新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

笑えない「猿芝居」と「令和のインパール」作戦

2024年06月02日 11時51分20秒 | 大阪万博

さすがに最近の賢い猿でもこんな「猿芝居」はしないと思わず笑ってしまった。
　


自民党の裏金事件が引き金となった政治資金規正法の改正をめぐる攻防は、急転直下の展開だ。「今国会で改正を確実に実現しなければならない」と力んできた岸田首相が与ゆ党を抱き込んで強行突破し、ザル法の抜け穴を塞がずに押し通しそうな流れになってきた。
　岸田は5月31日、連立を組む公明党の山口代表、「第2自民党」を自負する日本維新の会の馬場代表と相次いで会談。結果、政治資金パーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げる公明案を丸のみ。維新とは調査研究広報滞在費（旧文通費）の透明化を含む合意文書を取り交わした。政党から支出を受けた議員に使途報告義務がなく、ブラックボックス化した政策活動費について、10年後に領収書や明細書を公開する方針を確認。年間の使用上限も設定するとしている。政活費は二階元幹事長が5年間で約50億円も受け取っていた一種の裏金だ。
　党首会談後、山口は「首相として大きな決断をされた」と岸田をベタ褒め。パー券公開基準を「10万円超」とする自民のゴリ押し案にいったんは乗ろうとし、支持母体の創価学会から突き上げられて板挟みとなった直後の朗報。今国会中の法改正実現に「道が開かれた」と事実上の太鼓判を押し、大衆ではなく自民とともにあることを鮮明にした。馬場にしても、「わが党の考えが100％通った」とえびす顔で、自民の規正法再修正案に「基本的に賛成する」と前のめりだ。
■連座制も企業・団体献金も棚上げ
　5月31日までの自民は四面楚歌だった。与党案をまとめられず、スカスカの単独案を提出。▽政治資金収支報告書の作成時の政治家本人による確認書を義務付ける「いわゆる連座制」の導入▽パー券購入者の公開基準を20万円超から10万円超へ引き下げ▽政活費の大まかな項目での使途公開──などを柱とするふざけた代物だった。
　規正法改正を審議する衆院政治改革特別委員会を舞台にした与野党協議は、連日紛糾。それでも自民は微修正にしか応じず、政活費の公開に「年月」を追加するとしただけ。付則に、▽違反が発覚した場合に政党交付金の交付を停止する制度の創設▽個人献金を促進するための税制優遇措置の検討▽自身の選挙区支部への寄付に対する税制優遇措置の見直し▽外国人によるパー券購入の規制検討▽法施行後3年をめどとした見直し規定──の5点をぞろぞろ列記したが、これはやらないと言ったも同然。「平成の政治改革」の規正法改正では付則に企業・団体献金の5年後の禁止が盛り込まれたが、言うまでもなく、自民は死守し続けている。
　そうして野党の猛反発は収まらず、23日の会期末が迫ってきた。5月中に改正案を衆院通過させる自民の青写真は崩壊。残り3週間あまりとなり、黄信号がともる中、党総裁でもある岸田のトップダウンで決着をつけたという絵を見せつけているのだが、何のことはない。「令和の政治改革」の本丸に位置付けられる公選法に準じた連座制の導入も、企業・団体献金の廃止も棚上げ。骨抜きのままなのだ。
歩み寄り切望した公明、すり寄り強化する維新
政治ジャーナリストの山田厚俊氏はこう言う。
「自公協議がデキレースなのは明々白々。公明党は振り上げた拳を下ろせず、歩み寄りを切望していました。当初から主張しているパー券の公開基準『5万円超』ですら押し込めないようであれば、『政治とカネ』の問題に厳しい創価学会女性部が離れてしまう。連立離脱の覚悟を決めなければならないという状況で、どうにかこうにか体面を保った。自民党にしてみれば、この程度の譲歩で着地できたのですから、してやったり。岸田首相にしても〈オレがすべてやった〉と気分上々でしょう」　野党第1党を目指すと言いながら、何だかんだで自民にすり寄る維新の動きも当然、思惑含み。窮地の自民に恩を着せつつ、敵視する立憲民主党との違いを打ち出すハラだ。
　この2カ月というもの、5万円だの、10万円だのでガチャガチャやっているが、つまるところ、全ては裏金議員の脱税疑惑をウヤムヤにする目眩まし。安倍派、二階派、岸田派は、「雑所得」として確定申告しなければならないカネを2022年までの5年間で計9.7億円もかすめ取っていた。組織的犯行なのは疑う余地がない。裏金事件の端緒を開いた神戸学院大教授の上脇博之氏は、「悪しき慣行は安倍派内で20年以上前から続いていたとされ、裏金の総額は40億円近くに達してもおかしくないのですが、原資の全容は誰も掴めていないのが実情です」と指摘していた。にもかかわらず、世論の怒りをよそに大半の裏金議員が立件を免れ、平然とバッジをつけ続けている。「盗人が法改正」なんて倒錯。ドロボーが厳罰化を求めるわけがないのである。
■カネかかる政治を改革でリセット
　自民党の金権腐敗はパー券収入の還流にとどまらない。政治団体間で多額の政治資金を移動させる使途隠蔽。裏金を原資に自身の党支部へ寄付し、所得税の一部控除を受ける税優遇。脱法手口のマネーロンダリングが横行している。内閣官房報償費（機密費）を選挙の陣中見舞いに流用していることも明るみに出た。裏金で高級シャンパンを買いまくっていた輩もいる。疑惑が底なしの中、規正法改正をめぐるエセ交渉の茶番劇を垂れ流し、公明や維新の浅ましさをてんで報じない大メディアも同罪だ。ありていに言えば、こんな猿芝居を「報じるバカ」も「演じる悪党」も常軌を逸している。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。
「公的権力や社会的権力の不正を追及し、主権者国民に正しい判断を促す。それが近代メディアの存在意義です。しかしながら、第2次安倍政権以降、景色は一変した。権力は権威を強め、大手メディアは喜々として政府審議会のメンバー入りし、その方針に賛同する。ちょっとした枝打ちで『やった、やった』と自画自賛する自民党政権に対し、一体化した大手メディアが批判的に報じられるわけがない。政権交代されたら、自分たちが干上がってしまうのですから。自民党は政治にはカネがかかると強調しますが、裏金をつくらなければ政治活動ができないような国会議員は辞職すればいい。国民はカネまみれの政治を嫌悪している。リセットするためには政治改革を断行し、裏金事件にオトシマエをつけなければなりません。民主主義の発展には不可欠です」
　選挙で根底から覆す大掃除が必要だ。解散・総選挙が待ち遠しい。

