細菌は自分の力で増殖することができるが、ウイルスは人や動物の細胞の中に入らなければ増えることができない、ということくらいは多くの人が知っている。
したがって細菌は抗生物質（ペニシリンなど）で破壊することはできるが、ウイルスには抗生物質は全く効かない。
ウイルス感染症の治療薬は「抗ウイルス薬」と呼ばれ、抗生剤とは区別されているのだが、抗ウイルス薬の種類が少ないことはあまり知られていない。
その理由は、ウイルスは人の細胞の中で増えるため、細胞の中まで薬を運んで増殖機構を抑えなければならないし、ウイルスは特定の臓器で増えることから、特定の臓器に薬を運ばなくてはならない。
ウイルス感染症は「感染」そのものが問題なわけではなく、ウイルスの増殖によって臓器で炎症が起こり、臓器の機能が低下することが問題だといわれている。
したがって感染したからといって、増殖しなければ症状が出ないケースもあり、サイレントキャリア（無症候性感染者）と呼ばれている。
メディアで連日のように「本日の感染者が〇〇人でました」という報道は単なる煽り報道である。
ウイルス感染症の治療は、ウイルスの増殖とそれに伴う炎症をできるだけ早期に抑えて臓器へのダメージを最小限にすることで、体の機能を正常化するのが目標となるので、感染の症状が進行した場合、ウイルス量が減っても臓器不全で亡くなるケースも多く、単なる肺炎と大きな違いがある。
と、ここまでは前振りで、緊急事態宣言解除後の行動としては、相変わらずの「三密」とかソーシャルディスタンスの確保なんかよりも、抗体検査を広く実施することで「過去に感染して治った人（＝抗体がある人）」を明らかにし、その人たちに「免疫証明書」を発行。行動制限を緩めることが必要であろう。
医療ガバナンス研究所の上昌弘理事長は、「抗体検査で陽性だと分かれば、以前にかかって、治ったという経過が分かる。抗体があるとその人は感染しにくいので、とても強い立場になる」ということから、一刻も早く抗体検査で陽性者を見つけ出し、経済活動に専念させることが必要となる。
ところでソーシャルディスタンスに関しては、こんなことを言っているウィルス専門家がいた。
「京大准教授「ソーシャルディスタンス2m必要なし」の根拠」
夜中に柳の影を見て怖がって逃げた人が、明るくなってからも、確かにあれは柳だが、柳はとても怖いんだよと強弁してるかのよう。もうだいたいこうすればこうなるというのはわかったのだから、原理原則をよく考えて、賢くやりましょうよ。2mのソーシャルディスタンスが?っと聞くたびに頭が痛くなる。
— Takayuki Miyazawa（宮沢 孝幸） (@takavet1) May 22, 2020
日本国内においては、なぜか欧米が言っているソーシャルディスタンスが、新型コロナウイルス対策の金科玉条として採用され、さらにそこにマスク着用が付け加わることになったのだと思います。私の勘違いかも知れないので、「それは違う！」と思われる方は反論して下さい。私も経緯を知りたいのです。
— Takayuki Miyazawa（宮沢 孝幸） (@takavet1) May 24, 2020
レジ前での2メートルの間隔ですが、これはコロナウイルスの専門家も疑問視（言い方をかえれば苦笑い）しているものです。マスクをしていれば、2メートルは必要ないですし、咳をしていない人であれば、マスクをせずに無言で立っているだけでは、他の人に伝達するリスクはほとんどないと思います。
— Takayuki Miyazawa（宮沢 孝幸） (@takavet1) May 24, 2020
なぜかというと、このソーシャルディスタンスが「金科玉条」となりますと、社会生活が著しく制限を受けることになるからです。それはウイルス研究者にとっては心が痛むことです。この施策に疑問をもっているウイルス研究者は私だけではないはずです。表だって声を上げてはおりません。勇気がいるから。
— Takayuki Miyazawa（宮沢 孝幸） (@takavet1) May 24, 2020
2メートルのソーシャルディスタンスはあくまでも、マスクをする人がほとんどいない欧米での話であり、これを日本で新型コロナウイルス対策の一丁目一番地にすることは、私は大反対です。イギリスの知人にも確認しましたが、マスクをしない前提での話であります。元々イギリスではマスクは入手困難。
— Takayuki Miyazawa（宮沢 孝幸） (@takavet1) May 24, 2020
地元の大きくはないスーパーでもレジ前に「ソーシャルディスタンスの確保」として１ｍ以上の間隔ごとに目印がついており、全員マスク着用なのにとても奇妙は光景だと前々から思っていたが、京大ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授の説明で納得し今後は変な目印は無視しよう思ったがが、残念ながら日本では「同調圧力」が健在なので難しい。
