安倍晋三が旧統一協会に食い物され家庭崩壊された宗教2世によって「成敗」された後、岸田文雄が登場したのだが、当時は多くの国民は「安倍晋三の負の遺産」の処理を願っていたはずであった。
こんな記事がある。
「＜社説＞週のはじめに考える アベノミクスの片付け方」
| 日銀が3月の金融政策決定会合で17年ぶりに政策金利を引き上げました。日本の金利が上がれば円を買う動きが強まって過度な円安は収まるだろうと、多くの人が思ったのではないでしょうか。 ところが、外国為替市場で円は買われるどころか売られるばかりで、4月11日には一時1ドル＝153円台まで下落しました。34年ぶりの円安水準です。日銀が苦心の末に踏み切った利上げは、完全に無視された格好です。 日銀の植田和男総裁は9日の参院財政金融委員会で「基調的な物価の上昇率はまだ2％を下回っていて緩和的な金融状態を維持することが大切だ」「2％に上がっていけば、金融緩和を少し弱める判断も可能だ」と述べました。 歯切れが悪い発言ですが、原材料価格の高騰など一時的要因を除いて2％付近まで上昇すれば追加利上げもあり得ることを示したとみるのが妥当でしょう。 ◆円安、物価高の副作用 黒田東彦前総裁時代の日銀は方向性が明確でした。経済低迷の要因はデフレにあるとみて、そこから脱出するためにあらゆる手法を駆使して金利を下げ続けました。「異次元金融緩和」です。 異次元緩和には株価上昇や失業率低下、大企業の業績向上など効果の一方、副作用もありました。深刻だったのは急激な物価上昇に対応しきれなかったことです。 ロシアのウクライナ侵攻を背景に原材料価格が高騰し、インフレの波は日本にも押し寄せました。米欧の主要国は軒並み大幅な利上げで物価高騰を抑え込もうとしました。各国の中央銀行は金融を引き締めても自国の景気は耐えられると判断したのです。 しかし、日本では急激な利上げで景気が一気に冷え込む恐れがあり、低金利政策を続けました。その結果、日米の金利差が一気に開いて過度な円安が始まり、物価高騰への対応は、政府の給付金などその場しのぎの政策に頼らざるを得なかったのです。 円安が物価高騰に拍車をかけ、日銀もついに利上げに踏み切りましたが、米欧と比べて内容は中途半端でした。大規模な金融緩和からの脱出口にようやく立ったものの、そこから踏み出すのに躊躇（ちゅうちょ）しているというのが実態です。 投資家たちは日銀が追加利上げをできないと見透かし、円売りドル買いを続けているのです。 懸念されるのは、このまま円安が抑えられない場合、輸入物価の高騰に伴って原材料価格がさらに上昇し、ただでさえ値上がりしている食品など日用品の価格に波及することです。 異次元金融緩和は、2012年に政権復帰した安倍晋三首相が進めた経済政策「アベノミクス」3本の矢の一つです。 この間、多くの大企業は円安の追い風で業績を上げ、もうけを内部留保としてため込みました。超低金利で資金が簡単に借りられる環境の中、新たな事業を生み出す努力を怠り、旧態依然の経営を続けられたのです。 新陳代謝が起きなかった日本企業が、国際的な競争力を失ったことはいうまでもありません。 政府も似たような状況です。日銀が金融機関経由で無尽蔵に国債を引き受けるため、国債を当てにした野放図な財政支出が常態化しています。 民も官も、アベノミクスという「ぬるま湯」につかっていたのです。割を食ったのは物価高で苦しむ私たちの暮らしです。 ◆まともな暮らしに戻す 植田総裁の当面の仕事は政府と大企業をぬるま湯から出すとともに、物価高騰を抑制しつつ節約疲れの人たちに、まともな暮らしを取り戻してもらうことです。 飲食店に関して気になる指標があります。調査会社の東京商工リサーチによると、23年のラーメン店の倒産が45件と前年から2倍以上増えたのです。 食材や水道、光熱費の上昇や人手不足に伴う人件費の高騰が資金繰りを圧迫したことが原因です。ラーメン店が直面する現実は、景気の最前線の縮図です。 アベノミクスの副作用と格闘する日々は、植田総裁の退任まで続くはずです。経済指標を分析し、景気を急激に冷やさないよう金融政策を徐々に正常軌道に戻す、薄氷を踏むような作業でしょう。 ただ、暮らしぶりは指標だけでは分かりません。 「経営はどうだい」。日銀総裁がラーメン店に入り、店主に語りかける。その会話が景気の分析に深い味わいを与え、アベノミクスの後始末に役立つと考えます。 |
