未知のウィルス対策に関する素晴らしい日本政府の基本方針。
例えば、イベントなどの開催については「全国一律での要請」は否定しつつ、地域や企業に対して「開催の必要性を改めて検討するよう要請する」とは、要するに「イベント中止」は強制しないが、自己判断で中止してくれ、ということ。
テレワークや時差出勤、休暇取得についても、企業に推進するよう「呼びかけ」するだけで、韓国のように国が「休業補償」することは一切しない。
日本今現在1日300件しか検査出来ず→休業補償なし→生活支援なし。
— Pedagogy (@Pedagog20181201) February 13, 2020
韓国今現在1日3000件検査可能→もうすぐ5000件→有給、生活支援補償確定（外国人含む）
この差。「新型コロナウイルス感染隔離者に生活費支給…外国人も含む＝韓国」https://t.co/84TBObrb2c
学校に対しては、休校するか否かの判断も都道府県に丸投げしてしまった。
自民党内からは、「法的根拠がないから強制はできない」という声が聞こえてくるが、本音は「強制力のある法律」が欲しくて、憲法に「緊急事態条項」を入れたいという思惑が透けて見えてくる。
そんな輩は置いといて、「みんな自己責任でやってくれ」のオンパレードは今の安倍政権の限界であろう。
だが、その一方、基本方針は、「風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則」とし、「状態が変化した場合に、相談センター又はかかりつけ医に相談」した後に受診するよう、すなわち「勝手に病院に行くな」と呼び掛けている。
うん。そう。同じこと考えました。家族が発熱した。検査はしないで自宅療養。そういうとき、企業は家族が発熱したら休みなさいと設定できるでしょうか。休業補償はどうなるでしょうか。
— つしまようへい (@yohei_tsushima) February 25, 2020
専門家会議の見解では、家族をどうやって感染から守ればいいのか全く分からない https://t.co/ZGLOTLOvVa
政府のコロナウイルス対策は、人々が出歩かない、というところに最も重点を置いている。
— クリエネ（放置政策で本当にいいの？） (@morecleanenergy) February 25, 2020
だからここに予算を投入すべき。
企業に休業補償する、
有給少ないor ない労働者にも金銭的ケアをする、
イベント中止で苦しむ自営業者を支援する（韓国は支援策打ち出している）などをやるのが政府の仕事だろ。
毎年今頃はインフルエンザが流行する時期でもあり、体調に不安を感じる人は大勢いる。
「インフルエンザやＢ型肝炎、結核なども最初は新型肺炎と同じように『風邪症状』から始まります。インフルエンザは発症してから４８時間以内に特効薬を服用するのが理想的ですが、それでも厚労省は『自宅療養せよ』と言うのでしょうか。理解に苦しみます。政府は新型コロナにしか目が向いていないのではないか。基本方針全体を見ても、とても『方針』と呼べる代物ではありません。地方自治体任せなのは、失敗した際の猛批判を恐れているからでしょう。これでは『医療』の放棄です」（山野美容芸術短大客員教授の中原英臣）
もはや「医療崩壊」を恐れて「医療放棄」のステージに入ってしまったということである。
しかし厄介なことに、せっかく病院で検査を受けても、「陰性」という判断がその後「陽性」になるという事例が表れ始めている。
新型コロナに感染した退院患者 14％に再び「陽性」(20/02/26)
https://t.co/VaLhlQZqSm
— 原口 一博 (@kharaguchi) February 26, 2020
新型ウィルスの特性のもう一つが確認されたと考えられます。
①感染しても発症していない人からも感染する。
②治癒したと考えられる人でもウィルスが残り感染のリスクを排除できない。
このウィルスの「ステルス性」「サイレント性」が感染力に加えて感染拡大速度に。
現在の厚労省のコロナウイルス感染症に関する検査・診断マニュアルによると、感染の診断は核酸増幅法（PCR法）によってウイルス遺伝子の有無を確認することになっている。
そのため、咽頭拭い液（インフルエンザの感染の有無を確認する時に使用する方法で、麺棒で咽喉を拭って取った唾液）をPCR法で調べるというものである。
米国のCDC（疾病対策センター）やフランスのパスツール研究所の関係者は、日本の検査方法に問題があると指摘している。
「最大の問題点としては、日本の当局の検査体制のあり方では不十分だということだ。インフルエンザとコロナウイルスの検査方法を混同、咽頭拭い液の検査方法だけで、陰性と陽性とを判断しようとしている。咽頭や鼻腔検査は簡便で安上がりだが、これでは正確で満足な結果は得られない。インフルエンザは咽頭感染、COVID19（新型コロナウイルス）は直接肺胞に感染、肺炎を引き起こし、肺機能を破壊しつくす。肺に感染したウイルスは血流にのって全身に運ばれる。コロナの検査では、血液検査に主眼を置いたほうがいいのではないかということだ」
「新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの？ 感染管理の専門家に聞きました」という記事では、感染対策のプロである聖路加国際病院、QIセンター感染管理室マネジャーの坂本史衣さんがインタビューで、「PCR検査」の精度についてにこんな風に答えていた。
