都心では今季初の冠雪と報じられていたが朝から小雨になって久々のお湿りとなり乾燥状態が解消されたようである。
ところが、関西万博の評判は年が明けてもあまりよろしくはなく様々な問題を含んでいる会場なので、入場券の売り上げが芳しくないらしい。
「吉村・大阪知事、石破首相に「直談判」へ 万博入場券の販売低迷で」
| 4月開幕の大阪・関西万博の入場券をめぐり、大阪府の吉村洋文知事や関西経済界トップらが、来週にも石破茂首相と面会し、販売方法の改善などを直接求めることで調整に入った。入場券販売が低迷するなか、大阪府・市などは運営側の日本国際博覧会協会の対応に懸念を強めており、首相に「直談判」してテコ入れにつなげたい考えだ。 関係者によると、吉村氏らは首相と面会し「緊急提言」を提出する。提言の素案では、前売り券の購入やパビリオン予約などについて、「購入手続きが煩雑」「予約の仕方が煩雑」といった指摘が国内外からあがっていると説明。「早急な対応が不可欠」とし、首相に対し「措置を講じるよう強く求めていただきたい」などとしている。 今回の万博では、電子チケットと事前の予約制が原則だ。しかし、スマートフォンやパソコンに不慣れな人や外国人観光客らには買いづらいとの指摘が相次ぎ、万博の参加国からも「入場券の買い方が難しすぎる」と批判が上がっている。 |
万博協会の理事でもある吉村・大阪知事がなぜみずから「煩雑な予約システム」の見直しをもっとはやく指示しなかったのか？
そもそもその予約の祖方が、「住所、氏名、ニックネーム、性別、生年月日、電話番号、メールアドレス、クレカ情報の他に、パスポート番号、国籍、位置情報、生体情報、所属先、SNSのプロフィールとパスワード、既婚、未婚、子の有無」という究極の個人情報まで登録しなくてはいけならしいので、入場券を買おうという気持ちが折れてしまいそうである。
石破首相には万博チケットの販促よりやるべきことがたくさんあるんじゃないかな。 →吉村・大阪知事、石破首相に「直談判」へ 万博入場券の販売低迷で：朝日新聞 https://t.co/vpXMArdt0b #
— Shoko Egawa (@amneris84) February 1, 2025
一体何を言ってんだ？
— @晴れ時々は快晴 (@tamashin40_c) January 31, 2025
チケット購入方法を決めたのは吉村達の万博協会
政府が決めたことじゃない
責任逃ればかりやるなら万博中止すればいい#維新に騙されるな
吉村・大阪知事、石破首相に「直談判」へ 万博入場券の販売低迷で [大阪府]：朝日新聞 https://t.co/98MltqzWrk
まるで夏休み中に遊びふけった子供が8月末に夏休みの課題ができていないと親に泣きつくようなものであろう。
さて、大統領になれば「露ウ戦争」を24時間で終わらせる（？）と嘯いていたトランプのその後の動きはどうなったのか。
「ウクライナ停戦に乗り出すトランプ」
| トランプ米大統領はこれまで、ウクライナ戦争を終わらせると言いながら、具体策を言わず、手の内を見せなかった。トランプはウクライナを停戦させる気がないかも、と私は疑っていた。 ウクライナの戦争構造が長引くほど、ロシアなど非米諸国が結束する。欧州と米英覇権が自滅し、世界多極化が進む。プーチンはウクライナを停戦させないために、昨夏以来、ウクライナ軍をロシア領のクルスクに引き込んで占領させ、クルスクが占領されている限り停戦交渉できないと言ってきた。 トランプは、隠れ多極主義者で、米諜報界の英国系（米覇権運営体、DS）を潰すため大統領になった。ロシアの台頭と欧州の自滅を進めるウクライナ戦争の長期化は歓迎なはず。トランプが表向きの停戦努力と裏腹に、こっそりプーチンに協力しても不思議でない。 （まだ続くウクライナ戦争） だが最近の動きを見ると、どうやらトランプはウクライナを4-5月ごろまでに停戦するつもりのようだ。2月初めに米露首脳の電話会談、トランプ就任後百日目の4月20日までに停戦、その20日後の5月9日までに和平合意締結という案が、ウクライナのメディアにリークされて報じられている。 