢が国民全体の利益につながっているとは到底思えない。
高齢者の増加は2040年ごろまでにピークを迎えるため、そこから先は医療へのニーズが減り、医師も余ると予想されます。しかし、このまま日医の力が強く改革が進まなければ、そのころになっても医療費が思うように下がらず、国民は今以上の負担に苦しむシナリオも考えられるでしょう」（慶應義塾大学名誉教授の印南一路氏）
医療界の利益ばかりが優先された結果、多くの国民が過剰な負担にあえいでいる。その先に待ち受けているのは、日本そのものの崩壊かもしれない。 |
「国破れて山河あり」ならまだしも、日医連から献金を受けている政治家が跋扈しているようでは「医師と政治屋栄えて国滅ぶ」 ということになるだろう。 さて、「トランプ2.0」という言葉とともに1期目とはことなるトランプの一見「暴君ぶり」には世界中が戦々恐々なのだが、「国際社会全体を敵に回すような政策は今のところ少ない。その一方で、アメリカ国内向け政策となると途端にトンデモ度が色濃くなる」らしい。 「なぜトランプ政権2.0は「難しい話はわかんねぇよ」ドリブンなのか？不法移民狩り、WHO・パリ協定離脱…劇場型政治のアクセルとブレーキを整理する」 トランプ政権2.0は、「小難しいこと言われても俺らにはわかんねぇんだよ」というコア支持者たちの気分によって駆動（=ドリブン）しているようだ。不法移民の強制送還、WHO脱退、パリ協定離脱など、就任直後から矢継ぎ早に繰り出すトランプ大統領だが、米国在住作家の冷泉彰彦氏によれば、国際社会全体を敵に回すような政策は今のところ少ない。その一方で、アメリカ国内向け政策となると途端にトンデモ度が色濃くなるという。
■トランプ大統領の劇場型政治 勇ましさの裏で“匙加減”も
トランプ政権が発足する中で、日替わりでさまざまな人事や大統領令のニュースが伝えられています。
基本的には、就任以前にアナウンスされていたことばかりで、社会としても市場など経済観点でも「すでに織り込み済み」の内容が多いのですが、全体的には２点の指摘が可能です。
１つは、やはり非常に強めの劇場型政治が立ち上がってきたということです。これは経済の観点から言えば、国民の期待が大きい「物価対策」が事実上不可能である中で、どうしても劇場型（あるいは激情型とも言えます。冗談ではなく）政治を繰り出していかねばならない事情があると理解しています
もう１つは、少なくとも西欧や国際社会全体を敵視する政策はとりあえず控え目ということが指摘できます。
まず国際社会全体を敵に回すことはさすがに自重しているという部分ですが、就任演説で「カナダ併合」「グリーンランド強奪」についてはさすがに言及しなかった、これはまあ自重というよりも、どう考えても無理筋ということでしょう。ですが、少なくともNATO内での深刻な対立を招くことは避けられたと言えます。
もしかしたら、これはルビオ国務長官なり、ヴァンス副大統領なり（または、その両者）が止めさせた、という可能性もあると思います。
■WHO、パリ協定脱退…国際社会の受け止めは
さらに言えば、大声で言っていたWHO脱退も、まだ条件付きであるものの見直しを示唆しています。コロナ禍に関しての動き方に関しては、熱心なコア支持者でさえ「ワクチン開発をしたのは大将の汚点」だなどという「トンデモ」視点を今でも持っています。
また、ワクチン陰謀論の中心人物とも言えるロバート・ケネディ（RFK）・ジュニア氏を依然として「保健福祉省長官候補」として内閣に迎える構えです。もっとも、同氏の承認審議がすぐ予定されている中で、さすがに議会からの承認には失敗するかもしれません。それはともかく、WHOからの脱退というのはかなり深刻な問題です。
まず製薬はアメリカの主要産業の１つです。そして、RFKジュニアという人はアンチ医薬産業なのですが、それはともかく共和党の全体としては製薬業界にはフレンドリーです。製薬は完全にグローバルなビジネスですから、当然のことながらWHOとの連携は必要です。アメリカが脱退してしまうと、実務的に困る面が出てくると思います。
さらに、コロナのような弱毒性ウィルスではなく、SARSやエボラ出血熱など致死性の高い強毒性ウィルスが発生した場合には、国際的な連携が何としても必要となります。世界の主要国で北米大陸の中核にあるアメリカが、WHOを通じて国際社会との連携ができなければ地球全体が困るし、反対にアメリカだけが多くの死者を出すなどという可能性も出てきます。