さて、本日（27日）には一次補正予算と合わせた事業規模は総額で200兆円超の閣議決定すると表明した安倍晋三。
国民全員に給付される10万円もまだ届かない家庭が多いので、200兆円と聞いても全く実感が沸かない。
しかしその補正予算の中には「不要不急」の経済対策が忍び込まされている。
| ＜その事業、いま必要？ 不要不急な政府「緊急経済対策」の実態 新型コロナ＞ 5月25日 毎日新聞 4月末に成立した2020年度第1次補正予算は、事業規模で117兆円にのぼる緊急経済対策の財源となるものだ。「117兆円」は、国の補助を受けて民間が実施する事業や、政府系金融機関による融資なども含めた総額。実際に政府が支出する金額が、補正予算に盛り込まれた歳出25兆6914億円である。財源は、全額を将来国民が返済する国債（借金）で賄っている。 この補正予算案の国会審議にあたって批判の的となったのが、経済産業省や国土交通省が盛り込んだ「Go Toキャンペーン」と呼ばれる事業だった。その金額は実に1.7兆円。新型コロナ収束後の「経済V字回復」を狙って、観光や外食費用の一部を補助するという内容だが、外出自粛が続く中で「優先順位が違う」と野党やメディアからの批判を集めた。 だが、こうした不要不急に見える事業や、そもそもコロナとの関連性がにわかに理解できない事業は、Go Toキャンペーンばかりではない。調べてみると気になる項目が次々と出てくる。 最初に目に留まったのが、国交省が177億円を投じる「インフラ・物流分野等におけるデジタルトランスフォーメーションを通じた抜本的な生産性の向上」という事業だ。事業名だけでは、何をするのかさっぱりわからない。大臣官房技術調査課に聞くと、「公共工事の作業をデータ化し、遠隔で作業ができるようにする」ことが目的だという。ちなみに新型コロナとの関係は「コロナを契機に、リモート・非接触に対応するため」とある。 具体的には7項目あり、国交省の設備を改修して、企業がデジタル技術を学ぶための育成センター▽最新機器を体験・実証する「ロボティクス実験フィールド」▽「データセンター」――などを整備する。詳しい予算の振り分けは明らかではないが、大半はこれらの施設の改修費と物品購入の費用に充てるようだ。それぞれの施設で具体的に何の機械を購入するかは、「検討中」だという。 実験フィールドのイメージは、例えば、新しい公共工事のスタイルを「VR（仮想現実）で体験してもらう」ことなどを想定している。何に一番費用がかかるのかは、「施設ごとを（次世代通信規格である）5Gに対応したネットワークで結ぶので、その費用だと思われる」とあいまいだ。新型コロナに伴う外出自粛で自営業を中心に廃業が相次ぐ中、未来の工事手法を「仮想現実」で体験するシステムが緊急に必要なのだろうか。 7項目の中には、「『地域の守り手』である熟練技能のビッグデータ化」というものもある。熟練職人が型枠や足場を組む作業のノウハウや手順をデータベース化し、作業を効率化する事業だという。いずれにしても、工事におけるデジタル技術をこれから育成したり、技能を伝承したりしていくという気の長い話のようだ。 大臣官房技術調査課は「インフラや物流分野のデジタル化、遠隔化、省人化を進めることで、感染症に耐えうる強靱（きょうじん）な経済構造の構築につながる」と説明する。つまり、政府が掲げる「新しい生活様式」が「3密」を避けるように呼びかける中で、公共事業でも人が密集せずに作業できる環境を目指すというわけだ。担当者は、「ITを使って、国民が困らないように公共工事ができる環境構築を加速させることが、コロナで苦しんだ状況に対する責任だと思っている。いつか理解してもらえるような成果を出したい」と語った。 確かに、公共事業をIT化して効率的に行えるようにすることの長期的な必要性は理解できる。だが、工事や機材の整備をしてその効果が実際に出るのは相当先の話で、「緊急対策」とは到底言いがたい。もともと整備したかった施設や機材を、新型コロナ対策にかこつけて押し込んだだけでは、とどうしても勘ぐりたくなる。 |
「公共事業をIT化して効率的に行えるようにすることの長期的な必要性は理解できる」のだが、6年前に閣議決定された「国土強靱化基本計画」（平成26年6月3日閣議決定）というのがある。
これに基づいた国土強靱化の基本目標にはこう記されていた。
いかなる災害等が発生しようとも、
1）人命の保護が最大限図られる
2）国家及び社会の 重要な機能が致命的な障害を受けずに維持される
3）国民の財産及び公共施設に係る 被害の最小化を可能にする
4）迅速な復旧・復興を可能にする
実際は大型公共事業費のばら撒きに終わり、その基本目標は昨年の大型台風をみても、とてもじゃないが達成されているとは思えない。