ニセ情報の可能性もあるが、全体的にありそうな話と感じられる。ウクライナはクルスクなど占領しているロシア領から撤退せねばならないと、和平案に盛り込まれている。同時にウクライナは、クリミアやドンバスなど、ロシアがウクライナから奪って自国領にした地域をロシア領と認ねばならない。ウクライナは、軍事的だけでなく外交的にも、クリミアやドンバスの奪還をロシアに求めてはならない。 ウクライナは、戒厳令と徴兵令も終わらせねばならず、これはゼレンスキーの辞任と大統領選挙につながる。ゼレンスキーの大統領任期は昨年5月に切れたが、戦争中で戒厳令だから選挙をやれないと言って勝手に続投してきた。戒厳令の終了で、ゼレンスキーは続投の理由がなくなる。 次の大統領選では、ロシアとの停戦和平に賛成する者しか立候補できない・・・。などなど、報じられているトランプの和平案には、ロシアの賛同を得られる条件が山盛りになっている。 （トランプ返り咲きで世界が変わる、という演出） ゼレンスキーは米欧からもらった巨額資金を着服した疑いがあり、辞任したら犯罪者として裁かれうる。辞めたくない、和平したくないので、ロシアとの和平交渉を禁じる法律を決めた。 ロシアを勝たせたくない、終戦したくないのは米諜報界の英国系、米民主党系も同様だ。英国系がゼレンスキー傘下のメディアに、トランプの和平案の推進を妨害する目的でリークしたと考えられる。 トランプは就任後、和平を渋るウクライナへの経済軍事支援を90日間停止した（イスラエルとエジプト以外のすべての諸国が米国から支援を一時停止されている）。トランプは、兵糧攻めでゼレンスキーを軟化させようとしている。 米国内のトランプと英国系の政争も、今のところトランプが圧勝している。トランプは、英国系の妨害を乗り越えられる状況にいる。 クルスクの戦場では、ロシア側に北朝鮮軍が1万人の部隊を派兵し、ロシア人兵士の替わりに戦って戦死者を出していると報じられてきた。最近、クルスクの北朝鮮軍が撤兵し始めているという報道が出ている。 これも、ロシアがトランプの和平案に同意し、和平の障害として置いてあったクルスクのウクライナ軍を追い出して和平交渉にのぞむ道筋かもしれないと考えられる。 クルスクでは、トランプが当選してウクライナ停戦に動いていく可能性が強まった昨夏、停戦防止策としてロシアとウクライナが裏で連携し、ウクライナ軍が国境沿いのクルスクに侵攻し、ロシアがその掃討・追い出しに（わざと）時間がかかるようにした。 クルスク戦は、政治的にやらせだが、軍事的は本物の戦争だ。ウクライナは地雷敷設や無人機攻撃を繰り返し、露側が演出した一進一退の戦闘の中で、露軍の戦死者が増え始めた。 （ウクライナ戦争で米・非米分裂を長引かせる） 露軍は、ドンバスなど他の戦場でも一進一退の戦闘を演出しているが、もともとウクライナ領だったドンバスの地理や状況についてロシア人は詳しくない。戦闘が長引き戦死が増えても、ロシアの世論に疑問をもたれにくい。 対照的に、クルスクはロシア領だ。露軍がまっとうに戦えばすぐウクライナ軍を追い出せるのに、なんで戦死が増えるのかと批判が高まり、プーチン政権が不人気になりかねない。 （ウクライナ戦争の永続） そこでプーチンは、金正恩に事情を説明して派兵を頼んだ。ロシアは近年、北朝鮮と親しくなり、石油や穀物、軍事技術を安く（無償で）輸出して感謝されている。プーチンに恩返ししたい金正恩は喜んで派兵した。 北朝鮮の兵器はソ連・ロシア製で、露軍の戦車や銃器の操作に慣れている。北朝鮮は兵士だけ送り、クルスクの戦場で露軍の指揮下に入り、それまで露軍兵士が使っていた兵器類をそのまま使って露軍として戦闘を継続した。 指揮官は露軍のまま、戦場で地雷や無人機と対峙して戦死する兵士の役割を北朝鮮が担った。派兵数の1割にあたる千人以上の北朝鮮兵が戦死した。 り、一進一退演技の中で戦死を担当した北朝鮮の任務が終わった可能性がある。 3月までにクルスクからウクライナ軍が掃討され、ウクライナ戦争の停戦和平交渉が始まりそうな気配がある。そんな状況だからこそ、トランプはロシアを誹謗中傷する目くらましを発している。 