　　



　　
解散・総選挙の前には都知事選が行われるのだがもうすでに、都知事選の候補者に対してはこもようなメディアの忖度ぶりが明らかになっている。
　
　

　
　
決して忖度しないメディアの中でもこんな頼もしい女性記者がいる。
　
「望月衣塑子氏が危ぶむ小池都知事の“独裁化”　『対決するには蓮舫氏が適任』　会見は「菅さんの方がまし」
　

多くの政治通たちも度肝を抜く、衝撃の展開だった。立憲民主党の蓮舫参院議員は5月27日、東京都知事選(7月7日投開票)への立候補を表明。自民党や小池百合子都知事が抱える問題を精力的に取材してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、「反自民党政治・非小池都政」を掲げる蓮舫氏の出馬に期待を寄せているという。望月記者が危険視する、「菅義偉・元官房長官のときよりも“異様”」な都庁での記者会見、そこから垣間見える小池氏の“独裁っぷり”とは――。
――蓮舫氏が都知事選に出馬すると聞いて、どう感じましたか

　びっくりはしましたね。先週までは都議たちの間に「小池3選は確実」というムードが漂っていて、野党サイドも「小池さんに対抗できる候補者を絞り込めなくて悩んでいる」って言っていたので。

　でも、やっぱり今の“流れ”ですよね。自民党の裏金問題に対する国民の怒りが渦巻く中、静岡県知事選でも目黒区の都議補選でも自民党系候補は落選していて、岸田首相のお膝元である広島県府中町長選なんて3千票差で負けています。
小池さん1強という空気はガラっと変わりました
　小池さんも最初は自民党と対立姿勢だったのに、最近は自民党候補を応援するなど、親密さが目立ちます。蓮舫さんは「自民党裏金政治との決別」を宣言していて、「それは都政とは関係ないのでは？」って言う人もいるけど、全国に広がる自民不信が各地の選挙結果に表れています。