一方で、国際的な枠組みではありますが、気候変動問題のパリ協定に関してはブッシュ政権も嫌っていたし、第一次トランプ政権の時も脱退していました。本当は気候の変動が激しさを増す中で、アメリカが脱退するというのは困るわけですが、この行動に関しては国際社会としては織り込み済みというところだと思います。
■トランプ2.0は内弁慶？国内ウケ重視の“移民狩り”に注力
事態が急展開した問題と言えば、バイデン前政権が、駆け込みで実現したイスラエルとガザの和平について、トランプは「ちゃぶ台返し」はしませんでした。やろうと思えば妨害はいくらでもできたし、場合によっては「和平は俺様の功績」だなどと強弁することもあり得たと思います。
もしかしたら、サウジの強い意向を受けた動きだったのかもしれません。つまりイスラエルの中道左派と組んで「脱石油のハイテク経済社会」を実現するには、どうしても平和が必要というサウジの利害に乗った中では、トランプ政権としてもガザ和平を止める理由はなかったのかもしれません。そうではあるのですが、これもトランプとしては「おとなしい動き」です。
またロシアとウクライナの問題については、就任後のトランプは露骨にプーチンにすり寄った発言をするかと思われていたのですが、意外とロシアにも批判的です。つまりはNATOの立場に比較的近い言動になっています。これも、NATOを敵に回さないということを、ヴァンスやルビオから強く言われているからだと思います。加えて、仮にカネの問題で以前はプーチンに弱みを握られていたのなら、イーロン・マスクの資金でその束縛から自由になったのだという可能性もあります。
一方で国内向けの「過激度が加速する劇場型政治」については、どんどん進められているのが現状です。例えば、不法移民「狩り」については、当初は「凶悪犯から」などという説明もあったのですが、就任直後から特別な機関「ICE」のエージェントをフル稼働させて「１日１２００人程度」のペースで、どんどん強制国外退去を進めています。
このペースでやると、社会の混乱、そして何よりも農業、畜産、サービスの現場における壊滅的な人手不足が発生しますが、そうした弊害が見える形になるまでには多少のタイムラグがあるわけです。当面は過激に行くというのは、そうした時間差の問題も考慮してということだと思います。
驚いたのは、基本的にアメリカの友好国であるコロンビアに対する脅しです。「不法移民の国外追放」のためのチャーター機受け入れを渋っていたコロンビアに対しては、受け入れないと「２５％の高額関税をかける」「在米のコロンビア外交官の外交ビザを無効にする」という脅迫を行ったのでした。
これは、同じく２５％の関税を適用すると脅しているカナダとメキシコのうち、コロンビアと同じ女性大統領を交渉相手としているメキシコに圧力をかける目的、そして不法移民の国外追放を加速させる演出を重ねているのだと思います。やり口としては、ほとんど映画『ゴッドファーザー』で描かれた、相手を屈服させる手法に酷似していますが、こうした方法論における過激度は確かに第一次政権とは異なっています。
個人的には、こうした形で相手を屈服させても、そんなニュースを喜ぶ層は、そもそもニュースなど見ていないので無駄だと思うのですが、もしかしたら、御大自身がこうした手法を好んでいるのかもしれません。結果は、コロンビアがすぐに妥協して、不法移民のチャーター機を受け入れたのでした。
■中国との関税問題、国防長官人事のポイント
そんな中、当面の焦点は中国に対する関税交渉です。トランプは、就任式に習近平主席を招待し、中国は代わりに韓正副主席を送ってきました。
ヴァンス以下のトランプのチームは、韓正氏を丁重に接遇し、もちろん、同氏は就任式に列席しています。そのうえで、とりあえず１月末をメドに関税交渉を進めるとしており、その税率も当初の６０％から今では１０％まで軟化しています。
その他の動きとしては、国防長官に有名なTV司会者のピート・ヘグセス氏を充てるというかなりの「トンデモ」人事は、承認される可能性は半々だと言われていたのが、下馬評どおり「５０・５０」の票決となりました。共和党から３名の造反が出て賛否同数になり、ヴァンス副大統領（上院議長）の１票でかろうじて可決という際どい結果でした。
このヘグセスの人事については、パワハラ・セクハラやアル中の疑惑などが問題視されたほか、軍務経験があるといってもメジャー（少佐、日本では１佐）レベルの人間というのが懸念でした。それが日本で言えば防衛大臣になるのですから、かなり無理のある人事です。そして何よりも、妙なキリスト教原理主義者で、中東の２国家体制を否定するなど、国際社会に対して敵対する思想を持っているのが問題です。