| 「検査の有用性を評価する指標に、「感度」「特異度」「的中率」があります。 感度とは、その検査が、陽性の人を正しく陽性と判定できる確率です。新型コロナウイルスによる感染症 （COVID-19）を引き起こすウイルスである「SARS-CoV-2」のPCR検査の感度は、30～50％や70％だという報告がありますが、いずれにしても100％ではありません。 感度は様々な条件にも左右されます。 例えば、新型コロナウイルス は、感染者のウイルス量がインフルエンザの100分の1～1000分の1と言われており、そもそも検出されにくいと考えられています。 また、のどから採取した検体より、鼻から採取した検体の方がウイルス量が多く、検出率が高くなることが考えられているのですが、この方法が必ずしも用いられるとは限りません。 というのは、鼻の穴に綿棒をいれると、くしゃみなどで飛沫にさらされるリスクが高いのでためらう医療者もいるのです。国内ではのどをぬぐった液が使われることが多いと言われており、鼻に比べて感度が下がることが考えられます。 特異度とは陰性の人を正しく陰性と判定する確率で、検査は感度、特異度はトレードオフの関係にあります。 「陽性的中率」というのは検査が仮に陽性だった場合に、どのくらいその結果が正しいか（＝本当にCOVID-19にかかっているのか）を示す確率です。 風邪のような症状を訴えても、COVID-19にかかっている可能性が現在のようにとても低い（＝集団の中での有病率が低い）状況で検査をすると、COVID-19にかかっていないのに検査結果が陽性と出る人の絶対数も多くなることになります。 すると、陽性という結果が出た人の中で、本当に感染している人の割合である陽性的中率もかなり下がります。よって、本当はCOVID-19ではないのに陽性の検査結果が出てくる可能性も高くなります。」 |
有効なワクチンもない新型の感染症なので、厚労省が定めたマニュアル通りに検査を実施し続けて行けば、日本全国に新型コロナウイルス感染者があふれ返る可能性が高いといわれ、すでに数千人規模の感染者が存在すると岡田春恵教授は悲観している。
TBSニュースに出演したこの岡田晴恵教授の話、とても分かりやすい。潜在的な感染者は数千人と予想。医療崩壊を起こさないように、流行速度を遅くするのが重要。検査を保険適用し、民間に委ねるべき。pic.twitter.com/dQA3LwYgUv
— kentarotakahashi (@kentarotakahash) February 24, 2020
やはり思い切った大胆な政策が必要かもしれない。
臨時予算組んで、財政出動させないと精神論だけじゃ皆んな、休めない事情がある
— 三宅洋平 (@MIYAKE_YOHEI) February 23, 2020
会社学校は在宅
3週間は全国的に防疫優先
休業補償
今中途半端にやると長引いて
経済損失増える
14億人がほぼ自宅待機になった中国は新規感染者ようやく下降傾向
ECDC(欧州疾病予防管理センター)データ pic.twitter.com/wbJsahdbWz
【欧州疾病予防管理センターデータ】
「重篤になるまでは病院に来るな」といわれ、事前にPCR検査を受けて「陰性」と診断されてもその後「陽性」となる場合もあるとなれば、いったい国民はどうすればいいのだろう。
国民を少しでも安心させるために国民から税金を集め、国民のために使うのが政府の本来の責務であろう。
その大切な税金を私利私欲のために使い込んでいる人間がトップにしがみついている日本は、世界中から見捨てられる日がそう遠くはない。
「新型ウイルス イラク 日本などからの入国禁止」
イラクも入国制限‥世界では続々と入国禁止が行われてます。これでも国内は騒ぎすぎと言うのかな？
— Mariko Suzuki 鈴木まりこ (@marikosuzuki888) February 25, 2020
新型コロナウイルスの感染の拡大を受けて、中東のイラクの保健省は25日、中国やイランに続き、日本や韓国、イタリアなどからの… https://t.co/w0Md5L1SqI
「海外メディア、日本に不信 政府の情報開示不足 五輪危ぶむ記事も」
西日本新聞◆海外メディア、日本に不信 政府の情報開示不足 五輪危ぶむ記事も https://t.co/SqzeTAY9pa 「クルーズ船の乗客対応で海外メディアの批判を浴び、ようやく外国人記者たちへの説明を本格化させたものの、国民に日本渡航の自粛を求める国は既に12カ国に上る」
— deepthroat (@gloomynews) February 26, 2020
“米メディアには、今回の日本政府の対応を「福島第1原発事故と共通点がある」と指摘する専門家のコメントを載せたところもある” / “海外メディア、日本に不信 政府の情報開示不足 五輪危ぶむ記事も｜【西日本新聞ニュース】” https://t.co/LdvuC5vOb5
— みかん上級大尉 (@Mr_Mikan00) February 26, 2020
日本政府は、他国による訪日自粛などの対応は「不適切」（外務省幹部）との立場をとっている。
茂木敏充外相は25日の閣議後の記者会見で「日本の安全性に理解を求めてきた。あらためて丁寧に説明していきたい」と強調していたが、日本国内では「丁寧に説明」ということは、「中身のない屁理屈を丁寧にいうだけ」というパフォーマンであることが安倍晋三のおかげで周知されている。
いまさら、「国際的な情報発信を強化する構えだ」とイキがっても信じる国は限りなく減少し、全世界同時ボイコットで東京五輪は開催不能になる可能性もあるのでは、とオジサンは思う。