　小池さんは言葉に力がある政治家なので、彼女と対決するには、普段から言葉で戦ってきた蓮舫さんは適任でしょう。実際、小池さん1強という空気はガラっと変わりましたよね。国会で裏金問題の追及が続く中、蓮舫さんが今の勢いに乗って当選したら、政権交代に向けた大きな起爆剤になると思います。野党側もそれを狙っているでしょうし。
――小池都政について問題視していることはありますか
　音楽家の故・坂本龍一さんが亡くなる直前、声が出せなくなっても訴えていた明治神宮外苑再開発と同じような問題が、日比谷公園など都内各地で起きています。開発を進める三井不動産のグループ2社には、都の元幹部が天下りをしているとの報道もありました。
小池さんが掲げた待機児童ゼロ、介護離職ゼロ、都道電柱ゼロ、多摩格差ゼロ、残業ゼロなど7つのゼロ、12のゼロの公約はほとんどが未達成。そんな中、都の予算の多くが小池さんのアピールの場に使われているとの指摘もあります。
　蓮舫さんの出馬会見のとき、小池さんの顔写真やメッセージ付きの防災ブックを配るために11億円の予算増、防災ポスターを張った町会には総額8.5億円の補助金が支払われたという指摘が出て、驚きました。形を変えた選挙活動だと言われても致し方ないし、税金の使い道としておかしいのでは？という話になる。選挙戦をきっかけに小池都政の問題が掘り起こされて、何が出てくるのかは今後期待したいところです。
個人的には、「今も都庁前の炊き出しに800人もの列ができる中、都庁舎のプロジェクションマッピングはいつまで続けるのか」「関東大震災での朝鮮人虐殺への追悼文の取りやめはどうするのか」といったテーマにも問題意識は持っていますが、何よりも危機感を抱いているのが、今の都庁記者クラブの異様な状況です。
■都合の悪い質問が見事なまでに出ない
――「記者クラブが異様」とは、具体的にどのような状況なのでしょうか

　記者会見の質疑応答で、小池さんにとって都合の悪い質問が見事なまでに出ないんです。たとえばプロジェクションマッピングの件は都民からも批判が上がっているのに、問題を追及する代わりに、「せっかく人が集まっているのに、都庁のコンビニが土日に閉まっていては経済効果が半減するのでは？」みたいな質問が出る始末で。

