トランプが世界の戦争を終わらせるには・・・？！

国会では24日に通常国会が開会し、石破茂の具体性のない施政演説が大不評だったらしいのだが、残念ながら国内メディアは「フジテレビ不祥事」と総務省の癒着ぶりに焦点が当たり、海外では賛否が分かれている　トランプの傍から見れば独裁主義的な言動に注目している有様である。
　
まずは.国内事情を俯瞰したアナリスト氏の記事から紹介。
　
「在野のアナリスト・1月4週の動き」　
　

中居正広氏とフジテレビ 中居氏が引退、フジテレビは第三者委員による調査を明言するなど、未だに大騒動ですが、社員への説明会で「子供がイジメ…」と訴える社員がいましたが、TVはそういう人をつくってきた立場です。加害者の家族や、被害者の家族でもそうでしょう。報じることで名前や顔が知られ、学校でもイジメを受けることもあった。自分たちがそうなったから…というなら、今後の事件報道はできなくなります。それは刑事事件ばかりでなく、企業の不祥事でもメディアは袋叩きにしてきた。その企業に勤める社員の家族を犠牲にして…。 関テレの大多社長の会見も、あまり取沙汰されませんが、問題の多いものでした。「私は社長にすぐ伝えた」としますが、広告主や視聴者には伝えなかった。そこには何らかの判断があったはずですが、社長に伝えて終わり、ではダメです。社長がそうした判断をしたのかどうか、きちんと話をする必要があるのです。女性のことを考えた、とか…、自己都合ばかり語り、真に女性の気持ちに寄り添っていなかったから今があるのに、その反省がありません。あったら、隠ぺいの指示を誰がした？　ぐらいは明らかにしないといけません。 中居氏の引退は、女性が警察に被害届を出そうと思った、という事件を「示談が成立した」ので「支障なくつづけられる」と考えていた時点で、アウトだったのでしょう。重ね重ね、この事件はすべての関係者の対応がお粗末で、その原因はすべてフジテレビのお子様ぶりにある、とすら思えます。そのきっかけは日枝会長にあるのでしょう。コネ入社、天下り、そんな問題が取り沙汰され始めたのも日枝体制からです。 ただこの問題で、フジテレビが買収されるのは、かなり高いハードルです。なぜなら総務省が守るから。天下り先を維持するため、放送法をつかって徹底擁護するでしょう。そして日枝氏は財界にも顔が利く。東芝と同じで、こういう人物と総務省が組んで、組織を守る。だからこそ、外圧やそれ以外の手をつかわないと、フジテレビは変われないでしょう。恐らく破綻するほどの損失を被ると思いますが、金融機関がそれに見合う支援をし、幕引きをはかるとみられます。それがこの国の、財界のありようでもあります。 中居氏に対してもタニマチ的な人物が支援する。多くのスポーツ選手でも、第一線から外れても、しばらくして昔懐かしい顔、として出てきたりする。中居氏がそうするためには顔出し引退ではなく、イメージを残さない『引退』をした。要するにタレント廃業という贖罪により、十年後なら再度テレビにでてもいいよね？　という体裁をつくるためです。中居氏に「アドバイスする人がいなかったのか？」という人もいますが、残念ながら、この国はこういう構図でこれまで動いており、中居氏の行動は実にそれに即しています。タニマチの指示で引退したとみられ、本人的には不承不承であることが言葉に滲みますが、顔出しで引退宣言をしてしまうと、復帰するのに支障があるから、なのです。そこをはき違えてはいけません。 NHK党の立花氏による虚言、虚構、虚飾、 報道特集でもやっていましたが、NHK党の立花氏が「虚言を垂れ流し」それが兵庫県議の自殺に追い詰めた、とする問題。13名のインフルエンサーが虚言をばらまき、それをリツイートするなりして拡散させる。正直、統一教会がよく使う手法です。彼らは嘘だろうと関係ない。相手を追い込むためなら手段を選びません。立花氏がインタビューに答え、さらに嘘を重ねていましたが「『でっちあげ』ではなく『疑惑』といった」とし、でも映像でははっきり『でっち上げ』と語っている。