トランプは1月30日に「プーチンは交渉する気がない。ロシア経済は崩壊している。このまま交渉しないなら制裁関税を課してロシアを潰してやる」といった趣旨のSNS発信をしている。実際は、すでに実務者間の米露協議が始まっているはず。だからこそ、米欧両方の英国系に向けたトランプの目くらましが発せられている。 私はこれまで、米覇権体制と欧州が完全に自滅するまで、今後何年もウクライナの戦争構造が続くと予測してきた。トランプがウクライナを停戦和平させると、この予測は外れるのか。 私はしぶとく、そうでない、話は逆だと考えている。意外に早く、米覇権体制と欧州が完全に自滅する見通しがついたので、これからウクライナが停戦和平するのでないか。 米覇権体制と欧州が破滅過程に入ってもウクライナ戦争が続いていると、米諜報界の英国系が軍事的な策略をやって、代理戦争であるウクライナ戦争を、ロシアと欧米との直接の戦争＝世界大戦に発展させ、トランプの米国が欧州防衛のためにロシアと戦争せねばならない状況に陥らされるかもしれない。 米国（資本家層）は2度の大戦の時にも、自国は高みの見物をしつつ、ドイツを強化して英国を攻撃させて英覇権を潰そうとした。だが米国は英国に政治逆襲され、米国が英国防衛のためドイツと戦争して打ち負かし、米国自身が英傀儡にされて覇権を継承する状況に転換させられた。その繰り返しは避けたい。 （欧州エリート支配の崩壊） 2月末にドイツで総選挙があり、英米傀儡エリート系の政党であるCDUやSPDが議席を減らし、ドイツを英米傀儡から離脱させようとする右派のAfDが拡大する。エリートや左派はAfDを外した連立政権を組む政治手法で、AfDに政権をとられるのを防ぐ。 だが、移民やウクライナ、温暖化、コロナ、覚醒運動などの諸分野で、エリートや左派は超愚策を繰り返して国民の支持を失っている。AfDを外した連立は不安定で、選挙を繰り返すほどAfD（やBSWなど）が強くなる。 欧州は2月以降、英傀儡のエリートや左派が弱体化を加速し、ひどくなる混乱の中で欧州は右派が強くなり、英傀儡を脱して非米側に動いていく。 （欧州を政権転覆するトランプ陣営） ルーマニアでは、昨年11月の大統領選で右派のジョルジェスクが勝ったのに、エリート（英国系）が裁判所を動かして選挙を無効にした。今年5月にやり直し選挙することになったが、ジョルジェスクは支持が増し、選挙するほど英国系が凋落する流れになっている。ルーマニアは英国系を離れてロシアに接近し、隣のモルドバ（ルーマニア人が住む旧ソ連の国）も露系に戻る。ルーマニアと似た動きが、ドイツやフランスでも起きる。 その過程で、独仏やEU当局、NATO、英国本体が機能不全に陥る（すでに陥っている）。北米でもカナダが、英傀儡のトルドー首相がトランプに揺さぶられて辞任に追い込まれ、トランプの言う通り米国に併合してもらうしかないような機能不全に陥った。 米国自身も、民主党やマスコミ学術界リベラル左派などの英国系勢力が、トランプの返り咲きと同時に全崩壊している。欧米全体で、戦後の英覇権構造が驚くべき速さで瓦解している。 米英覇権が崩壊し、世界的な覇権の空白を中露BRICSなど非米側が埋めていく。今年は、覇権の多極化が大きく進む。英国系の一部であるマスコミは、欧米日の全体で機能不全で、この状況を全く報じていない。人々は（マスコミ軽信者ほど）何も気づいていない （トランプの隠れ多極主義） ウクライナ戦争の真の目的である、欧州の破綻・米覇権の終わり・多極化がまもなく具現化する。目的を達成したウクライナ戦争は、終戦した方が良い状態になっている。トランプの返り咲きとともにこの状況になるよう、米諜報界の隠れ多極派が采配したかのようだ。 トランプは、欧州の政治崩壊と転換の流れに合わせ、中東で展開しているような即時でなく、4月や5月まで時間をかけてウクライナを停戦していく。停戦しないと英国系が世界大戦に発展させかねない。トランプと英国系の政争が続いているので、今後、事態の逆流や遅延もありうる。 |
単なる2国間の争いではなさそうなので、その裏事情は複雑なようである。
