昨日の「午後ﾞ、テレビ朝日を何気なく見たら、かなりのメディア関係者が集まった記者会見があった。
「『1950年代から万遍なく』『被害者は数百人』…ジャニー氏性加害の実態、元Jr.らの証言から明らかに」
大筋の内容と事実関係はある程度は知っていたが、会見ではかなり赤裸々な内容も報告されいていた。
ジャニーズ事務所の性加害問題をめぐり、再発防止特別チームは会見を開いて、ヒアリングの結果として「ジャニー氏が自宅、宿泊所などで多数の未成年者に対して、一緒に入浴、愛撫、性器を弄び、口腔性交をおこなったり肛門性交を強要していたことを認めた」としました。https://t.co/IcNZV0HUO5
— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) August 29, 2023
やはりこの犯罪の一部はメディア各社の忖度が大きかった。
「ジャニー氏による性被害拡大招いた『同族経営の隠蔽体質』と『メディアの沈黙』」
メディア問題の箇所、放送したのは日テレとTBS、テレ朝はCM。テレビの責任を質問したアークタイムズさんを、日テレは質問前にスタジオ戻り、TBSは途中切り上げ、テレ朝も全部は流さず。NHKはそもそも会見生中継なし（工藤静香）という免許返上しろ状態 #ジャニーズ児童性加害問題 #マスメディアの沈黙 pic.twitter.com/pw5PBFdjMr
— hiroyuki ECHIZENYA (@h_echizenya) August 29, 2023
「ジャニー氏性加害の実態」「デビューを夢見る少年たちが、絶対的な権力を握るジャニー氏に行為を強要され、沈黙せざるを得なくなっていった様子」、読んでいるだけで気分が悪くなる。テレビ各局はこの内容を昼の情報番組で大きく取り上げたらどうですか。共犯者でないなら。https://t.co/zckRoeWdLc
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) August 29, 2023
ジャニー喜多川に何も言えなかったのって親族だけじゃねぇじゃん。告発したタレントや抗った関係者を干し上げるのは親族だけじゃ出来ないよ。メディアや代理店の全面協力がなきゃ。
— 立川雲水 (@tatekawaunsui) August 29, 2023
まあ近いうちにジャニーズ会社からの記者会見があるのだろうから、その内容次第では各方面にも飛び火が映るかもしれない。
さて、過去の清算問題はこのくらいにして、 チョット昔話をしてみたい。
江戸時代の商家は代々その「屋号」を守るため長男または男兄弟が後を継ぐとか、娘しかいない場合は婿養子を迎えるなどとして「お店（たな）」を維持してした。
武家の世界はもっと深刻で「お家断絶」から免れるために、また家督相続をめぐる様々な凄惨なドラマが繰り広げられていたことは多くの時代劇ドラマでも再現されている。
現代では1960年代後半（昭和４０年代）頃から各地でスーパーマーケットをはじめとした大型商業店舗の出店が急増し、多くの個人商店が姿を消し始めた。
それまでは、いたるところに商店街が存在しており、生活必需品を販売する、「米屋」、「八百屋」、「魚屋」、「肉屋」「酒屋」等々、「～屋」と呼ばれるおなじみの店が存在していた
。
それらの店は親から子に代々に引き継がれ、地元の学校を卒業し、都会にでた若者が１０数年ぶりに実家に帰ると当時の同級生が親の後を継いで店主になっていた、というほほえましい光景が見られることも少なくはなかった。
その後、時代とともに人々の生活様式も変わり親の仕事を引き継げば安泰という時代は遠い過去の話となりつつあり、一部の「老舗」と呼ばれる店を除いて後継者がいない店舗は姿を消していくという時代になってきていることは言うまでもない。
しかし、そのような世の中の流れとは縁遠い世界がこの時代に現存している。
数年来の「コロナ禍」にもかかわらず、仕事を失うこともなく、年収と歳末手当等が保障されている人たちがいる。
そんな人たちは一体誰なのか？
■「政治屋と呼ばれる家業
昔から「公務員」は給料が税金から支払われ景気に左右されない安定した職業と言われた時代があったのだが、確かに、景気が悪くなったからと言って、「公務」に携わる職業の人たちが整理解雇などされれば、社会の秩序が成り立たないかもしれない。
