政治と政治家は最低だが、コロナ禍の国民の評価は高い

通常国会が野党の延長要求を押し切って17日に閉会し、その後の事通信が実施した6月の世論調査では、安倍内閣の支持率は前月比2.2ポイント増の40.3％、不支持率は同2.2ポイント減の59.1％だった。
　
この数字は、「国会が閉じれば内閣支持率は上がる」という安倍政権の成功体験が実証されたかのようである。
　
一時は内閣支持率が30％台という「危険水域」に入ったとメディアでは騒ぎ立てられたが、コロナ禍は終わっていないにも関わらず、これ以上休業補償もできず緊急事態宣言を解除し、都道府県を超える移動も解除したことにより、自粛を迫られていた多くの業界団体や国民の間には安堵感が広がっていた。
　
そんな空気が広がって支持率の回復となった。
　
もちろん、開放感あふれる若者が集まった東京の、小池百合子に言わせれば「夜の街」からの感染者数がこの数日間で急激に増えていることは見逃せない。
　
それは、接客を伴う店の協力を得て従業員のPCR検査を行ったことによるなどと説明していたが、裏を返せば今までは積極的にPCR検査を行ってこなかったことを白状したようなもので、東京だけではなく国内にはまだまだ多くの無症状の感染者が存在することになる。
　
韓国のように徹底的にPCR検査をして早く「陽性者」と「陰性者」を明確にして、「陰性者」たちを積極的に経済活動に従事すべきだということがすでに数か月前から、一部のまともな専門家からは指摘されていたが時すでに遅しの感である。
　
自分で設定した「東京アラート」も単なる大阪市長を意識したパフォーマンスであったことは、都知事選への再出馬声明直前に解除したことが見事に物語っている。
　
「これからは自粛ではなく自衛」と自己責任を強調し、ある業種の職場から感染者が多く出たことをとらえ、「職場クラスター」と決めつけ、まさに企業に責任を押し付けるかのような、新自由主義者丸出しの小池百合子には今更ながら辟易する。
　
さて側近中の側近の首相補佐官を法務大臣にして安倍晋三の私怨から1億5000万円を自民党の政党交付金から支出して大型の買収劇を演じさせたが、官邸の守護神を失って安倍政権に対する検察庁の反撃が始まってしまった。
　
当然、秋の臨時国会では野党からの集中砲火を浴びることは必至で、当然、安倍晋三は自らの言葉で真摯に丁寧な説明を求められるが、残念ながら忖度官僚でもそんな答弁書は作成できないであろう。
　
そうなれば、そんな臨時国会なんか招集しなければいい、という安倍晋三の「逃げ恥」作戦があきらかになりつつある。
　
「臨時国会見送り論浮上　政府・与党、追及回避を優先―召集なら衆院解散臆測」
　　

政府・与党内で秋の臨時国会召集を見送る案が浮上した。野党に追及の機会を与えない方が得策との判断があるのに加え、新型コロナウイルスの第2波が襲来した場合でも2020年度第2次補正予算で積み増した10兆円の予備費で当面しのげるとみるためだ。一方で、国会を開けば衆院解散含みになるとの見方がくすぶる。安倍政権の召集判断が政局の焦点の一つになりそうだ。 　菅義偉官房長官は26日の記者会見で秋に臨時国会を召集するか問われ、「通常国会が終わったばかりであり、何も決まっていない」と述べた。 　ただ、先の通常国会で一般会計総額が計57兆円を超える2回の大型補正が成立しており、政府高官は「臨時国会はやらなくていい」と明言。自民党国対幹部は「必要がなければ開かない」と述べ、公明党幹部も「召集しないだろう」との見立てを示した。 　政府関係者は「首相官邸が特に召集に後ろ向きだ」と明かす。河井克行前法相夫妻が逮捕された公職選挙法違反事件で逆風を受ける政権の立て直しを優先するためだ。安倍晋三首相には「ポスト安倍」を見据え、求心力を早く取り戻して影響力を維持したいとの思いもあるとみられる。 　野党は、河井夫妻側に自民党本部から支払われた1億5000万円が買収の原資になったとして首相を追及したい考え。だが、与党は閉会中審査への首相出席を拒んでおり、臨時国会を開けば首相が矢面に立たされるのは確実だ。 　早期処理が必要な案件が少ないことも召集見送り論に拍車を掛ける。現時点で来年の東京五輪に合わせて祝日を移す特別措置法改正案ぐらいだ。 　今秋の解散・総選挙が取り沙汰される中、自民党幹部は「解散するなら臨時国会を開くだろう」と指摘する。解散に備え、内閣改造・自民党役員人事が8月に前倒しされるとの見方もある。首相はこうした政治日程の組み方を慎重に判断する構えだ。 　臨時国会が開かれない年となれば2015年以来。野党の猛反発は必至だ。15年は安全保障関連法を成立させるため通常国会の会期を9月下旬まで95日間延長。小泉政権下の05年も臨時国会はなかったが、「郵政解散」に伴う特別国会が42日間の会期で召集されている。

 

国会議員は何のためにいるんだ！
安倍は相変わらず「責任痛感」のパフォーマンス、河井も菅原も辞めない、だれも責任取らない。
森友、加計、桜と同じ、黙ってれば国民は忘れると思われてるぞ？https://t.co/TQVEORmopu