それでは最近の国事情はどうなのだろう。
「1月5週の動き」（在野のアナリストより）
| 未だに問題がつづきますが、文春が「A氏が誘った」から「中居氏が誘った」に替えました。ただこの問題、3つに分けて考えなければいけません。1．中居氏の性加害、2．フジテレビの上納、3．フジテレビの対応、です。今回の変更により、2の問題が薄まって、1の問題が大きくなった。つまりこの変更で「中居氏は無罪」や「復帰」を訴える人もいますが、逆に2の問題が強い方が、中居氏には有利であり、逆にいえば中居氏が主体的に性加害を働いた、という意味では犯罪性がより高まったことになります。女性との間で和解が成立し、言えないことがある…といっても、仮に復帰するとしても説明を尽くさない限り、疑惑まみれとなり、結果的にテレビ的には最も使いにくいタレントということにもなってしまうのでしょう。 ただこの文春の変更により、2の問題が薄まってはいるものの、ゼロになったわけではない。例えば仮にＡ氏が「中居君のこと、よろしく」とでもＸ子さんに伝えていれば、中居氏から誘われたときにＡ氏の関与を疑う。逆に中居氏が「Ａ氏とのBBQのときに…」とふれれば、Ｘ子さんがＡ氏の関与を疑うことにもつながる。セクハラ、性加害とはそれほど微妙な問題をはらむのであって、第三者委の報告を待つしかありません。 こうして微妙な問題があるからこそ、当事者、利害関係者が勝手に判断するのは厳に戒められているのであって、そこをフジテレビが無視したから、今回は大きな問題になっているのです。そして広告を出稿する企業ばかりでなく、視聴者すら欺いた。性加害を犯したと目される人物を使いつづけた、それが問われています。そこを間違えるから、文春の変更を叩く、という脊髄反射がでてきます。そして変な話ですが、フジテレビの日枝相談役が安倍晋三元首相と昵懇だった、と報じる週刊誌もありますが、そうしてフジテレビが統一教会と密接となり、その力をつかってネット世論を誘導しよう、という動きと重なってもきます。 夕刊フジが廃刊となりましたが、その最後が高市氏のインタビュー記事、というのも示唆的。統一教会の広報誌であるWillやHanadaの常連、高市氏で最後を飾ったのは、フジ産経グループが統一教会と密接であることをよく表します。何だか文春叩きをする人の中にも、その手の人たちが紛れている点には要注意です。言葉は悪いですが、週刊誌の記事を鵜呑みにする前に、例えばそれを執筆した人が判明するなら、その人となりをみる、といったこともしておく必要があるのでしょう。今回は文春が報じたから…というだけで質問をする人がいるなど、丸乗っかりするから悪いのであって、週刊誌との付き合い方を知らない人が騒いでいる、と感じます。昔から、週刊誌は裁判でもよく負ける、という点を忘れてはいけません。 大阪高裁の森友文書の不開示の違法判決 時代の流れ…というか安倍氏が亡くなり、安倍派が解体したことで司法がやっと機能し始めた、とすら感じる判決です。ただ判決の理由が「文書改ざん事件は捜査が終結しているから、捜査に支障を及ぼす恐れがない」という消極的なもの。そして悪い予想は、石破政権では一旦この高裁判決を確定させた上で、改めて不開示を決めるのでは？ と危惧される点です。本来、判決には強い拘束力がありますが、今回のこの「捜査に支障を及ぼすから不開示」とした理由と、別の理由を立てれば不開示とすることが理屈上はできます。 安倍政権では、こうしたおかしなことを『忖度』の名目でいっぱい行政はしてきた。それに加担した行政は、今やそれがバレるのが怖い。逆にいうとOBを守れない現財務省という目でみられたくない。それは後に、自分も守ってもらわなくてはいけないほどの問題を抱えるから。これは天下り先を確保しようとする意識と、構図は同じです。今の人は過去の人を守る、だから今の人は不正、不祥事でもできる、という形があるのです。そして本来、石破政権はこうしたことを是正する役目を期待されていたはず。でもそれをしない、できていないから石破首相への信頼が低下します。結局、古い自民党そのものではないか、と。 