新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

五輪亡者の安倍晋三と小池百合子によってコロナ禍はまだ続く

2020年06月27日 12時25分32秒 | COVID-19（新型コロナウィルス）

3日前にはこんなツイートが飛んでいた。


どうやらこれは「ポスト安倍」を意識した西村康稔経済再生担当相の「スタンドプレーだ」という首相官邸関係者の声もあったという。
　
「先走る西村担当相　根回しなく専門家会議『廃止』　与野党から『唐突』大合唱」　
　
コロナパニックはまだ収まっていないはずだが、専門家会議を廃止すること自体がそもそも理屈に合わないわけであり安倍政権の方針に与党内からも不快感が飛び出してくるということは、それだけ政権の求心力が無くなってきている証であろう。
　
その安倍政権の成長戦略の柱として、安倍晋三のお友達企業に3兆円という莫大な税金がつぎ込まれたプロジェクトに暗雲が立ち込めてきた。
　
「難航するリニア『JRのツケ』　3兆円融資の政権に誤算」

　
　　　
　　
　　　
　　　
　　　
　　　　　　　　　　【朝日新聞DIGITALより】
　　　　　　　　　　　
ところで都知事選が告示されて以来、22人もの候補者が現れているにもかかわらず、　メディアを始めとして主要候補者の討論会というものが全く開かれておらず、多くの都民からすれば、この4年間の都政に対する検証や批判が目や耳に入ってこない状態である。
　
それは、コロナ禍を口実に小池百合子が再選選出馬表明したにもかかわらず、一切の街頭演説を行わないため、他の候補者の街頭演説もニュースに取り上げられることがない。
　
しかし小池百合子は連日のように都内感染者数を発表することでテレビニュースに登場しているが、こんな指摘もあった。