残念ながら、岸田文雄は安倍晋三の負の遺産処理もできず、己の保身に終始して、もはや「レームダック内閣」とも呼ばれているのだが、本来ならこんな時には「幹事長」の存在が注目を浴びるところなのだが、その幹事長もそれどころではない状態である。
「茂木派もついに解散へ、茂木幹事長のポスト岸田戦略は見通せず〜唯一の派閥となる麻生派への風当たりが強まり、麻生氏の影響力低下も」
| 自民党茂木派（平成研究会）も解散する方向となった。１７日に緊急会合を開いて政治団体の届け出を取り下げることを決めると報道されている。 自民党の裏金事件を受けて岸田文雄首相が派閥解消を打ち上げた後、安倍派、岸田派、二階派、森山派が解散し、派閥として存続する意向を表明していたのは麻生派と茂木派だけになっていた。しかし、茂木派からは次世代のホープである小渕優子選対委員長に加え、関口昌一参院議員会長ら参院有力者が相次いで派閥を離脱。所属議員は５３人から４４人に減り、求心力が大幅に低下していた。さらに茂木敏充会長と微妙な関係にある加藤勝信元官房長官らは離脱のタイミングをうかがっていた。 解散総選挙がいつあるかわからないなかで、派閥所属のままでは選挙で批判を受けるという議員心理も、派閥解散の機運を後押しした。 もともと茂木氏は、参院のドンとして政界引退後も平成研究会に強い影響力を残していた故・青木幹雄元官房長官と確執があり、麻生太郎副総裁の後押しで幹事長に就任した勢いで派閥会長の座をかろうじて射止めた経緯がある。青木氏は小渕氏を寵愛し、参院有力者らに働きかけて茂木氏を揺さぶり続けていた。今回の派閥解消の動きに乗じて、茂木派を小渕派に切り替える狙いが参院中心にあるのも間違いない。 茂木氏は麻生氏に同調して派閥存続を決めていたが、足元がぐらつき、これ以上存続にこだわるとかえって派閥崩壊につながると判断したのだろう。 茂木氏は岸田首相と当選同期で、年は二つ上だ。今年９月の自民党総裁選が首相へのラストチャンスをみて、出馬の準備を着実に進めてきた。この結果、岸田首相とも亀裂が広がり、昨年秋の内閣改造・党役員人事では幹事長を更迭されそうになったが、麻生氏の猛反対で踏みとどまった経緯がある。 裏金事件後の派閥解消・政治改革のなかでも岸田首相との距離は開いた。岸田首相は茂木氏を露骨に遠ざけ、裏金調査も森山裕総務会長に委任。麻生氏と茂木氏と３人で頻繁に重ねてきた夕食会も行われなくなった。 だが、岸田内閣の支持率は上がらず、岸田首相は総裁選前の衆院解散を断行して再選の流れをつくる戦略を諦めつつある。解散しないまま党内を人事や裏金処分を通じて掌握し、総裁選を乗り切る戦略に転じたようだ。この結果、茂木氏との全面対決を当面は見送り、一時休戦のムードも漂っている。 茂木氏としては９月総裁選目前に加藤氏らが派閥離脱を表明して揺さぶられるよりは、いまのうちに派閥を整理して体制を立て直したほうが得策と考えたのだろう。とはいえ、派閥を失えば総裁選出馬への戦略も根本的に見直す必要がでてくる。 後ろ盾の麻生氏も派閥を失った茂木氏を総裁候補に担ぐかどうかはわからない。麻生離れを進める岸田首相を牽制するために上川陽子外相をポスト岸田に担ぐそぶりもみせるが、当面は、岸田再選支持か、茂木擁立か、上川擁立か、３者を天秤にかけて影響力維持を図る狙いだろう。 とはいえ、存続派閥が麻生派だけになれば、麻生派への風当たりも強まり、麻生氏の影響力低下を招くことも予想される。 |
もはや「池に落ちた犬」を叩いてもなにも生まれないことは確かなのだが、関西地方では国家的事業に格上げされた大阪万博が、優柔不断な決められない大阪知事のため、あらぬ方向になりそうである。
「『万博の華』のパビリオン、２０か国減の４０か国程度の見通し…返上の予定地は「芝生の広場」に」