政治資金の問題も同様だし、安倍派の会計責任者を参考人招致することに、自民が反対しつづけたのもそう。国民が知りたいことを隠す、言葉は悪いですが、今の石破氏は退化した自民党の象徴、という印象すらうけます。一応、前向きなことを国会で答弁していますが、総裁になる前の政治資金の問題も同様、結局踏み込まなかった。威勢のよいことを言っても、実際には何もできない。しない。それが石破氏の本性にみえます。 要するに大言壮語しても実が伴わない。前回も指摘したように、頭が悪いからそんなことになっているのではないか？ とも勘繰れてしまうのです。政治資金の問題でミソをつけた。この森友文書の問題でも同じことを繰り返すと、いよいよ石破氏への期待は凋落するでしょう。開示まですすむか？ 要注目です。 統一教会の解散請求裁判 東京地裁で審理が終結したとみられ、春ごろに判決とみられます。最近、様々な場面で統一教会の影響を感じさせる事柄があります。例えば高橋洋一氏のYouTubeのフォロワー。そもそもアベノミクスの理論的支柱とされ、高橋氏が元凶の悪性インフレの蔓延、経済の低迷を招いている中で、120万人のフォロワーがいる、といいます。そして書籍もAmazonの週間1位とか、増刷とか、その見出し広告には勇ましい数字が並びますが、このAmazonの購入も、統一教会が信者に購入を推奨している、との噂もあります。 中古本などには、この高橋氏、日本保守党の百田氏、自民の高市氏の書籍をよく見かけます。はっきり言って、無理やり買わされた人がすぐ売っている、とみられ、この発行後すぐ1位などと喧伝させるためだけに買わされる。アイドルの推し活のような行動ですが、ちがうのは本人たちが命令されてしていることです。 例えば、上記したWillとHanadaは、元々文春の編集長だった花田紀凱氏がWillを立ち上げ、出版社ともめて出版社を移った後、Hanadaを立ち上げた同根の雑誌です。統一教会の機関紙、世界日報の記者に記事を書かせている、とされることからも分かる通り、統一教会向けは商売になる、という言わばビジネス保守の動きといえるでしょう。高橋氏、百田氏、高市氏がどこまでそれを意識しているかは分かりませんが、要するに統一教会は金になるし、力になる、と分かって付き合っている人もいる、むしろ多数という状況です。 宗教的紐帯で結ばれると、上からの命令は絶対です。統一教会の信者はそうした強者からずっと集られ、利用されるだけの存在でもあるのでしょう。そしてそこに自民党、維新、国民民主もいる。自民はかつて反共という形で利用しようとし、それがべったりと癒着し、今では離れられない存在となっている。維新、国民民主はそんな自民の真似をして、統一教会に綱引きさせている。これでは益々統一教会が増長するだけ、なのでしょう。こうした構図から日本が脱却するために、広く国民がこうしたことに知恵を働かし、すぐに洞察して気づく必要があります。そうでないと、日本はただ不幸な道にすすむだけ、となってしまいます。 埼玉県八潮市の道路陥没 全国的に点検、という話もでていますが、この八潮市のケースを見ると急激に空洞化がすすんだ、とみられます。それはトラック一台が落ち込むほどの穴が開いてから、その脇にもう一つの穴が広がりましたが、ゆっくり進んだと考えると予兆がなかったのが不思議なほど、大穴が開いたからです。つまり点検をしても、道路を掘って確認しないと実際のところが分からないのではないか？ 下水管に潜って内部をみても、その外側がどうなっているかは分かりません。超音波検査でも、一ヶ月とかからず空洞化がすすむ場合、毎週すべての道路を点検するわけにもいかず、コストも膨大です。つまり根治する、今回でも硫酸が発生した…などと憶測が語られますが、そうした原因をすべてつぶさない限り、安全安心はない、ということです。 八潮市はかつて海で、砂地も多いとされますが、全国でもかつて田んぼだったところに街を築いたところが多い。要するに脆弱地盤です。地下水が多いところもあるでしょう。そうしたところに道路を通した場合、しかもそこに配管を埋めた場合、中身はゆるゆるなのに表面だけ固めた、半熟卵のような状態です。