　小池さんの学歴詐称疑惑については、うち（※東京新聞）の都庁キャップが何度か聞いていますけど、他社はあまり追随しません。批判的な姿勢が煙たがられているのか、うちの記者は都民ファーストの会や自民・公明系の都議になかなか取材を受けてもらえない、受けてもらえても文句しか言われない、みたいな嫌な目に遭っているという話も聞きました。
　フリーランスの記者が会見の場から締め出されていて、オンライン上からしか参加できないことも、今の閉鎖的な空気の一因でしょう。2017年に小池さんが希望の党を設立したとき、フリー記者の横田一さんから「(合流を目指す旧民進党の議員を) 排除するんですか？」と問われて、「排除いたします」と言ってしまった、あの失言を機にフリー記者に対する恐怖心があるのかなと思います。
――菅義偉氏が官房長官だったとき、望月さんは孤軍奮闘で菅氏に厳しい質問をぶつけていました。今の小池都知事の会見に、当時と似た雰囲気を感じますか
私は都庁担当ではないので、会見は中継で見ているのですが、菅さんの会見のほうがまだましだと思いますよ。官房長官会見は、都知事会見以上に多くの人が見ていることもあり、会見の最後には一応望月も指して2問くらい質問させる感じでした。でも今の小池さんに、都合の悪い質問をする記者はほとんどいません。
■学歴詐称疑惑には明確な回答を避け続ける
　記者会見に限らず、都議会でも “独裁化”が進んでいるように見えます。3月の予算特別委員会で、立憲民主党の関口健太郎議員が「知事に対して厳しい質問をしたり、耳ざわりなことを言ったりする議員には76％の確率で答弁拒否をしている。答弁拒否どころか答弁差別だと思う」と小池さんを批判したら、都民ファと自公は「不穏当な発言」として速記録から削除を求め、賛成多数で動議が可決されました。
　かつて小池さんは、「東京大改革の一丁目一番地には情報公開がある」と言っていたのに、メディアがきちんと監視・追及してこなかったせいで、ある種のモンスターを生んでしまったように思えます。
　一方、蓮舫さんの出馬会見では、フリーランスの記者もけっこう指されていましたよね。私も参加しましたが、久々に普通の会見だったなという印象でした。
――望月さんは、次の都知事として蓮舫氏に期待しているのでしょうか
　小池さんは、学歴詐称疑惑に対していまだ明確な回答を避け続けています。また小池さんが出馬した場合、裏金問題に反省の色が見られない自民党と、それをアシストする公明党が支持するとされている。　
記者クラブの状況ふくめ、長期化による閉そく感が漂う小池都政と、自民党中心の政治をリセットしない限り、都民のための政治を取り戻すことはできないのではないかと感じています。
　もちろん、都政を変えるのは大変だと思います。仮に蓮舫さんが知事になっても、都民ファ・自公が圧倒的多数を占める都議会の構成を変えないことには、なかなかやりたいことを通せないでしょうから。でも、まずは今とは違う人がトップに立たないと、何も変わらない。
■「私と少し似ているところも」
　蓮舫さんは、私の中では「質問力に長けた政治家」という印象です。先日の政治倫理審査会でも裏金問題について厳しく問い詰めて、あの世耕さん(※自民党・世耕弘成前参院幹事長)をワタワタさせていたし。容赦なく切り込んでいくスタイルには、私と少し似ているところも感じますが、蓮舫さんは一つひとつの質問が手短だし、とても頭の切れる方だと思います。
　とはいえ、問題を追及したり政策を細かく点検したりする能力と、手持ちの材料をうまく使って政治を動かしていく能力はまた別物だろうとも思うので、知事になったときの手腕というのは未知数ですね。
――望月さん自身は、政治家を目指そうという気持ちはないのですか
「そんなに政治批判ばかりするなら、選挙に出たらいいんじゃない？」と、知人や与野党の議員の方々から言われたことはあります（笑）。でも私、全然向いてないんですよ。与党はもちろん、野党勢力と言えども、いつなんどき与党になるかは分からない。政治の中枢に入るよりも、時の為政者をきちんと監視したいという思いのほうがずっと強いですね。


　
7月の投開票までは東京では都知事選一色となるが、西の大阪では相変わらず万博会場には不穏な空気が漂っている。
　
「爆発後に『他にはない』と断言したのに…可燃性ガス4カ所で発生　大阪・関西万博会場　『出ないわけないやん』」
　
大阪・関西万博会場の建設現場で、3月の爆発事故と別の工区でも低濃度のメタンガスが検出されていたことが分かった。爆発事故の際、日本国際博覧会協会（万博協会）は「他のエリアでは可燃性ガスの発生はない」と説明していた。1日最大約23万人の来場を見込む巨大イベントを運営する組織のリスク管理、情報公開に問題はないのか。
◆最大濃度は7％　「工事は継続」
　「メタンガスデータの検出について」。こう題するニュースリリースを万博協会が発表したのは5月30日。「パビリオンワールド（PW）工区」の4カ所から検出されたという。木造巨大屋根「リング」やパビリオンが建てられる工区で、会場の中心部分と言える。
　検出された最大濃度は7％で、労働者の退避、火気の使用停止などを行う爆発下限濃度30％を下回っているため、工事は継続するという。
　不可解なのは、3月28日にメタンガスによる爆発事故が起きた際、他のエリアで可燃性ガスの発生はないと説明していた点。爆発事故現場は廃棄物を処分した場所のためガスが発生していたが、他の工区はしゅんせつ土砂や建設残土で埋め立てているからガスは出ないという説明だった。
　万博協会によると、3月の事故を受けて、測定しているデータを確認した際は確認できなかったが、再検証したところ、検出されていることが分かったという。取材に対し、「地表付近の埋め立てガスの発生の可能性は低く、発生しても危険性が低い濃度だと考えている」と答えた。
◆「一般の人が使える状態ではない。みんな分かってるはずや」
　「しゅんせつ土砂というが、奇麗なものではなくドロドロの汚泥。建設残土だってごみが全く入ってないと言えるかは疑わしい。ガスが出ないわけないやん」
　会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）の地盤を情報公開などで調査し、問題視している市民団体「おおさか市民ネットワーク」（大阪市）の藤永延代代表はあきれる。3月の現場については、以前から爆発の可能性を指摘してきたが、今回の工区についても「メタンガスに限らず、有害なガスが抜けたとは思えない。一般の人が使える状態ではない。みんな分かってるはずや」と吐き捨てる。
　市民団体「夢洲カジノを止める大阪府民の会」の山川義保事務局長は「議会などのチェック機能が働きにくい政治状況が影響している」とみる。夢洲は大阪市内にあるが、「市長は大阪維新の会所属。市議会も維新が過半数を占め、『万博の問題を究明せよ』という声は高まらない。チェック機能がまひした状態で進められている」と話す。
◆「国益」を意識して？　リスクを過小評価する人たち
　3月の爆発事故が起きた当初は、床の一部が損傷したとしていた。それが、5月に入り、破片で天井が破損したことなどが公表された。施工者が未報告だったとして、万博協会は「隠蔽（いんぺい）ではない」と釈明するが、情報を小出しにしているようにも見える。こうしたリスク管理の組織が巨大イベントを運営することに問題はないのか。
　危機管理コンサルタントの白井邦芳氏は「延期や中止になれば、大阪府市だけでなく、国益への影響もあるからか、リスクを過小評価している。しかし、現状では、さらにマイナスの情報が出ることしかイメージできない。このままでは、パビリオンが来ないなど海外から見放されかねない」と分析した上で、開催中止の可能性にも言及する。
　「開催まであと1年もない。情報の公開の透明度を担保し、調査をスピードアップするなど、抜本的に今の対応を変えなければ、開催中止のリスクを断ち切ることはできない」