| ２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、参加国が自前で建設する「タイプＡ」のパビリオン数が当初想定していた６０か国から４０か国程度に減る見通しであることがわかった。政府は、自前での工事のメドが立たない参加国に対し、複数の国・地域が共同利用する「タイプＣ」などへの移行を働きかける方針だ。 複数の政府関係者が明らかにした。タイプＡは、独自設計によるデザイン性の高い外観が特徴で、「万博の華」とされる。問題が表面化した直後の昨年８月の時点では６０か国が希望していたが、これまでにメキシコが撤退したほか、ブラジルが、万博の運営主体である日本国際博覧会協会（万博協会）が建設を代行する簡易な「タイプＸ」に移行した。スロベニアやイスラエルなどもタイプＣに移行を決めており、少なくとも８か国がタイプＡを断念した。４月１３日時点でもタイプＡを希望する１７か国で工事業者が決まっていない。 政府は万博協会の参加国向けガイドラインに基づき、当初、工事を７月までに終えるよう求めていたが、参加国から、資材高騰などを理由に予算内で工事を行えないとの意見が出たため、２月、完了時期を１０月中旬まで延期した。 政府と万博協会は、すでにタイプＡでの参加が見込めない国をリストアップしている。万博開幕まで１３日で１年となる中、タイプＣのほかタイプＸへの移行も促す。夏に着工のメドが立たない場合は、パビリオンの建設予定地の返上を求める。参加国の国内事情も絡むため、丁寧に合意を取りつける考えだ。跡地は芝生の広場として活用することを検討する。 |
| ●白鳥浩法政大学大学院教授／現代政治分析 解説建設費の高騰や、交通アクセスの課題など、大阪万博については様々な課題が指摘されている。 そのなかでもこの記事にあるように、建設費の高騰によるパビリオン建設の遅れ、そして「２０２４年問題」といわれる労働規制のなかで、あと一年となってきた大阪万博には、非常に時間的なリミットも迫ってきており、厳しい状況となってきていることは間違いない。 「万博の華」とされる「タイプA」パビリオンの数が大幅に減少することも予想され、大型公共事業の今後のありかたについても、一石を投じることとなる。 しかし「令和の大阪万博」をせっかく開催するからには、少しでも魅力や、夢のあるものとなることを期待したい。 ●日本は毎回のオリンピックで誘致活動を行っています。世界を見ても、日本の誘致活動は突出して目立っています。万博の誘致活動も熱心ですが、オリンピックや万博を誘致すれば儲かると言った発想からは脱却すべきだと思います。特に万博は、世界的に科学技術が大きく右肩上がりの時は興味深いけど、今は違います。会場に行かずネットで見聞きすることが出来る点も以前とは大きく異なります。万博の使命、役割は終わったのではないでしょうか。 ●残土の埋め立て地で、基本的に地盤が貧弱だから橋ですら世界初とかの浮遊タイプになったと記憶してるそこに、期間限定とはいえそれなりのサイズの建物を建てると成ると安全性を確保する為にはそもそも論でお金と時間は必要。追い討ちで資材高騰は大打撃だと思う。しかしこの土地自体を活用したい考えは、オリンピックも駄目だった経緯から万博を何としてもは分からなく無いが、客観的に厳しそうだと感じる。 ●海外パビリオンの多くが、開幕日を迎えても未完成となる可能性が高いです。また万博で何が体験できるのがいまいちはっきりしません。これでは予定入場者数を確保するのは無理でしょう。 余りに万博が不人気なため、万博の機運を盛り上げるための予算を国は40億円用意しています。好意的な印象を人々に植え付けることが目的であり、本来の万博の魅力ではなく金の力に頼っているのです。 さらに入場者数を確保するため、大阪府の子ども達を無料で招待する計画です。招待と聞くと良いアイデアのように思えますが、実際は入場料を税金で負担するのです。入場者数と入場料は稼げますが、実際は税金を投入していることになり、実質的には収益になりません。 万博の内容を充実させず、見た目を取り繕っているのでは、万博は確実に巨額の損失を出します。 ●昨日から開催中止の際に支払う違約金が満額の844億円に達する時期に突入した。これを理由に維新はもう立ち止まれない開催するしかないと強行するやろう。でも肝心のパピリオン建設は遅々として進まず更に撤退が増えて芝生エリアがひたすら拡大する一方になる可能性大。