一口に「公務員」といっても様々だが政治の世界では、国家公務員法による国家公務員特別職に該当する国会議員と呼ばれる公務員は国民による選挙でその地位を得るのだが、日本では、選挙で当選するためには、「ジバン（地盤）、カンバン（看板）、カバン（鞄）」の3つのバンが必要であるといわれている。
本来ならば、政治家は優れた政策や資質、能力で選ばれるべきとされているのだが、日本では、実際の当落は後援組織（ジバン）の充実度、知名度の有無（カンバン）、選挙資金（カバン）の多寡や集金力に依存している場合が多い。
したがって国会議員だった親が引退すれば、当然のように息子または娘、時には娘婿が養子となり親の地盤を引き継ぎ立候補すれば、親の代の後援組織がそっくり後継者を支援してすんなりと当選してしまうということが「家業」となっている一家も決して少なくはない。
もちろん、「世襲=悪」とは言いきれないのだが、なぜダメなのかといえば「政治家業」専門の一族が生まれてしまい、普通の候補者が出にくい環境が生まれることや、親の政治資金管理団体の資金が世襲する子供に受け継がれ、非課税相続の温床になることがあげられている。
親の資金管理団体を清算するのならともかく、この手法で資金のロンダリングが可能になるわけで親の資産を受け継ぐような世襲は違法ではなくとも道義的には許されることではない。
ビジネスの世界では創業者を超える後継者は少なく、同族企業では、「三代目が会社を滅ぼす」と昔はよく言われていたが、自民党の世襲議員の中でも親を超えたと評価される世襲議員は見当たらずむしろ劣化しているのが現状であろう。
こんなたわいないことを思っていたら、ドンピシャリのこんな記事が目に入った
「麻生太郎氏、岸田政権の支持率低下で引退カウントダウン 後継者の長男・将豊氏は『いつでも出馬できる状態』」
| 「岸田首相の後見人」の麻生太郎・自民党副総裁が引退を決意したという情報が流れている。皮肉にも、そうした麻生氏の背中を押したのは岸田文雄・首相の解散先送りだった。 麻生氏の後継者と自他共に認める長男の将豊（まさひろ）氏（38・麻生商事社長）は、父は元首相、父方の曾祖父は吉田茂・元首相、母方の祖父も鈴木善幸・元首相というウルトラサラブレッド。現在、父も経験した日本青年会議所（JC）の会頭を務めており、JC全国大会の挨拶では「日本を取り戻す」という安倍内閣と同じスローガンを掲げるなど、政界入りを強く意識していることがわかる。 実は、将豊氏のJC会頭就任は、父から出された後継者になるための条件だったという。麻生家に近いメディア関係者の話だ。 「麻生さんは自分が経営者時代にJC会頭を務め、そのときに全国にできた仲間たちが政治家になってからも支えてくれたことから、将豊さんに『政治家を目指すなら、その前にJC会頭になって全国に仲間をつくれ』と“宿題”を出していた。 将豊さんは今年1月にJC会頭に就任し、年内いっぱいで任期を終えます。会頭を退いた来年1月1日以降は“宿題”もクリアして、いつでも総選挙に出馬できるわけです」 仮に解散・総選挙が年内に行なわれた場合、現職のJC会頭である将豊氏は途中で辞任して総選挙に出馬するのは難しかった。だが、岸田首相は通常国会終盤の6月解散を見送ったうえ、支持率急落や相次ぐ政界スキャンダルで秋の解散も事実上、困難になったと見られている。 政治評論家の有馬晴海氏が指摘する。 「岸田総理は秋の解散を視野に入れているとの見方もありましたが、現在の支持率では無理です。解散・総選挙のタイミングはどんどん先送りされ、来年以降になるのは間違いないでしょう。そうなれば麻生さんの引退が決まる。 今年6月や年内の解散であれば、後継者の長男がJC会頭在任中で出馬できないから麻生さんは自らもう1期やったのでしょうが、総選挙が来年になれば代替わりになる。岸田首相が年内解散できないという状況になったことで、麻生さんの引退のカウントダウンが始まったわけです」 主の引退を見越したように、麻生事務所では代替わりに備えた体制作りが行なわれているという。 「この1、2年の間に麻生さんに長く仕えてきた公設秘書が相次いで定年を迎え、若手スタッフへの引き継ぎも進んでいます。古参スタッフに囲まれていては、息子もやりにくいだろうと。これもご自身の引き際を意識した息子を想う親心と言えます」（ジャーナリスト・藤本順一氏） ※週刊ポスト2023年9月1日号 |
「82歳の麻生太郎・副総裁に続き、84歳の二階俊博・幹事長も 自民党を揺るがす実力者「ドミノ引退」の可能性」