また、極端な孤立主義の持ち主で、自分の任務はあらゆる戦争に関わらないことだなどと、抑止力概念を否定するような態度を取って平然としています。この人物に加えて、明白な反日思想を持っているトリシ・ギャバード氏がCIA、NSA、各軍の諜報部門の頂点に君臨する情報長官に指名されています。
彼女が「万が一にも」承認されて着任するようですと、これは日本の安保体制にとって危険極まりません。同盟国なのに、諜報戦略において常時レーダー照射されるようなものだからです。
■トランプ政権、肝心の経済はどうなる？
それでは、ここまで紹介したような様々な劇場型政治、つまり「トンデモ」政策を宣言し続けているトランプ政権に関して、肝心の経済はどう見たら良いのでしょうか。
まず、基本的にドナルド・トランプという人は、株式市場にはあまり興味はないようです。ですから、第一次政権の際もそうでしたが、市場への口先介入というのは起きていません。その一方で、景気と物価はどうかと言うと、現時点でのアメリカ経済においては、次のような構図があります。
「現在は長い好景気が加熱した状態」
「だからこそ、物価はジワジワ上がりこそすれ、下がる気配はない」
「物価を下げるには景気を意図的に減速させる必要がある」
「その際には、多少は失業率が上がるぐらいでないと効果はない」
「原油高はインフレの当初の要因だったが、今は人件費、人手不足が主因」
ですから、移民追放とか、輸入関税拡大というのは、どう考えても悪手です。それに加えて、物価を優先するならば、景気の抑制が必要。また景気拡大を優先するのなら、一段高いインフレを許容しないといけないわけです。
ですが、恐らくトランプのコアのファン、特に経済的に困窮スレスレの層というのは「そんな複雑な話は理解しない」のです。ですから、トランプとしても説明する気もなさそうです。
■トランプ政権下での「AIバブル崩壊」の可能性は？
では本当のところの景況感はどうかというと、方向性は定まっていないと考えられます。景気に過熱感があったとして、例えば小売や問屋が過剰在庫を抱えて財務内容が悪化する、その積み重ねが景気や株価の崩壊につながるというような現象は、アメリカでは発生しにくいのです。
DXが小売と問屋の在庫管理を非常に精緻にしたために、需要と供給と価格はダイナミックに動いて、全体の変動を吸収するようになっているからです。では、設備投資が過剰となって恐慌が発生するかというと、製造部門は空洞化して外に出していますから、これも大きな要因ではありません。
ところで、２１世紀に入ってからは、アメリカ経済を大きく左右するのは、
（１）大規模な戦争などの世界経済の環境悪化（２００１年の９１１テロなど）
（２）異常なまでの負債の顕在化（２００８年のリーマン・ショック）
（３）長期研究開発投資の過剰、テック企業の長期リターンへの疑念噴出（２０００年以降のITバブル崩壊）
といったパターンになります。通常運転の消費変動の振幅が激しくなって、結果的に深い景気の谷がやってくるというのは基本的には「ない」のです。では、上記の中の（１）については当面は想定されるものはありません。（２）については、リーマン・ショックに際しては、信用履歴の低い（サブプライム）不動産ローン債権のクラッシュが起きたわけです。
現在こうしたクラッシュが起きるとしたら、可能性が高いのは膨張気味となっている消費者のクレジットカード債権ですが、これは不動産ローンとは性格が異なっています。そして、中央銀行に当たる連銀（FRB）は、このクレジットカード債権を監視する中で、きめ細かい金利政策を取っているのです。
一方で１つ可能性があるのは「（３）長期研究開発投資の過剰、テック企業の長期リターンへの疑念噴出（２０００年以降のITバブル崩壊）」です。
現在はAI関連投資ブームが加熱しており、もしかしたら、この分野でバブルが崩壊するかもしれないと言われています。ですが、２０００年のITバブル崩壊と比較すると、いい加減な事業計画がバレるまで膨張するというような「のんきな」状況はありません。