ファクトチェックをすればすぐばれるのに、そういう嘘を平気でつく。彼らの手法は明らかに悪質で、その粘着性は危険でもあります。 そして彼らは反省せず、自殺した議員は警察に逮捕されるから…とか、自己欺瞞に関することまで行います。彼らのような人種は炎上するぐらいで注目を集める、迷惑系と同じで、反省したら終わりです。謝罪はしても真に悪い、とみとめることはない。だから部分的、もしくは全く的を射ない形での謝罪で終わりです。基本、自分は悪くないというスタンスで、間違えて何が悪い、とでも言わんばかりですが、他人のそれは赦しません。残念ながら、こういう人物らは何をしても変わらず、周りを不幸にしつづける体質です。 問題は、こういう人物らと統一教会が結びついている点です。報道特集では、メディアのファクトチェックが重要、としていましたが、その背景まできちんと報じる必要があります。例えばその人物が宗教をしていても、それと関係なく活動していることなら、そうする必要はありませんが、組織の指示などに依拠する行動だと判明した場合、きちんとそれを報じてこそ真実を国民に伝えることにもつながります。 例えば、日本食品添加物協会という団体は、大手食品メーカーの特別顧問が代表で、添加物は安全だという啓発を行っていますが、無論推進派の意見ですから、本来は差し引いてそれを考えなければいけません。海外では危険性を報じられても、国内では報じないばかりか、安全だとこの団体は訴えます。しかしこうした背景を知ると、その団体の情報は色がついている、と知れます。つまり宗教団体も同様、特にそれが政治に力を及ぼそう、とするのならきちんとチェックし、報じることがオールドメディアに課せられた義務です。フジテレビのように、統一教会と近く、そうしたことを放棄したメディアは広告収入ばかりでなく、いずれ淘汰されるでしょう。上記ではフジは生き残る、としましたが、数年とたたずに上場廃止、という流れは大きくあり得る。メディアが何かの背景と一体となってしまったら、もう存在価値はないのです。統一教会とメディア、こうしたSNSの問題とも表裏一体、といってもよいのでしょう。 トランプ政権の誕生 バカバカしい動きは、トランプ政権の誕生なんて二ヵ月前から決まっていたのに、それに大喜びする動きがあることです。特に市場がそれで動く。トランプ氏が「やる」と言っているのに、市場は「やらないだろう」と勝手に考えていて、実際にその動きがあるとびっくりして下がる、みたいな動きが現状のバブルをよく示しています。言葉は悪いですが、トランプ氏がつまびらかにするアホ相場、という言い方もできます。 そして市場関係者の分析も、中途半端なものが多い。私は関税が与える影響は、むしろ軽微ではないか？　ロシアに「バカげた戦争を終わらせないと関税」と言ってみたところで、今や露国との貿易は米国が必要とするもののみ。むしろ米国が返り血を浴びる、どころか自傷行為に走るようなものです。第一期の政権のときから、必要性のあるもののみに絞られてきているので、今さら関税をかけたら米国自身が困ります。 それ以上に重要なのは、不法移民の排斥でしょう。移民の二世、三世は米国民です。つまり米国はそうして人口増、という経済成長へのバイアスがかかってきました。しかしトランプ氏は親を送り返すだけでは家族を引き離すので、一家全員を送り返す、という。すると一気に人口減少が損失という形になります。それはただでなくとも人手不足で苦しむ米経済にとって致命傷で、人手不足倒産、もしくは生産調整が起き、さらにいえば米経済の主軸である個人消費の減少が、米経済にとって様々な問題を引き起こすでしょう。 それは人手不足倒産や、生産調整により供給力の低下がインフレを招きやすくする一方、消費減退はそれを緩和する。ただ問題はそこに関税の問題があること。消費者ばかりでなく、その負担を被るのは輸入企業も同じです。つまり米国では、人手不足倒産とコスト増倒産が重なる。それでも不法移民の排斥により、失業は増えずに人手不足はつづく。つまり経済がシュリンクしながらも経済指標に表れにくい、ということです。 