新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

「一致団結」を叫んだ日本の負けパターンが繰り返される

2020年02月26日 11時54分18秒 | COVID-19(新型コロナウィルス)

突然だが、以下のパネルを記憶している人も多いと思う。
 
   
 
今から5年前に元経産省キャリア官僚で当時の「報道ステーション」に出演した古賀茂明の手製のプラカードである。    


 
その後、2015年2月25日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で、「報ステ『降板』と『I am not Abe』発言との関係 『元経産』古賀氏が『(局)トップの意向』を解説」という会見を開いていた。
 
その頃からテレビメディアの政権への忖度振りが露になったことは言うまでもない。 
 
「I am not Abe」と批判されたご本人は、その後はたびたびテレビメディアに顔を出す機会が多くなった。
 
とりわけ「アベ様のNHK」と揶揄される公共放送は、1日数回の定時のニュースでは、国会での安倍晋三の都合の良い「答弁」場面だけを切り取り、「やってる感」の演出に余念がなかった。
 
「モリ・カケ」疑惑問題の時は、関係省庁である財務省や文科省の官僚たちに自分の不始末を尻ぬぐいさせて切り抜けてきたが、昨年の「サクラ疑惑」関連はすべて安倍晋三事務所が主犯であるため、窮地に追い込まれていることは確かである。
 
そして降ってわいたような「COVID-19」と命名された新型コロナウィルス感染症に関しては、武漢にチャーター機を飛ばし「日本人」を緊急帰国させるというパフォーマンスで「水際作戦」がうまくいっていたと思い込んでいたらしい。
 
その後、東南アジア各地を寄港しながら横浜港にやってきたクルーズ船により「COVID-19」に対する的確な対策ができず、結果的には陰性と判断された乗客によって日本各地に感染者が拡大てしまった。
 
日本中の国民の不安が増大するにつれて、国家最高責任者の決断が求められてきたのだが、残念ながらメディア対応は厚労相に丸投げ状態で、この数日間は顔を見せていないので、「安倍晋三はどこへいったのか?」といった声が海外メディアから上がっていた。。
 
「'Where's Abe?' critics ask, as coronavirus spreads in Japan」 


一体どこで何をしていたのか、ネット民は鋭い。


どうやら、すでに安倍晋三は、「彼がより頻繁に現れると、悪いイメージだけが残るので、それを避けるために、彼はできるだけ人前に現れない。」という烙印を押されたようである。
 
それでは丸投げされた加藤勝信厚労相は国民を安心させることができたのか?

 
まさに「唖然」としてしまう無能振り。
 
この発言は「厚労相はコロナ対策のトップとして機能していない」と告白しているようなものであり、例えば民間会社で管理職が売り上げ把握してなかったら即左遷であろう。 
 
さて、ノンフィクションライターで企業の危機管理・メディア対応のコンサルティングもしている窪田順生が、ITmedia ビジネスオンラインに興味深い記事を書いていた。
 