しかも内部に配管が通る場合、その周りもゆるい。硬いものが柔らかいものの中にあると浮くか、沈むか、いずれにしろズレ易くなるでしょう。そうした不意の荷重が、配管の寿命を早めた可能性もあるのです。 よく経済政策の一環で、電線を地下埋設する、という話があります、景観も美しくなるし、保守点検も楽になる、とされますが、一つが断裂するとすべてダメ、ということにもなる。しかも上水、下水が混ざってしまう可能性もある。勿論、いい面もありますが、デメリットもあるのです。そして日本の都市部は往々にして軟弱地盤です。今回のようなことが起きたとき、すべてのインフレが止まってしまえば都市機能はマヒするでしょう。リニア工事でも地下水の動きが変わったり、地盤沈下が起きたり、庭から水と泡がでてきたり、と様々な事象もおきますが、日本は地震大国なのに地下は安定、と高をくくっている感じが強いのです。 あくまで個人的な憶測ですが、下水に海水が流れこんでいるのでは？ ともされます。温暖化により海水面が上がり、満ち潮のときに下水を逆流するようになった。それがどこかから漏れ、道路の下にあった砂礫を洗い流し、一気に空洞化がすすんだ、と考えています。そうなると、これは日本のどこでも起こりうる、地球温暖化の影響です。日本の新たな弱点として、重点的に対策を行う必要があるのでしょう。 ディープシークの影響 AIにディープシークが登場し、IT産業が揺らいでいます。問題はこれまでもずっと指摘されてきたように、収益性がさらに懸念される、ということ。IT業界では巨大な投資をつづける、AI開発をつづける、と息巻いていますが、これはダメージコントロールとみられ、実際はもう投資をつづけることに懐疑的でしょう。それはディープシークが蒸留を行い、短期で有効なAIをつくった、という点からみても、これからAIは親AI、子AI、孫AI…と一般に広がっていき、子や孫の辺りからは無料で利用できるサービスがでてくる。特にディープシークはオープンソースなので、そういった利用をするところもでてくるでしょう。そうして利用に足るAIが、安価で利用できるようになると、巨額投資の回収が不可能になるケースもでてきます。 例えば、それが日本などですると、米国から制裁をうけますが、中露ばかりでなく中東や米国との関係が元々希薄な国だと、蒸留をつかって自作のAIを作る動きを止める術がありません。そうなると開発費は軽微、で運用できる。一部で『ジェボンズのパラドックス』により、AIの利用が増えるからIT産業は大丈夫、という人もいますが、その恩恵をうけるのは今のIT産業ではないかもしれない。それがディープシークが突き付けた現実です。つまり孫AIやひ孫AIを運用する企業に、最大のメリットが生まれる、ということです。 蒸留を食い止める術は、恐らく不可能でしょう。それこそイタチごっこ。規制をしても抜け道をさがしてそれをする。一度、流出してしまえばもう止める術はありません。国際裁判所に使用禁止を訴えても、その間にひぃひぃ孫AIなどに移植し、実際に禁止となる間にそれと全く関係ないところが運用する。ディープシークが開けたパンドラの箱は、AIの拡散というばかりでなく、一次開発者の杞憂を現実化したのが問題です。 ただ前回も指摘したように、不法移民の排斥がはじまっている方が問題だと考えます。これはボディーブローのように、米経済を痛める。そして飛行機事故が相次ぎ、トランプ氏は多様性を増したのが問題だ、みたいなことを言いますが、逆に純血主義で米白人を優遇すると、事故が増える可能性もあります。それに行政職員を減らす、といっていることもそう。米国は機能不全を起こし、必要なことが必要なときにできない、そういう国に転落する可能性もあります。それは様々な意味で、米凋落を促すことになるのでしょう。 就任してわずか2週間余りで羽目を外しつつある頭の中がお花畑トランプの一挙手一投足が今後の席経済に大きな影響を与えることは必至であろう、とオジッサンは思う。
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