さらに「ドリル・ベイビー・ドリル」を謳い、シェールオイルの掘削を増やすとしますが、元々高コストのシェールオイルは、WTIで70$を下回ると収益性が上がりません。リグの稼働率、として示されるように掘削しても採油せず、供給を絞ってしまうのです。トランプ氏が訴えるような効果はない。これは米国内だけでなく、米国から輸出しようとしても同じ。今の70$ぐらいないと困る人々が、結局供給量を調整してしまう。供給を増やしてもインフレが鎮静化しない、というのが経済の当たり前、常識でもあります。 早くも「利下げ」と言いだしましたが、恐らく自分の政権ではインフレが鎮静化し、利下げ環境になる、と考えるのでしょうが、インフレには『期待』とか『予想』とつくように、マインド面も強く影響します。トランプ氏がいくら「インフレが収まる」との幻想を与えても、トランプ政権の政策はインフレ昂進を予感させるものばかり。そこに利下げの期待が高まると、インフレは逆に昂進することでしょう。つまりトランプ氏は、自らインフレを促進しているのですが、それを本人は理解できていない。しかも利下げをするかどうか？　それを政治が判断してしまうのが独裁の悪い点で、経済的にはもっとも不都合を引き起こします。 閣内不一致も言われますが、どうせトランプ氏の鶴の一声で靡く人たちです。それに反対すれば辞めるしかない。だからトランプ氏の語ることだけ見ていればいい。それなのに側近たちの言動で喜んだり、悲しんだり、は無意味です。先の市場の話は、まさにこの本人が語っている以外のこと、で動いてしまうから。トランプ氏の意見が変化したなら喜べばいいのに、そうでないから慌てるのです。そしてこれは一般人も同じ。トランプ氏への期待があまりに高すぎる。「すぐよくなる」「経済はまともになる」など愚かな考えです。 私が「春まではいい」というのも、2、3月の経済指標が出そろってくると、国民の失望も高くなるでしょう。そしてその期待を先送りしても、夏を超えるのは難しい。期待が高い分、失望が膨らむのも早く、大きくなります。そしてFRBが12月に利下げしたことも、よりインフレには効きやすく、株価が上がっているのもそうでしょう。つまり米国はインフレの芽が確実に育ち始め、それが4月ごろから指標として出てくる。それが米国民の目を覚まさせるのか？　それとも未だ幻想にすがりつくのか？　それが試されます。そして仮に幻想にすがりついても、個人消費が下がっている…という現実は、そう遠くない未来への不安となって米国民も感じるでしょう。不法移民が職を奪う…から、移民が米国の消費を支えていたのだ…と。 米国の抱えている病巣は、二極化。つまり貧富の差です。しかしその処方箋に、間違った薬をつかおうとしている。閣僚の顔ぶれを見ても分かる通り、富裕層の側の人間を、そのトップに据えたところでよくなるはずがありません。洗脳された米国民は、トランプ氏が「経済を知っている」といいますが、それが間違いなのです。経済を知っているからこそ、貧者を潤すはずがない。なぜならここまでの経済を知る人間が、それを解消するなら自分の利益を捨てることになるから、貧者を貶める経済の申し子、それがトランプ氏です。 彼が語る「米国第一主義」は、まさにそれで米国は潤すが、周りの国は貧しくする、と言っているのと同義です。強者と弱者を別ける経済の、まさに代表格。しかもその強者に米国がなれる、とは限りません。彼は裁判を通して、グレーゾーンを歩いてきた。優秀な弁護士と組み、不正を隠し、お金を簒奪するからこそ大きくなってきたのです。でも、国際社会でそれは通じない。関税という脅しも、米国の個人消費が下がっている…と知れたら、その効果は小さくなります。つまり移民排斥が、トランプ政権の肝でもあるのです。 日銀の利上げ（略） 楽しい日本は、楽しくない。 石破首相の施政方針演説、ヤジも歓声、拍手も多くない、という白けたものでした。その中で掲げた「楽しい日本」。幼稚で論評するまでもありませんが、思い出すのはフジテレビが「楽しくなければテレビじゃない」を掲げていた、ということです。