| 麻生太郎・自民党副総裁が引退の意向を固めたという情報が流れている。麻生氏の後継者と自他共に認める長男の将豊氏は、いつでも総選挙に出馬できる準備が整っているという。政界では、どれほどの実力政治家でも、「引退」が決まった途端にたちまち力を失っていく。 かつて郵政選挙に大勝して自民党内に圧倒的な力を持った小泉純一郎・元首相でさえ、「総裁選不出馬」を表明した途端、現職首相のうちに求心力が低下して後継者争いが激化した。 政界実力者と呼ばれた野中広務・元幹事長も政界引退を表明すると急速に力を失い、野中氏が仕切っていた自民党最大派閥の橋本派も東京地検特捜部の日歯連闇献金事件【※】捜査を受けて壊滅的打撃を受けた。 【※2001年に都内の高級料亭で野中氏を含む旧橋本派の政治家らが日本歯科医師連盟（日歯連）から1億円の小切手を受け取ったが、政治資金として届け出をしなかった闇献金事件（2004年に発覚）。村岡兼造・元官房長官らが逮捕され、有罪判決を受けた】 政権を一手に支えてきた麻生氏の引退が秒読みとなること自体が、岸田首相の政権基盤に大打撃となるのは間違いない。 政治評論家・有馬晴海氏が語る。 「麻生さんは文字通り岸田政権の大黒柱。副総裁として党内に睨みを利かせ、政策面では前財務大臣として岸田政権の予算バラマキを財務省に認めさせてきた。外交もそうです。 とりわけ岸田派、麻生派、茂木派の主流3派体制は麻生さんの存在でなんとか持っている。その麻生さんの引退が見えてきて力を失えば、主流3派体制は崩壊に向かう。麻生派では総裁候補の河野太郎・デジタル相と麻生さんの義弟の鈴木財務相との跡目争いが予想されるし、次の総裁選を狙っている茂木幹事長は麻生さんという重しがなくなるとわかれば首相に反旗を翻しやすくなる。最大派閥の安倍派でも、有力な次期会長候補の萩生田光一・政調会長が首相の政策に批判を強めており、来年の総裁選に向けて自民党内で反岸田の動きが加速するのは間違いないでしょう」 それに拍車をかけるのが自民党実力者の引退ドミノだ。 解散・総選挙が来年にずれ込めば、82歳の麻生氏に続いて84歳の二階俊博・幹事長も地盤を三男に譲って引退するという見方が強い。 「二階派のベテラン議員の中には二階氏と一緒に引退しそうな議員が多い。そうなると二階派でも跡目争いが始まるでしょう」（有馬氏） 自民党の5大派閥を見ると、後継者争い真っ最中の最大派閥・安倍派に加え、麻生派、二階派、そして茂木派でも茂木幹事長を支持する衆院側と小渕優子・元経産相を支持する参院側が一触即発の状況にある。 麻生氏の引退表明をきっかけに、自民党の各派閥で本格的な跡目争いが激化し、派閥分裂や再編という自民党大動乱に突入する可能性が強いのだ。 そんな政界激震の中で、党運営を麻生氏に丸投げしてきた支持率ジリ貧の岸田首相が政権を保つのは容易ではない。 麻生氏の“電撃引退表明”が、瀕死の岸田首相にトドメを刺すことになるかもしれない。 ※週刊ポスト2023年9月1日号 |
老害を全国にまき散らす82歳の麻生太郎はまさに「麻生屋」の典型的な一族経営の政治屋。
同様に84歳の二階俊博も地盤を三男に譲るという、世襲一家。
いまさらではないが、politics(政治)を仕事にする政治家がpoliticianなので基本的には｢政治家｣はpoliticianとの表記で特に問題はないのだが、ポリティシャン（politician）ともう一つのステーツマン（statesman）は、両方とも政治家を意味する言葉でありながら、その意味するとことが異なる場合がある。
There are many politicians, but few statesmen（政治屋は多いが政治家は少ない）ということわざが示す通り、ポリティシャンは同じ政治家でも、私利・党利を目的とする「政治屋」を意味することが多く、これに対して、ステーツマンは、リーダシップやすぐれた識見をもつ政治家を示す場合が多いとされている。
ちなみに、イギリスでは下院議員をpolitician、 特に権力のある下院議員・閣僚をstatesmanと区別して使っているという。
少なくとも、現在の日本においては残念ながら親から受け継いだ「3バン」によって、社会経験が少なく、しかも親の利権までも受け継いだ「政治屋」が政権の中枢に跋扈している限りは、「政治家が劣化した」、「民意を無視した政策が多い」など国会が機能していないという指摘が最近では特に顕著になっているのも至極必然なのであろう、とオジサンは思う。