日々揺れ動く状況の中で、激しいマネーゲームが行われており、しかもAIについては、アメリカは中国と厳しい開発競争を戦っています。もしかしたら、バブル崩壊があるかもしれませんが、トランプ政権には業界の主要人物であるイーロン・マスクが入っており、彼はアメリカのAI開発においてもキーマンですから、今すぐに崩壊ということは考えにくいと思います。また、AIという分野は、トランプ氏本人も、またコアの支持層も「まったく理解していない」分野ですから、トランプ政権になって方向性が大きく変わるということは現時点ではありません。
もちろん、本日、１月２７日に発生した中国のAIベンチャー「ディープシーク（DeepSeek）」を巡る騒動などは、AIと政治、AIと安全保障が絡んだ極めて複雑な話になっています。ですが、この問題に関するリスクがトランプ政権になって激化したということではないと思います。
■連銀任せのトランプ本人は「円高・ドル安」を特に望んでいない？
そんな中で、「トランプ氏本人」、そして「コアの支持者」も一応理解していそうな経済の指標は金利と為替だと思います。そして、為替レートの変動は日本経済を激しく揺さぶる要因にほかなりません。
では、トランプ政権が発足したことで、為替レートにはどのような方向性が見えてきたのでしょうか？
まず前提として踏まえておかねばならないのは、為替レートというのは最終的には思惑による投機マネーで変動することが「ある」ということです。仮に、トランプ大統領が明確に「ドル安を望む」とか「ドル高を望む」という発言をしたら、あるいはそのような気配を示したら、市場は敏感に反応すると思います。
制度的には不安定かもしれませんが、国際通貨市場というのはそのように出来上がっているので、これを否定することはできません。では、トランプ氏は果たして「ドル高」を望むのか「ドル安」を望むのかですが、これまでの言動を振り返ると、まったく正反対の２つの姿勢が見て取れます。
「強いアメリカ、強いアメリカ経済」
「相手の貿易に有利な為替操作は許さない」
前者は明確な「ドル高姿勢」です。一方で後者は明確な「ドル安姿勢」です。まったく正反対で、矛盾も良いところです。もちろん、歴代の大統領たちもこの矛盾の中で自由はありませんでした。ドル防衛と戦い、円の過小評価と戦った７０年代から８０年代のニクソン、カーター、レーガン、ブッシュの４人は、まさに為替戦争の闘士でしたが、クリントン以降の場合は「強弱の両方」を行ったり来たりという姿勢でした。
ではトランプ氏の場合はどうかというと、一期目の場合は日本の安倍晋三氏が明確に円安政策を打ち出していたので、これを全否定はせず、為替問題が大きな争点や決裂にはなりませんでした。
では、この先、トランプ政権下における為替はどういった方向性を持つのでしょうか？ 基本的には、連銀の金利政策が大きくモノを言うのだと思います。まず、連銀のパウエル議長は現状を「景気の加熱が続く中での好況の出口期」と認識しています。ですから、基本は金利引下げを続けてきました。その中で、
「金利引下げを遅らせることで、景気の過熱を微妙に冷やす」
という高等戦術を続けています。ですが、そのパウエル氏は昨年末から、この景気は簡単には冷えないどころか、加熱に転じているという見方を始めています。そのうえで、
「仮に景気が加熱するのであれば、利上げも辞さない」
としています。現時点では、トランプ氏はこれには噛みついてはいません。もしも、パウエル氏が「自分の言うことを聞かない」ということになると、今のトランプ氏は一期目のとき以上に厳しく介入します。自分が任命したパウエル氏ですが、平気でクビにするかもしれません。
ではその兆候があるのかというと、現時点ではこれはありません。ということは、連銀は独自の判断で金利政策を変更する可能性のほうが高いと思われます。
その場合ですが、「アメリカが利上げする」と「日米金利差が拡大するので円安になる」というのは、恐らくそうだと思います。ですが、先週のように「日本が利上げして日米の金利差が縮小」した場合に、それほど円高にならなかったのはなぜかと言うと、もっとファンダメンタルな部分で円安要因がジワジワと強まっているということが考えられます。
そう考えると、為替レートに関しては、基調はゆっくりとした円安で、トランプ氏が方向性を打ち出すことは当面はないという考え方でいくのが良さそうです。 |
他国への高関税で米国民全体が豊かになると本気で思ってはいないだろうが、米国経済の末端や底辺で支えている移民（不法・合法）たちを蔑ろにすれば、その影響は緩やかにトランプ政権に影を落とし、中間選挙では思わぬ事態を招くのではないだろうか、とオジサンは思う。