日枝氏は創業家の鹿内氏から、クーデターにより権力を奪い取ったとされ、81年からこのスローガンを掲げ、92年にクーデターが起きたので、「楽しい」を掲げるその裏で、楽しくないことが起きていた。往々にして「楽しい」を掲げるのは、その裏の不都合を隠そうとする、そんな心理状態が影響する、ともされます。つまり楽しくないことに気づかれたくないから…です。 まさに石破氏はその心境でしょう。党内の反石破勢力は厄介、野党とも話し合わねばならず、国会は四面楚歌。そればかりではありません。日経では報じられましたが、国債の買い手不足。日銀が量的緩和を絞りはじめたことで、国債の金利に上昇圧力がかかっており、今回の利上げも市場の後追いでは？　と勘繰られる始末です。つまり日銀が市場コントロールを維持するためには利上げするしかなかった。金利上昇は、経済の正常化の一環でもありますが、景気は確実に悪化します。トランプ政権の悪影響を被れば、日本はとんでもない景気後退を迎えるでしょう。ただでなくとも2024年はマイナス成長になりそうなのです。 「賃上げと物価の好循環」なんて岸田政権は訴えていましたが、これもバカの発想です。本来は「経済成長と物価の好循環」でないとおかしい。経済成長があり、それが賃上げを促し、消費意欲が高まって物価が上がる、これが正常な循環です。その前段を保証できないから、語らないということは経済政策が劣っている、と自ら認めるようなものです。つまり政治ばかりでなく、経済にも苦しい局面が訪れているからこそ「楽しい」と掲げた。そうとしか思えないほど、石破氏の心理は追い詰められているのかもしれません。 外交とて、よく新聞では「成果を…」などと書かれますが、今の存在感が低下する日本は、影響力の低下が否めないのです。それは軍事を強化しても同じ、最大の問題は日本の国債が、GDPの二倍を超えるほどな点です。つまり日本を追いこむのに軍事はいらない、国債市場を操れば、日本はにっちもさっちもいかなくなるのですから、怖いことはありません。米国とて双子の赤字が問題視され、ドル基軸通貨体制が崩れれば、米国債など一気に売られてしまうでしょう。自由主義経済を掲げる以上、国債アタックはいつの時代も起こる可能性があり、軍事など使わずとも経済、財政が脆弱な国は狙い撃ちされてしまう恐れがあるのです。それは笑ってなどいられず、石破氏が「楽しい」と掲げたくなるほどの、危機的な状況といえるでしょう。

　
一方、昭和の政界の裏話ならばこの御仁しかできない。
　
　「本澤二郎の「日本の風景」（５４１５）」
　　

＜秘密は暴かれる＝秘密主義反対のロバートケネディJr注目＞ 世はまさに「隔靴搔痒の観」を呈している。石破の政局運営がはっきりしないし、松下政経塾で偏狭な民族主義を叩き込まれている立憲民主党の野田の秘密主義と安倍側近の極右・高市早苗と日本会議の秘密主義、民間ではフジ日枝と中居事件と不可解な闇ばかりだ。公明党創価学会は都議選がらみで、自民党都議会の不正利権問題の闇の闇の行方も。 直近のロバート・ケネディジュニアのポストの翻訳　 暗殺ファイルが公開される意義 JFKは警告しました。「『秘密』という言葉そのものが、自由で開かれた社会にとって嫌悪すべきものである。我々は、国民として、本質的にも歴史的にも秘密主義に反対している……… pic.x.com/BGegmx0wLA x.com/PAGE4163929/st… ワシントンの政治変革で一番の関心事は、ケネディ暗殺の秘密が公開されるのか。強く反対してきたCIAの関与に世界は注目している。CIA廃止ともなれば、世界各国に根を張ってきた暴力的暴走組織が無くなれば、世界の闇は消えることになるのだが。 ＜新聞テレビが報じない秘密を許さないトランプ政権＞ ワシントンのトランプ政権の最大の成果は、ケネディ暗殺の黒幕を暴くことにある。米国の闇である産軍複合体に警戒心を抱いてきたケネディ大統領と司法長官のロバート・ケネディ。 二人とも暗殺された。