<「新型コロナには一致団結で!」と叫ぶ組織が、残念な結果を招く理由>
 2020年02月25日 ITmedia
 カルロス・ゴーン被告が仕掛けた「日本の司法は中国や北朝鮮と同じ」キャンペーンに続いて、またしても日本の「オレ流」が国際社会で叩かれている。
 新型コロナウイルスがいたるところにまん延するクルーズ船に3711人を閉じ込めて、感染対策の専門家に「アフリカや中国よりもひどい」と指摘されるようなずさんなゾーニングをしたことが各国から「ウイルスの培養器に閉じ込めたようなもの」「日本には防疫の概念がないのか」なんて感じであきれられてしまっているのだ。
 そこに加えて、世界をドン引きさせているのが、二次感染者がでるなどあきらかに感染対策が失敗しているにもかかわらず、ヤケクソ的に乗客たちを下船させていることだ。「せめてあと2週間は施設で隔離しないと感染が広がってしまう」と海外の専門家から批判が相次ぐなかで案の定、公共交通機関で自宅や本国へと帰った乗客のなかから、「陽性」の人たちがポロポロ現れてきている。
 このような日本の対応を、ロシアのプーチン大統領の側近や外務省の報道官が「犯罪行為」とボロカスなように、「日本=感染対策が怪しい国」というイメージを抱く国が増えている。実際、”お友だち”のアメリカでもCDC(疾病予防管理センター)が日本渡航の注意を呼びかけ始めた。
 という話を聞くと、「英国船籍で米国企業のクルーズ船という制約下で、日本ができることは『上陸させない』という対応だけだったのだ!」とか「CDCも英国政府がなにも動かなかったなかで、日本政府はよくやったほうだ!」と日本の正当性を主張する方も多いことだろう。
 なかには、「インフルで毎年もっとたくさん死んでいるのに、欧米の連中は騒ぎすぎだ!」なんて感じで、そもそも新型コロナの脅威を懐疑的に見ている方もいらっしゃるかもしれない。
 ただ、どういう言い訳をしても、国際社会が警戒する未知のウイルスの感染拡大を防ぐことに、日本が失敗し、「適切」と胸を張った船内から多数の二次感染者がでている事実をひっくり返すことは難しい。他国の批判に顔を真っ赤にして反論したり、感染対策の専門家を憎々(にくにく)しくディスったところで、日本の評価は上がるどころかイメージダウンをしていくだけである。要は、「惨敗」なのだ。
 壮絶にコケる組織
 では、なぜ優秀な医療従事者や専門家が多くいて、そこら辺の国よりも感染対策のレベルも高いと言われる日本が「実戦」で惨めな結果を招いてしまったのか。
 マンパワー不足、現場でのオペレーションがうまくいかなかった、そもそも緊急時の指針や体制が用意されていなかった……など既にさまざまな問題が指摘されているが、個人的には、現場で指揮にあたった人々が掲げた大方針が誤っていたことが最もマズかったのではないか考えている。
 その大方針とは、「一致団結」だ。
 なにかしら「危機」が発生したとき、「問題解決のために一致団結しよう」とか「全員野球で乗り切ろう」みたいな大方針を掲げる組織の危機管理は、ほぼ間違いなく失敗する。このように「和をもって問題解決にのぞむが壮絶にコケる組織」と同じにおいが今回の感染対策の現場からはプンプン漂ってくるのだ。
 その中でも分かりやすい例が、ダイヤモンド・プリンセス号内部の感染対策がアフリカや中国よりもずさんだ、とYouTubeで告発した岩田健太郎氏に対する「バッシング」だ。ご存じのように、岩田氏のとったアクションについては現場を指揮していた政府の人間や、一部の専門家から否定的な意見が出た。
 いわく、船内は適切な感染対策をしていたのに、わずか2時間程度で一部しか見てない部外者が不安をあおるようなことを言うな。いわく、仮に感染対策が不完全だったとしても、不安や疑念が交錯するときだからこそ一致団結していかなければいけないんだから、スタンドプレーで船内に潜り込んで一方的な批判だけするのはいかがなものか……など、中には岩田氏の「人格」を攻撃する人まで現れている。
 これらの主張をまとめると要するに、「船内のずさんな感染対策」より、「現場の規律を乱した人間」のほうがはるかに大きな問題だというのだ。ただ、筆者に言わせれば、批判する者をマウンティングして黙らせようとするのは、危機管理に失敗する組織の典型的な末期症状なのだ。
…中略・・・
 「おかしい」と声をあげる者はいない
 ほとんどの組織は悪事を働こうと思って「隠ぺい」や「改ざん」をするわけではない。みな「危機」と向き合って、それをどうにか対応しようと考えてやってしまう。
 もちろん、その中には保身や責任逃れなどもあるが、多くは「組織のため」である。こうしている今も現場で汗をかき、問題解決のために寝る間も惜しんで働く同僚や仲間たちのため、彼らを「一致団結」させるため、情報の公表を拒み、うそをつ。だから、こうした不正に手を染める人たちに実際に会ってみると、「マジメな組織人」「善良な市民」ばかりなのだ。

 今回、岩田氏の「告発」を受けて、ハフィントンポスト日本版に、現場の医療従事者から「声をあげられないスタッフの代弁をしてくれた」という感謝の声が寄せられた。また、厚労省の職員や検疫官からも感染者が出ており、岩田氏の指摘が妥当であったことが徐々に明らかになっている。
 岩田氏は2時間たらずで「船内の異常さ」を見抜いている。ということは、現場にいた専門家をはじめ多くの医療従事者はこの危機管理がヤバイと気付いていたはずだ。しかし、彼らは声を上げなかった。それは決して「怠慢」ではなく、「一致団結」のためである。
 問題企業でも、このようなムードはまったく同じだ。みな口々に「ヤバいよな」「ウチの会社も終わりだな」とささやくが、「おかしい」と声をあげる者はいない。危機に向かって、全社で一致団結している中で、士気を乱すような者は、魔女狩りのように吊し上げられる。だから、「権威」の前では黙って下を向くしかない。そして、みな口をつぐんだまま、破滅へと向かっていくパターンが、企業危機管理の現場では圧倒的に多い。
 この構造は何かに似ているなと思っていたのだが、最近それが何かようやく気付いた。80年前の日本だ。
 日本の“負けパターン”
 当時の日本は「危機」を前にすると決まり文句のように、「愛国」と「一致団結」を叫んだ。だから、そこに異論を唱えた者は「非国民」のそしりを受けて、ひどい場合は投獄されて拷問もされた。
 「超非常時の克服 陸相の適切な訓示 焔の如き尊王愛国の熱情 鉄石の如き官民の一致団結」(読売新聞 1941年1月5日) 「一致団結 国威を発揚 帰還勇士もまじる 海外同胞訓練所の開所式」(同上 1942年6月2日)
 この結果、日本人がどういう結末をたどったのかを述べる必要はないだろう。
 五輪というこれまた国威発揚イベントが控えているからか、最近やたらと「日本には日本のやり方がある!」「こういう苦しいときこそ、日本人がひとつにまとまるべき」みたいな主張が増えているような気がする。
 歴史に学べば、これはいつもの日本の“負けパターン”である。「みんな」「絆」「一致団結」という言葉を出されると冷静に物事を考えれなくなって社会が暴走を始めるのだ。
 そのような意味では、今回の防疫戦の惨敗はいい教訓だ。国際社会からの批判に真摯(しんし)に耳を傾けて、「全体主義の罠」から抜け出すべきではないのか。


 
この記事の筆者が指摘しているような事態がすでに、「森会長の『マスクなしで頑張る』発言に“精神論”と厳しい声続出」と、現れている。 
 
さらにはこんなツートもあった。 


 
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と言った安倍晋三は、今度は「こんなCOVID-19には負けるわけにはいかない」と勇ましくテレビで叫んでほしいものだ、とオジサンは思う。 

 

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