　　
「万博用地のガス爆発は「大阪の悪」噴出が招いた」
　
今年3月、大阪・関西万博会場の予定地でメタンガスが爆発し、コンクリートの床が破損した件。万博協会は被害状況の写真を1枚、報道機関に公開していたが、破損箇所が見切れており、被害の全容が分からない状態だった。その後、情報公開請求により出てきた写真も、事故があった建物の外観以外は、黒塗りにされていた。なぜ隠蔽が行われたのか？
　万博協会は5月22日、新たに天井部分に10カ所、床下基礎部分の配管の通り穴に2カ所の損傷が明らかになったと発表。施工業者の報告が遅れたと弁明したが、メディアの報道により、認めざるを得なくなっただけだろう。他にも問題を隠している可能性は高い。
　関西経済連合会の松本正義会長はこの件について、「けしからんですよ。後でこういう話が出てくるっていうのは、やっぱりどこか気の緩みがあるんじゃないかと」と発言。
　おならではあるまいし、気の緩みで問題が噴出したわけではない。大阪の地下的なもの、政治の腐敗、積もり積もった“悪”が、このような形で表れたのである。
　そもそも万博は酔っぱらいの戯言がきっかけだった。堺屋太一と橋下徹が寿司屋で酒を飲んでいるときに堺屋が言い出し、それを実現するために、松井一郎と橋下が安倍晋三に酒を飲ませて、「気持ちよくさせ」
　、密室で決めたものである。
　大阪市環境局の担当者は万博用地のどこでも爆発する可能性があると認めているが、吉村洋文はこの危険な場所に、府内に住む4歳から高校生までの約102万人を招き入れようとしている。
　避難計画も整備されておらず、学校や親からは不安の声が出ているが、仮に児童が爆死しても、連中は責任を取らないと思う。日常的に嘘やデマを垂れ流している連中を信用するほうがどうかしている。吉村は「万博が大きく批判されるが、どんなに批判されても必要と訴え続ける」とも発言。無責任な大人の犠牲になるのはいつの時代も子供である。特定の勢力のカジノ利権のために児童虐待が許されていいわけもない。
　SNS上には「令和の学徒動員」「令和のインパール」といったハッシュタグが立っていたが、大人は子供を維新から守る義務がある。山積する問題を一気に解決する方法はあるのか。簡単だ。万博の即時中止である。

　　
　


　

やれやれ、国会では「猿芝居」が開催され大阪では「令和のインパール」作戦が着々と進んでいる日本はまさに糸が切れた凧のようなものではないだろうか、とオジサンは思う。　
　　　
　

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オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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