今回、彼の三男がトランプ支援が功を奏して、めでたく入閣したことで、CIAと産軍体制の闇を暴くかもしれない。 米国の新聞テレビもCIA・産軍複合体との関係が深い。ワシントンの言論界が、そして日本の言論界が、今回の大統領選挙でロバート・ケネディJrを批判し、報道から消してきた理由である。日本のワシントン特派員は、そこでCIAや産軍複合体の洗礼を受ける。怪しげなワシントン報道が浮上することになる。 ＜田中真紀子の挑戦を封じ込めた小泉と北海道のやじ将軍＞ ロッキード事件で田中角栄は逮捕・拘束された。事件は児玉・中曽根ルートが本丸だったのだが、中曽根派の稲葉修が法務大臣として検察を操作し、結果は田中逮捕でストップ。三木武夫内閣の失態、大失態である。 なぜ中曽根を逮捕しなかったのか？この闇に田中の娘・真紀子が挑戦する。めでたく小泉を首相に祭り上げ、自身は外相として父親の秘密を暴こうとしたのだが、小泉と北海道の小僧につぶされてしまった。彼女の怨念が消えることはない。 近年の目白の田中邸放火事件に対する当局の捜査は？しなかったと見られている。日中国交正常化を断行した大平正芳の世田谷の私邸も火事で焼けた。大平の秘蔵っ子・加藤紘一の山形の自宅も放火されている。台湾派の攻撃は放火である。これぞ日本の闇である。 ＜コロナワクチンの不正追及に徹したケネディJr＞ この数年間の間に多くの日本人が亡くなった。原因は不完全なコロナワクチンのせいであろう。WHOも介入した不良ワクチンによる殺人事件にケネディは、膨大な資料を集め、ファウチを打ちのめした。彼は議会での証言を求められた。 ファウチの警備費用がなくなったが、個人で警備員を雇った。それくらいの資金は容易なのだ。 ロバート・ケネディJrの分厚い日本語版の三部作を読破した弁護士は「すごい」と感服した。弁護士はコロナワクチンを一度も打っていない。何度も打った日本人の４０万人が命を無くした、と専門家は指摘している。 ＜コロナワクチン利権も暴かれる＝ファウチSOS＞ 米CNNによると、ファウチ氏の警備費用は国立保健研究所（NIH）が負担していたが、23日夜にその警備は解除された。現在、ファウチ氏は自費で民間の警備員を雇っているという。トランプ氏は24日、記者団に「いつまでも警備を受けることはできない」と述べ、「何かあったとしても責任は感じない」という趣旨の発言をした。ファウチ氏は民主党、共和党を問わず、レーガン政権から7代の大統領にわたって医療政策について助言する立場にあり、22年に要職を辞した。第1次トランプ政権とバイデン政権による新型コロナへの対応で中心的な役割を果たし、ワクチン接種やマスク着用を推進した。 ＜日本のファウチは大丈夫なのか＞ 加藤勝信の義父・加藤六月は、安倍家のお庭番と称され、清和会で有名だった。彼は日本のファウチとも呼ばれてきた。「自民党総裁選には、その金力で出た」と冷やかされた。 ポスト目当ての出馬でしかなく、案の定、石破内閣の財務相になったのだが、借金で首が回らない日本の金庫は、米国債と日本国債ばかりだ。日本国債を刷りまくって円を激安にしてきている。 物価の急騰は財務省・アベノミクスである。財閥は肥え太り、庶民大衆は泣いている。野菜など食料品の値上げに「食べられない野菜」に悲鳴を上げている。このさいとばかり野菜やガソリンを引き上げて、生産農家から選挙資金集めと見られている。物価の急騰でトランプは復活した。自公政権も少数与党に落ち込んだ。夏の都議選と参院選は、自公敗北を約束している。日本のファウチも危ない。「不良ワクチン打て」と狂奔してきた公明党と自民党はSOS！世はまさに隔靴搔痒の観を呈しているのだが？ ２０２５年１月２５日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員）

　
そして2度目の大統領に復帰したトランプは保守的なトランプ支持者向けに1期目にできなかったことを矢継ぎ早に行い、まさに有頂天になっているが、この御仁は意的にトランプのトランプの本性を見抜いたかのような記事を書いていた。