そして、どうやらこんな動きになったようである。

　
さて、問題の「女帝」小池百合子なのだが、株式会社都政新報社が都政の専門紙『都政新報』を毎週火・金曜発行している。
　
そこが、今年の1月から「小池都政　虚像と実像～第１部　都職員アンケート」を6回実施した結果が掲載されている。
　
その各回の見出しがすごい。
　
＜総合評価／小池都政１期目の検証庁内評価は好転せず／政局優先に士気低迷＞
＜知事像／高い行動力、乏しい責任感＞
＜人事・組織／知事の一挙手一投足に揺れる＞
＜対議会／不毛な対立に内心辟易＞
＜知事選／都政の安定、職員は切望＞
　
これを元に、朝日新聞社へ中途入社しその後週刊朝日記者として約30年すごしたジャーナリストの山口一臣が生々しい内容をまとめた記事を発表していた。
　
「東京都民に知ってほしい　小池百合子の「通信簿」　職員の評価は歴代最低、あの舛添さんより低かった！」
　
　
■都民の目に触れない小池都政の「通信簿」
「都政新報」は1950年に創刊された専門紙で、都庁の政策や人事、議会の動きなどを伝えている。毎週2回、火曜と金曜に発行され、都庁のほぼ全職員に加え、OBや関係者らが精読している。都政を“内側”からウォッチし、都政にかかわる人なら必ず読まなければならない新聞なのだが、専門紙だけに広く一般に流布していない。
　そこに都政の専門家である都庁職員が知事としての小池氏をどう評価しているのかが載っているというのである。専門紙の独自調査の結果を大手全国紙がキャリーすることもないだろう。つまり、多くの都民の目に触れることのない、1期4年の小池都政に対する極秘「通信簿」と言っていい。
　詳しい中身が知りたいと思っていたら、「月刊Hanada」（飛鳥新社）の最新号（8月号）に〈小池百合子 職員の評価は 歴代最低〉という記事が出ていた。筆者はまさに「都政新報」編集長だ。そこには、都庁職員の小池氏に対するナマの声が多数紹介されていた。〈東京都民に知ってほしい！〉というキャッチコピーが付けられている。まったくその通りだ。『女帝』と並んで、今月号の「月刊Hanada」は都民の必読図書と言える。
　さて、気になる中身だ。筆者はさらに詳しい内容を知るため、千代田区立日比谷図書文化館（旧日比谷図書館）を訪れ、「都政新報」のバックナンバーを探した。当該記事には、なかなかに辛辣な意見が並んでいる。これは、絶対に都民に知らせなければならないだろう。そんな思いを強くして、この記事を書き始めた。
■都庁職員の評価は「歴代最低」
　まず、『女帝』にもあるように、小池知事に対する職員の評価は46.4点と極めて低い。石原慎太郎知事の時は、1期目は71.1点、スキャンダルで批判を浴びた3期目ですら48.2点だった。舛添要一知事の場合は、1期目の前半の評価が63.3点だったという。小池氏は、舛添氏よりずっと下だ。大きなスキャンダルがないにもかかわらず、厳しい評価になっていることがわかる。
　アンケートは昨年11月から12月にかけて行われ、小池氏の再出馬についても問うている。賛成が21.5%に対して、反対が42.6%と倍近くもある。なぜ、こんなにも評価が低いのか？　職員のナマの声を拾ってみると、やはり小池氏の生き様や人間性に問題があることがわかる。ここは、都民にぜひ読んでもらいたいところである。
■自分の評価を上げることしか考えていない
「自分をよく見せることしか考えていない。特定の会派を悪玉にするやり方はワイドショー的には盛り上がるが、本当に都民のためになっているか疑問」（50代・本庁部長）
「知事のワガママや思い込みで手戻り（前の段階に戻ってやり直すこと）になる事例が多すぎる。都合の悪い事は聞く耳を持たない」（50代・本庁部長級以上）
「彼女がいることで都政が受けるダメージは計り知れず、辛うじて効果のある事務方の施策もすべて無になってしまう。知事不在の方がマシ」（40代・本庁課長級）
「周囲や対立者をおとしめて自分の評価を上げることしか考えていないと感じる。『守るべきもの』『変えるべきもの』という本質以外で物事を進めている」（40代・出先課長級）
「自分の政治的なパフォーマンスのために都政を利用している。都政の将来を考えていない」（50代・本庁部長級以上）
「すぐに成果が出るものや、一見、都民受けするものに飛びつく傾向が強い。もっと長期的視野に立って、都民にとって本質的に必要な政策を進めてほしい」（50代・出先課長級）
　東京都民が知ることのない、小池氏の現実の仕事ぶりがこれなのだ。知事を間近に見る職員と、都民の意識の乖離に驚くだろう。
「自らの政治的位置づけを優先するやり方は信頼できない。本来であれば安全宣言を出す立場でありながら、『安全と安心は違う』などと都民の不安をあおり、政治的に優位に立とうとするなど、人として信じられない」（50代・本庁課長代理級）
■利用価値があるかどうかが判断の基準……
　職員が異口同音に指摘しているのが、小池氏は都民や都政のことをほとんど考えていないということだ。自分にとって有利か不利か、あるいは利用価値があるかどうかがすべての判断基準のようなのだ。
　知事就任直後から揉めにもめたのが豊洲市場への移転問題だった。この時も石原元知事を“悪者”に仕立てて気勢をあげたが、「築地は守る、豊洲も活かす」などと適当なことを言って、結局、移転を2年遅らせただけで、「築地を守る」ことはしていない。こうした市場問題についても職員の評価は最悪だ。
「2年の時間と無用な費用を投じただけであり、市場業者の寿命が縮んだ。（中略）最終的には方針を踏襲しただけ。築地を守る取り組みは何ら行っていない」（40代・本庁課長代理級）
「盛り土をしなかった理由を整理もせず、処分が先行し、『自分が良く見られよう』としているのが良く分かる。八方美人的な発想だ」（50代・本庁課長代理級）
「知事就任前からオリ・パラに向けて環2を何とか間に合わせようとした所管の思いと努力を無駄にした罪は重い。レトリックや屁理屈で逃げた感が否めない」（50代・本庁課長級）
　そのオリンピックでも、小池氏は存在感を発揮できなかった。
「IOCや国から本当の意味で相手にされていないことが露呈した。知事は静かにしていた方が良かったのではないか」（40代・本庁課長代理級）
■このままでは都庁が最低の組織になる！
“粛清人事”によって職員をコントロールしようとしているのは、まさに小池氏の真骨頂といえるだろう。
「人事は納得性も公平性もなく、職員の士気低下が著しいのではないか」（50代・本庁部長）
「あからさまな懲罰人事により職員を委縮させた」（40代・出先部長級）
「懲罰的人事で幹部が委縮して、自由にモノが言えない雰囲気があるのでは」（50代・出先課長）
「下命のプロセスが不明&ブラックボックス。側近の過度な忖度に拍車がかかり、泥沼状態。知事の覚えの良き人材ばかり処遇されるため歯止めがきかない」（50代・本庁部長級以上）
「思いつきの政策と自分の存在価値を高めるための言動、見せしめ。こんな都政を続けたら職員は委縮し、知事の一挙手一投足に一喜一憂する最低の組織になってしまう。既に危険水域に達している」（50代・本庁部長級以上）
　こうした小池氏のやり方に、メンタルをやられる職員も少なくないという。
　ここに紹介した職員のナマの声はほんの一部だ。これが「東京都知事」としての小池氏の真実なのだ。しかし、繰り返すが、多くの人の目に触れることはない。東京都の有権者はこうした真実を知った上で、選挙に臨んでほしいと思う。
　最後に、私はよくわからずに図書館まで足を運んでしまったが、ネット上でも「都政新報」の当該記事にアクセスできることが後でわかった。有料（300円）だが、読む価値はある。もちろん、「ナマの声」は批判ばかりではない。自分の目で確認して、よく考えてほしい。下にURLを貼っておく。一人でも多くの東京都民に拡散をお願いしたい。