さらには、「効果不明の事業 既存政策衣替え 海外報道に反論 新型コロナ対策これだけの無駄」という報道もあった。
それによると、新型コロナの感染が起こる前から実施している継続事業も、コロナ対策と名目を変えて緊急対策に盛り込まれているという。
◆スポーツ庁が計上した「ハイパフォーマンススポーツセンター感染症対策」
東京オリンピックの選手のサポート拠点となる国立スポーツ科学センター（東京都北区）のプールやメディカルセンター、宿泊室に、送風機や空調機などの設備を約1億8000万の予算。
この事業は、2020年1月に成立した19年度1次補正予算でも3億円がつき、冷却器や温水ポンプといった空調・衛生設備の更新を行っている。
競技スポーツ課によると、五輪に関連するスポーツ施設の整備は毎年のように予算を要求しており、19年度当初予算ではセンターに隣接する味の素ナショナルトレーニングセンターの一部を新設する工事を行った。
その工事が終わったので、19年度補正予算でこれまで後回しになっていた国立スポーツ科学センターの設備更新に着手したという経緯なのだが、もともと実施していた事業に「感染防止」という理由を後付けして、首尾良く予算を確保したことになる。
そもそも東京五輪は1年後に延期されており、「コロナ緊急対策」の予算を使わなくても通常の文部科学省予算の枠で行えばいいはずなのだが、明らかな「便乗」であろう。
コロナ禍に乗じた安倍政権の「火事場泥棒」的な言動は目に余るのだが、国民一律10万円給付に関しては、申請手段としてマイナンバーがあればオンラインで簡単に申請でき、早く手元に届くと宣伝されたいた。
しかし各自治体の窓口には、「新規マイナンバー申請者」やマイナンバー取得者で暗証番号忘れ」などとの人が押し寄せるという現象が発生していた。
そしてついにオンライン申請を止めた自治体もあった。
そのような国民を混乱に陥れたマイナンバーなのだが、この機に乗じて総務省はトンデモないことを考え始めた。
| ＜今度はマイナンバー 卑しい政権が10万円給付で火事場泥棒＞ 2020/05/27 日刊ゲンダイ 私たちの預貯金の口座番号と、“マイナンバー”とがヒモ付けられる日が近づきそうだ。高市早苗総務相が22日、その義務化を急ぐための法整備を進める意向を示した。 各金融機関はすでに一昨年から、本人の同意があればヒモ付けできるようになっていた。近い将来の義務化も計画はされていたから、法整備自体は特に不思議ではない。ただ、なぜ今なのか。いかにも早すぎる。 要は10万円給付金の申請をめぐり、全国の市区町村窓口が3密パニックに陥った。オンライン申請の際に暗証番号を忘れたり、間違えて入力する人が続出した結果だ。ならばと己の不始末を棚に上げ、いっそ政府に個人の資産を100％把握させてもらえれば、次の機会にはすんなり支払ってあげられなくもないと思うのですが、どう？ てな感じのコマーシャル。 火事場ドロ常習犯と言うべきか。今回の醜態は明らかに、申請方法を郵送とオンラインの2本立てにしたのが悪い。取得率16％のカードの利用に慣れた人などいるはずもない。混乱は当然で、肝心のシステムまでがダウンしまくったのだから。初めから郵送一本にしておけば済む話を。どうせ郵便組を後回しにして、カードの“利便性”とやらのPRに直結させる算段だったのだろう。 “マイナンバー”導入に当たっては、国民側のメリットとやらもさんざん聞かされたけれども、どれも二の次、三の次。最大の目的は私たちの一挙手一投足を見張り、操って、支配する監視体制のマスターキーとすることでしかありはしない。あてがわれた付番を自分の存在証明とわきまえろなどとは不遜の極みだ。私がやむなく官製用語を使わざるを得ない場合に“”で挟み、実態は「スティグマ（奴隷の刻印）」番号だと補足するゆえんである。 無能だけが現政権の宿痾ではない。性根が卑しすぎるから、統計や公文書の偽造だの、大災害や国民の不幸に付け込む火事場ドロばかりを繰り返し続けて恥じないのだ。 今国会だけでも、検察官の定年延長法案しかり、年金支給年齢引き上げ法案しかり、監視システムから一時も逃れられない“スーパーシティ”法案しかり、辺野古新基地建設や岩国基地での動きしかり。黙っていれば「緊急事態条項」創設を突破口とする憲法改正か。 安倍首相が「私が国家です」と言い放ったのは昨年2月の国会だった。こんな政権に監視され、支配されることは、人間にとって耐えがたい屈辱なのだと、今こそ知ろう。 |
「無能だけが現政権の宿痾」とはなかなか一般には理解しがたい文学的な表現だが、「宿痾」とは「長い間治らない病気」の意味から、まさに安倍晋三自身のことなのだが、さらには「性根が卑しい火事場泥棒」までが知け加わり、まさに効果的な治療薬もないことから、やはり「アベノウィルス」といわれる所以であろう、とオジサンは思う。