　
トランプの隠れ多極主義」
　

ドナルド・トランプの米大統領就任から4日経った。就任と同時に大量の大統領令を発し、就任式やダボス会議で演説した。表明・決定された策のうち、違法移民の取り締まり、リベラル諸策の打ち切り、石油ガス開発再開とパリ条約脱退などは、以前から予測されていた。 パナマ運河の奪還、カナダ併合案などの北米主義の発露は、就任前にトランプが表明し始めていた。繰り返しの表明は、トランプが米州主義に本気であることを示している。米州主義は多極化対応の一つだ。 （トランプの米州主義） 国内減税と輸入品への高関税、インフレ対策などの経済政策も、前から言われていた。これらの経済策は、どのくらい効果があるのか不明だ。高関税は、選択的に課されるだろう。目くらましが多いトランプが、関税策をどう運営するかまだ不明だ。 トランプは、米国から世界に対する国際支援を90日間止めて、不要・不正な支援を精査し、取捨選択する策も開始した。継続されているのは、イスラエルとエジプトへの支援だけだ（エジプトが入っているのを、イスラエルの傀儡国だから、とみるべきか、それとも停戦中のガザ支援の拠点国だから、とみるべきか）。 90日間の停止には、ウクライナへの軍事支援も含まれている。ウクライナは戦闘能力がさらに落ちる。トランプは、これからの百日でウクライナ戦争を終わらせると言っており、それと連動している感じだ。ウクライナ戦争がどうなるかは、表と裏があるので改めて考える。 国際援助の停止は、トランプの覇権放棄・多極化対応策の一つだ。米州主義と合わせ、トランプが明言しない「隠れ多極主義者」であることが見て取れる。 今回の就任で見えてきた流れの中で、私が最も注目したのは、トランプがこれからプーチンや習近平やモディといった、非米側の諸大国である露中印BRICSの指導者たちに会っていくことだ。 北朝鮮の金正恩にも会って、朝鮮半島問題の解決につなげそうだ（尹錫悦の追い出しはその前哨戦）。ロシアのおかげで北朝鮮はすでに非米側・中露傘下にしっかり組み込まれており、もう戦争はない（政治劇としてのつばぜり合いのみ）。 トランプは首脳外交が好きで、一期目にも、これらの非米反米側の指導者たちと積極的に会っていた。その流れが今後も続く。 （韓国戒厳令の裏読み） 前任のバイデンは非米諸国を敵視するだけで、首脳外交を展開しなかった。米覇権がものすごく強く、非米側など取るに足らない存在ならそれで良かったが、現実は、ウクライナ開戦以来、米覇権の低下と非米側の台頭（つまり覇権の多極化）が加速した。バイデンの首脳外交の不存在は、彼の無能、というより認知症のひどさを示していた。 対照的にトランプは、首脳外交が大好きだ。一期目の2017-2021年に比べて多極化が進んだ今、トランプの首脳外交の有効性が大きく増している。 トランプは非米側を重視する反面、NATOやG7などの米同盟諸国には意地悪で冷たい。イーロン・マスクは独英仏の政権に喧嘩を売り、トランプはカナダを併合するぞと脅している。石破の日本は無視されている（というより日本の側がいないふり戦略）。 G7の中でトランプと仲良くしてもらっているのは、右派政権であるメローニ首相のイタリアだけだ。 メローニは、欧米の既存エリートであるリベラル中道系でなく右派（マスコミ権威筋リベラル・軽信者が言うところの極右）だから、マーラゴのトランプ御殿にも招待され、トランプやマスクと仲良くしている。 メローニや、ハンガリーのオルバン、スロバキアのフィツォといった右派の指導者は、欧州の中でも、トランプと姿勢が同じ方向なので親しくできる。欧米間の今後の友好は、彼らが担いうる。 反対に、英独仏を支配してきたリベラル・中道系の右派と左派のエリート勢力は、トランプ陣営と敵対関係にある。マスクはトランプ当選後、トランプの事実上の代理として、英独などの政権のエリート勢力を非難し続けて喧嘩を売っている。 （欧州を政権転覆するトランプ陣営） 米覇権を運営してきたG7やNATOは、欧州と米国のエリート勢力の組織だった（米国は民主党と、ブッシュ家など共和党の旧主流派）。