そこを埋めるのはキッチンカー。ってそれ最早天王寺公園の「てんしば」やん。 ドバイ万博の1.2倍の来場者数想定してるけどチケットは企業引受分以外さっぱり売れず、メインの足となるシャトルバスは時給制で運転手募集してるけど全然足りず。最近工事中にメタンガス爆発起こったけど、現役のゴミ処理場やった夢洲には大量のメタンガス埋まってるからいつまた起こるかわからん危険性も有るし。ホンマにやれんの？ ●1970年の大阪万博の時、私は夢あふれる(？)中学1年生でした。大阪在住だったので何回も何回も足を運び、その度に会場に溢れる未来へのワクワク感を感じたものでした。電電公社(現NTT)は携帯電話を展示し、入場者が携帯電話による通話を自分で体験できました。(尤も大きさはとても携帯できるような代物ではなかったですが。）そして現代、携帯電話はスマートフォンにまで進化して、携帯コンピュータとなりました。この時に予感した未来は本当に実現しました。 翻って、今回の万博でワクワクする出し物って何がありますか。私が60歳を超えて感動しにくくなってることだけが原因でしょうか。違うでしょう。現代では、未来の姿は万博に行かないと予感できるものではなく、巷の情報から十分にそのことを感じさせてもらえるようになってます。 ワクワク感のない万博って一体何なんですか。やっぱりカジノのための地ならしにしか見えません。 ●協会からは公式に間に合わないとの発表はなく、吉村知事に至っては間に合わせるつもりですといいながら前売券の販売を継続している。現状のような状態が偏向であり不公平な運営ではないだろうか？ その中で芝生にするということが決定事項なのであれば前売券を買ってくれてる「賛成派」の方たちにも正しい情報を伝えるべきではないだろうか？ ただ間に合いますと繰り返すことが主催者として意味のある行為なのだろうか、もう少し広報や機運醸成だけではなく責任のある情報発信をして欲しい。 ●吉村ハンは来年必ずやります、中止や延期は考えておりませんとさも決断力のあるトップのように振舞っているが、振り返らず突き進ませるだけなら誰でも出来るし誰でもいいのよね チケット売上目標が6％程度という状況でここに来て更にパビリオンの縮小。その中でも10か国以上が未だに着手しておらず 一体どうなるんだろうか 当然あの一区画程度に世界中の人間が来るんだから開催されれば人で埋め尽くされた光景が、さも大盛況のように報道されるだろう だけどそれを以って大成功とするんではなく、きっちりと費用対効果を検証して赤字だった場合はそれ相応の責を、黒字だとしてもその金がどう国民に還元されるのかを詳細に出して貰いたい 算出される度に兆単位で増えていく怪しい経済効果も維新と自民と関連企業だけで回っても意味ないからな、トリクルダウンは起きない 間違ってもやった事に意義があるという馬鹿げた言い訳をしないよう！。 ●ほんとこういう事態に会うと維新という一時のブームに乗っかることの怖さがわかる。大阪の人達は真剣に反省して欲しい。関西だけの問題ならまあいいけど国民全体に関わる事にこんな問題のある政党の意向に振り回されるのは勘弁して欲しい。橋下時代までは既存政党への牽制の意味も有ってまあ同感することもあったような気がするが、吉村ハンになって悪い部分が頻発してきた。その集大成が万博か。もう止められないだろうからこの失敗が有権者が維新を見限るターニングポイントになる方だけを願う。 |
「花の代わりに芝生の広場」とは環境的には決して悪くはないのだが、それなら350億円の木造の庇など端から必要はなかったことになる。
4年前の吉村洋文知事の「ポビドンヨード」騒動を今ではでは懐かしくもあり、哀れになってしまう。
当時は「感染を予防できる」と受け止めた人は多く、吉村知事は翌日、「予防効果があるとは言っていない」と火消しに追われていた。
政治家としての底の浅さをさらけ出したのだが、昔の五輪出場選手たちに倣って「参加することに意義がある」どころか「万博に開催したことに意義がある」なんてことを言わせる前に少なくとも地元大阪市民は、「万博開催に異議アリ」と声を大にして叫び続けることが必要であろう、とオジサンは思う。