— 柴 犬男 (@InuoShibaBowwow) June 27, 2020

　ネット民の声は厳しい。

「モリ･カケ･サクラを始め、検察定年延長、河合議員選挙違反の1億5千万円、文書の隠蔽･破棄･改ざん、コロナ対策の不備、憲法の解釈変更など、世論で納得ができない事が幾つもまかり通っている。三権分立は既に崩れており、法律や制度に不備が有るのではないか。」
「真摯に受けとめる、説明責任は有る、とアベは言うが結局逃げる卑怯者。そして、自民党の国会議員は自分達のやってる事が自分達の国会を貶めている事が分らないのだ。ホントに国会はいらなくなるし、アベ独裁の戦争国家になるだろうね。国民も口を開けてボンヤリ見ていたらトンデモない事になるよ。アベの酷さ、コズルさはもうすっかり分ったでしょう。」
「安倍さんは常に真摯に丁寧にを口にし、また疑惑は与野党問わず説明責任があると繰り返し言っているのに与党が臨時国会、集中審議を拒むのは安倍さんの意に反するのでは？もしくは安倍さんが国会に出たくないと駄々をこねているのでは？いずれにせよ政策より政局ですか？拒否する与党の皆様、国民の目にはどう映っているかよくよく考えていただきたい。憲法の定めに議員の4分の1以上あれば臨時国会は開かなければならないことはいうまでもないが、3年前のようにやっと召集したかと思えばモリカケの追及を受けるのが嫌で消費税の使途変更で信を問うと冒頭国難突破解散。もういい加減にしてほしい！！」
「国民のためというより、勢力の維持、自らの議席の確保が至上命題になってしまっているのではないか。そのためには説明責任を一貫して回避し、それでも説明を迫られれば開き直って解散をちらつかせる。理想的な民主国家の姿とはかけ離れている。例えばロシアなど、見せかけの制度はあっても実質的に強権がまかり通っているような疑似民主主義国家になりつつあるように見える。」
　
こんな野党批判の声もかなりあった。
　
「解散・総選挙前に10兆円の予備費を活用し、5万円程度の「新給付金」砲を打ち込めば野党陣営は焦土と化し、維新を除く野党を殲滅することも決して不可能ではない。
自民党政権は永久不滅である。」
「国会を開いても、特定野党の追及とやらがあるだけで建設的な議論が深まらず時間と税金のムダ使いであることは確かだと思う。ただ報道機関が、「～関係者」とあるときは、取材する人間の見解も含むことは頭に入れておいて記事を読んだほうがよいと思う。コメントしている人が、「政府高官」、「自民党幹部」、「菅官房長官」のときはごく一般論をコメントしていて、「安倍がー」のときは「政府関係者」として記事を展開している。もう判るよね。」
「臨時国会？野党の追及？国会に値しない時間の無駄。必要なし。新宿区の給付金はあちこちの事業者に関与させざるを得なくて、とっても非効率に見えるんだけど。追加の持続化給付金の事業者を公募するらしいけど、応募なかったらどうするんだ？立憲民主党。結局騒ぎ立てて国会を無駄に浪費したことになるよな、立憲民主党。」
　　
ところで、国内で緊急事態宣言の延長が発表去れたころ、こんな記事が出ていたことを思い出した。
　
「日本の指導者、国民評価で最下位　コロナ対策の国際比較」
　

【ロンドン時事】23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 　調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全4分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 　政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5％にとどまり、中国（86％）、ベトナム（82％）、ニュージーランド（67％）などに大きく劣った。日本に次いで低かったのは香港（11％）で、フランス（14％）が続いた。世界平均は40％で、感染者・死者ともに世界最多の米国は32％、韓国は21％だった。 　ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者（CEO）は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト（特別検査）で落第した」と分析した。 　総合指数でも日本は16と最低で、次いでフランス（26）が低かった。最高は中国（85）。全体的にはNZを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。 　調査は23カ国・地域の1万2592人を対象に、4月3～19日にオンラインで実施した。

　
緊急事態宣言発令の直前から1週間の間の調査であったので、当時は北海道知事が独断で緊急事態宣言を発したので、余計安倍晋三の不手際が目立った頃であった。
　
しかしそれから2ｶ月以上経っても　休業補償となる「持続化給付金」をめぐる経産省と電通の不明朗な癒着ぶりが明るみに出るなど、安倍晋三自身のへの評価は決して上がってはいないし、むしろさがっている。
　
欧米のCOVID-19の感染者数や死者数に比べて日本がけた違いに少ないのは、アホ太郎のように「日本の民度」が高いわけではなく、日本の「国民皆保険制度」や初対面の人とも簡単に接触（握手やハグ）する欧米人との生活習慣に大きな違いがあることは多くの識者も指摘していた。
　
それにも関わらず、「コロナを機に中国で注目度急上昇の『日本の生活習慣』【洞察☆中国】」という記事を見ると、政治は残念ながら「三流」だが、「当たり前のことを馬鹿にしないでチャンとやる（ABCの法則）が身についている日本人はまだまだ捨てたもんじゃなく、もっと自信をもってもよいのではないだろうか、とオジサンは思う。