米諜報界（深奥国家＝DS）はその頂点にいて、英諜報界がDSの黒幕だった。 米国のトランプや、イタリアのメローニ（イタリア同胞党）やドイツのAfDやBSW、フランスのルペン派などの右派勢力は、米欧エリート同盟の枠外から出てきた。 だからトランプは、DS民主党マスコミ権威筋リベラル派などのエリート勢力とその傀儡から思い切り攻撃され続けた。メローニらイタリア右派（極右）は本性を隠し、政権取得後もエリート枠内の中道右派であるようなふりをして、排除攻撃されるのを防ごうとしてきた。 今回トランプが返り咲いて米国を握り、米国の民主党系を中心とするリベラルエリート勢力は、ほとんど反撃しないまま急速に弱体化している。 （本質は諜報界内の暗闘であり、ロックフェラーなど昔からいる隠れ多極派が、リベラルなど覇権勢力＝英国系に背乗りして、ネオコンから温暖化・コロナ・米選挙不正・違法移民歓迎・覚醒運動や言論統制などリベ全までの、過激で稚拙な超愚策を連発し、意図的にエリート勢力を自滅させた。多極派は、トランプの返り咲きとともにリベラル側が全崩壊するように仕掛け、トランプがやりたい放題にやれるようにした。今後が楽しみ） トランプ陣営は米国のエリート退治と同時に、欧州でもエリート退治を始め、2月にはドイツの選挙でAfDが勝ちそうな流れになっている。 これまで英傀儡を装ってきたメローニが本性をあらわし「イーロン・マスクが欧州に内政干渉している」と非難する独英エリートに対し「ジョージ・ソロスだって欧州に内政干渉してきた。ソロスは欧州をダメにしたが、マスクは欧州を良くする」と言い返している。 米国でトランプが勝ち、欧州でAfDやルペンやファラージが勝ちそうなのは、有権者が右傾化したからでなく、既存の左右中道エリートが超愚策を連発し、経済と社会が悪化して、有権者がエリートを見放したからだ。 米欧ともに右派が主流になったら、右派がG7やNATOを継承するのか？？。英国系やリベラルの従来エリートが凋落し、右派やトランプ系が新たなエリートになって世界的な米単独覇権体制やDS（諜報界による支配）を維持するのか？？。新諜報長官のトルシ・ガバードは、そのために米諜報界を乗っ取るのか？？。 それらはいずれも、ない。現実の状況として、今すでに、米覇権傘下の領域（NATO+日韓豪など。米国側）よりもBRICSなど非米側の方が、経済や政治の面で強く、安保軍事的にも互角だ。マレーシア首相が「東南アジアへの影響力は米国より中国が強くなった」と宣言するなど、米国側は縮小するばかりだ。 米欧の政権を右派が握っても、米国側の縮小は止まらない。そもそも、既存エリートが世界のリベラル化や民主化を標榜して米単独覇権体制を無理やり維持しようとした挙げ句に大失敗して人々の支持を失って下野したから、替わりに右派が与党になっている。 理想主義（を使った支配体制）のリベラル派と対照的に、右派はトランプもAfDも現実主義だ。リベラル派は、ソ連やロシアの脅威を扇動して自由主義の名のもとに欧州を英米（DS＝諜報界）の支配下に置くためにNATOを維持した。 G7は、ニクソンショック後に弱体化したドルの立て直しという米経済覇権の維持策を、対米従属な日独にやらせるためのドルてこ入れ（為替の協調介入）機関だったG5から発展している（リーマン危機でドルと債券システムがいったん破綻したのでG7は経済面の役目を終えた）。 西側（米国側）が東側（非米側）よりはるかに強かった冷戦時代はNATOが有効だったが、非米側の方が強い今はもう時代遅れだ。世界の過半を占める非米側が、ドルや米金融システムに替わる経済体制をBRICSで構築している今、G7も不適切だ。 （世界のデザインをめぐる２００年の暗闘） 米欧で右派が主流になると、非現実的な米単独覇権の維持・復活でなく、それとは逆方向の、現実に沿った、露中BRICS非米側との関係改善、世界が不可逆的に多極型に転換したことの容認、米欧を多極型世界に組み入れる策をやるだろう。 