【おうち都政新報】小池都政　虚像と実像～第１部　都職員アンケート

6月17日現在の都民の有権者数は1146万8938人（東京都選挙管理委員会調べ）らしいが、4年前の投票率は59.73%であったが、今年はかなり低くなるのか、反対に高くなるのかは全く予想できないが、仮に50％程度の投票率ならば、そのうちの善良な都民の半数がこの記事を読んでくれれば、面白いのだが、それはないものねだりかもしれない。
　
ところで、東京2020オリンピックオフィシャルパートナーの中には、在京大手メディアとして「讀賣新聞」、「朝日新聞」、「毎日新聞」、「日本経済新聞」が含まれており、これらのメディアは「東京五輪」の無事開催を願っているかもしれない。
　
そんな縛りがない地方紙はこんな記事を発信していた。
　
「入国制限が遅れた代償は　五輪開くため聖火到着待ち、ウイルス拡散」
　　　　　　
　　　　
感染研は国内の陽性患者から検出されたウイルスのゲノム（全遺伝情報）を解析した。分かったことは二つあった。一つは初期のクラスター（感染者集団）は中国・武漢で検出されたウイルスの特徴を備えていたが、このタイプは抑え込みに成功し、ほぼ終息したとみられること。
　もう一つは、3月以降に検出されたウイルスの多くが、欧州を「起源」とする遺伝子の特徴を備えていたことだ。感染研のリポートには「3月中旬までに海外からの帰国者経由で“第2波”の流入を許し、全国各地に伝播（でんぱ）したと推測される」と記されている。
　米国が欧州（英国を除く）からの入国を禁止したのは3月13日。日本も早急に水際対策を講じる必要があったが、政府が欧州などからの入国制限に踏み切ったのはその8日後だった。
　なぜ遅れたのか。この間に何があったのか－。
　　　　　　■
　当時の焦点は東京五輪・パラリンピックの行方。大会組織委員会幹部は、国際オリンピック委員会（IOC）が大会中止に傾くことを警戒していた。「IOCメンバーで最も多いのが欧州出身者。無理に日本でやる必要はないという雰囲気が漂い始めていた」
　欧州でくすぶる中止論を封じ、日本開催を「既成事実」とする戦略が練られた。その一つが聖火を確実に日本に到着させること。安倍晋三首相は当時、面会した公明党幹部にこうささやいている。
　「聖火が到着しさえすれば、延期になっても日本開催は揺るがない。日本に聖火が着くことこそが重要なんだ」　　
　
　聖火の採火式は12日、ギリシャで行われた。出席した遠藤利明元五輪相は、次々と感染の火の手が上がる欧州の現実を目の当たりにした。現地の聖火リレーは初日こそ行われたが、2日目の13日に中止された。
　「採火式が何日かずれていたら（聖火を日本に移すのは）難しかったかもしれない」。遠藤氏自身、フランスでの視察予定を取りやめ、急きょ帰国した。ぎりぎりのタイミングだった。
　　　　　　■
　20日、待望の聖火が日本に到着。翌21日、政府は欧州を含む38カ国からの入国者に自宅待機を要請する措置を始めた。イタリアの感染者は4万7千人に達し、フランスは1万人を超えていた。
　そして24日夜、日本の戦略が成就する。首相はIOCのバッハ会長と電話会談し、東京五輪の1年程度の延期で合意した。「東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということを確認した」。首相は記者団にあえて強調した。
　政府が欧州からの入国拒否に踏み切ったのはその3日後だった。既に欧州各国から帰国した旅行者らを通じてウイルスは都市から地方へ拡散、感染経路をたどれない状況が水面下で進行していた。
　欧州を刺激せず、聖火の到着を待ち、五輪の日本開催を守るために、私たちは何を失ったのか。どんな代償を払ったのか。詳しい検証はまだなされていない。

　
3月中旬には欧州に卒業旅行に行っていた多くの学生が帰国していたが、「新型コロナ対策　日本の空港検疫体制に疑問の声、密集行列５分で終了」という話を思い出したが、日本のコロカ禍はやはり五輪開催にこだわった安倍晋三と小池百合子による
あきらかな「人災」であったということであろう、とオジサンは思う。

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