右派がそれをやらないと、米欧は今よりさらに縮小し、いずれ多極化を受け入れねばらない。伊メローニも独AfDも仏ルペンも、親ロシアだ。欧州の右派は、すでに既存の露敵視の米覇権体制を拒否し、多極型世界を受け入れている。 トランプは、表向き既存エリートへの目くらましとして露中敵視の姿勢を維持しつつ、実質的な動きとしてプーチンや習近平やモディとの首脳外交を展開し、多極型世界に対応する。 トランプの対露・対ウクライナ政策は表裏がある。トランプとプーチンは首脳外交を続けながら、部分的な米露対立を続ける。その方がロシアや非米側の結束が続き、多極化が進行するからだ。 （リベラルとトランプ） プーチンは昨日、2020年の米大統領選挙でトランプが不正に負けさせられたことを指摘した。外国首脳があの選挙不正を指摘するのは初めてだ。プーチンはトランプの味方だ。 米民主党がトランプ排除のため大規模な選挙不正をやっていたことは、これから露呈していく。 （米民主党の選挙不正） 米欧が多極型世界に入るなら、米国と欧州が同盟関係である必要もない。欧州はユーラシア大陸にあり、近隣のロシアや中近東アフリカとの関係が最重要だが、米国はユーラシアから遠く離れた西半球・南北米州にある。欧州と米国は、地政学的な状況が大きく異なっており、国際戦略もかなり違うものになる。 既存の（英傀儡）地政学は、ユーラシア中央部を支配した者が世界を支配するという大間違いな説を立て、米欧や日豪が同盟してユーラシア中央部を取り囲み、中国やロシアと対立する構図を正統なものとして描いてきた。 （選挙不正が繰り返される米国） 英国製の地政学は、米国を無理矢理にユーラシアの国際紛争に縛りつけ、米国が欧州を傘下に入れて露中と対立する冷戦構造を正当化するためのインチキで、米国（諜報界）を黒幕的に支配する英国の発案だ。世の中で地政学と言われているものは、専門家という名の英傀儡が発するウソである。 地政学のウソを看破した上で世界における米国のあり方を再考すると「米国は西半球のことを優先し、ユーラシアのことは二の次で良い」という「米州主義」になる。 （トランプの米州主義と日本） これが本来のあり方だが、専門家たちはユーラシア争奪論の地政学を振り回して米国を世界覇権に縛りつけ、米国主義に極悪な「孤立主義」のレッテルを貼った。 トランプは、グリーンランド、カナダ、パナマ併合論など米州主義を打ち出す際、たわごと的な「私論」の色彩を出している。既存の世界観がまだ強い現時点で赤裸々にいうと政治的に危ないからだ。 今後、英国や米諜報界が弱体化し、多極型世界の現実を人々が認めざるを得なくなると、米国が北米全体を統合していくトランプの策が受け入れられていく。 トランプは2016年に最初に立候補したときから、外交安保の基本政策として「米国第一主義」を掲げ、そのもとでの「強い米国」を希求してきた。米国第一主義は、米州主義につながるので、多極型世界を前提としている。トランプは隠れ多極主義者である。 以前の米国は「隠然な英国第一主義」だったことになる。日本の国是も、対米従属でなく対英従属だ。 （ニクソン、レーガン、そしてトランプ） 英国製のウソを取り除くと、世界は諸大国が仲良く立ち並ぶ多極型の方が安定することに気づく。英国から覇権を譲渡された米国は、第二次大戦後の覇権の機関化として国連を作り、米英仏ソ中（P5）の安保理常任理事国の多極型世界体制を頂点に置いた。 だがその後、英国が米国を巻き込んで冷戦を起こし、多極型体制を破壊した。ニクソンやレーガンが冷戦を壊し、いまトランプが多極型に引き戻す動きを継承している。

　
「米国から世界に対する国際支援を90日間止め」ているのなら、そもそも戦争は好まないトランプなので、国際支援停止の相手国にイスラエルを含めれば、そして「対露・対ウクライナ政策は表裏がある」らしいのだが、「プーチンと首脳外交を続けながら「露ウ」戦争を年内に終結させれば、トランプのノーベル平和賞も決して非現実的ではないかもしれない、とオジサンは思う。