昔から政治家の「学歴詐称」は幾度となく指摘されていた。
4年前には、「学歴詐称はショーンKだけじゃない！ 安倍首相も『南カリフォルニア大学政治学科留学』を詐称しこっそり削除」とリテラの記事に詳細に指弾されていたが、ほかにもまだいたことが、こんな「まとめサイト」で明らかにされている。
「安倍晋三首相と麻生太郎大臣と高市早苗大臣の学歴/経歴詐称疑惑の件」
いまさら遡って騒ぎ立てたところで、例によってはぐらかされるだけであろう。
「賭け麻雀狂の黒川前検事長」を辞任に追い込んだ文春砲がまたまた火を噴いていた。
コロナ禍対策で忙殺されていた小池百合子がある時期から「百合子カラー」の緑の服装になり、巷ではそろそろ都知事選を意識してのパフォーマンスが始まったとささやかれていた。
そして、「小池都知事、再選出馬へ 6月10日にも表明で調整」という事実が明らかになったタイミングで再び文春砲がさく裂した。
「『カイロ大学卒業は嘘』小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑 元同居人が詳細証言」
本日のトレンド
— 君に届け!滑稽新聞@空気を変える (@akasakaromantei) May 27, 2020
「カイロ大学卒業は嘘」小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑 元同居人が詳細証言(週刊文春)
この国のリベラル野党勢力に「瀕死の重傷」を負わしたこの『緑のたぬき』を、心ある多くの東京都民はもちろん、心ある多くの国民は、決して許すことはないだろう。pic.twitter.com/Dvj4RTtnGY
小池百合子には前々から学歴詐称の疑惑があり、証拠や証人もいる。カイロ大卒の明確な証拠は示されていない。もうじき、都知事選だ。自己顕示欲と口先だけで、おまけに学歴詐称疑惑の女に再選を許していいのか。幸い宇都宮健児が立候補した。東京の有権者の見識が問われる。https://t.co/vSHpIUrw5n
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) May 27, 2020
2016年に『とくダネ！』で小池百合子が見せた卒業証書の真偽はいまだ不明なのか？
さて、文春砲はまだ続き、コロナ禍のおかげで、またもや「火事場泥棒」みたいな事実が明らかにされた。
「トラブル続出 コロナ『持続化給付金』を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった」
コロナ禍で困ってる人を助けるための支援事業に事務委託費769億円という高すぎる金額でかすめ取り、しかも税金のかからない社団法人をトンネルに使うとは。
— 俵 才記 (@nogutiya) May 27, 2020
しかも他社との競合のない随意契約だそうだ。
コロナ禍でさえ寄ってたかって甘い汁を吸う輩がいることが許せない??
https://t.co/RUQWtbSnHR
はい！次の疑惑はこれだよ！みんな！ https://t.co/mKBw7V27I2
— YOKO???????????????????????????????????????????? (@granamoryoko18) May 27, 2020
5/26（火）代議士会での報告
— 立憲民主党（りっけん）国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) May 26, 2020
川内博史議員
持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。
1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか。
しかも会社住所に行くと誰もいない。ほぼ丸投げで電通に再委託。 pic.twitter.com/dKA1MuGAAn
| ＜給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態＞ 2020年5月28日 東京新聞 新型コロナウイルスの影響で売り上げが半減した中小企業などに最大200万円を給付する政府の持続化給付金で、給付遅れが相次いでいる。実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されている。約2兆3000億円の給付用資金を扱い、国から769億円の委託料が払われているが同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否。実質的な運営形態も開示しておらず公共事業として不透明な面が目立つ。 （桐山純平）  経済産業省中小企業庁は持続化給付金の申請から支給までの期間を「2週間」と示している。東京都大田区のダンス講師女性は申請初日の5月1日に手続きしたが、給付まで3週間以上待たされた。「申請から2週間たって書類不備のメールが突然来た。どんな審査をしているのか」と憤る。 都内の顧客企業が多い温井徳子税理士も「大型連休明けに申請し、まだ入金されない企業も多く、みな月末間近で困っている」と話す。 給付遅れについて中小企業庁の担当者は「書類が確認でき次第、給付している」と回答するにとどまる。政府が27日決定した第2次補正予算でも給付金は1兆9000億円追加増額され、法人への業務委託費もさらに膨らむ公算だ。 同法人は定款などによると電通、パソナのほか、ITサービス業トランスコスモスが2016年5月に設立した。本紙の取材に対し給付金業務について人員態勢などの説明を拒んだ。 中小企業庁は、法人が業務を電通に再委託していることを明らかにしたが電通も「経産省の事業なので、回答は控える」としている。 一般社団法人サービスデザイン推進協議会とはどんな団体か。ホームページに情報はほとんどなく、電話番号も公表されていない。19日、登記簿上の所在地を訪ねると東京・築地の九階建ての小さなビルの2階に入居していた。インターホンに応答はなく、「お問い合わせは（給付金の）コールセンターまで」の張り紙があるだけだ。 登記簿情報から代表理事の男性に電話すると「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べた。電通は「回答を控える」とコメントした。 立憲民主党の川内博史衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも5000人以上で対応している」と回答したという。国が当初想定した申請は約150万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性がある。だが、中企庁は取材に「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答。コールセンターの場所すら明かさなかった。 設立以降の経緯からは経産省との距離の近さが浮かぶ。法人の設立日は経産省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日。法人は事業を受託した。以来、持続化給付金も含め、4年で計14件の事業を経産省から受託。持続化給付金事業の入札には、もう1社が応札したが、法人は公募開始の2日前に持続化給付金のウェブサイト用アドレスをすでに取得していた。事業受託を見越したような対応だが、同法人は「受託できた場合に備えた」とした。 国税庁出身で中央大法科大学院の酒井克彦教授は「多額の税を使いながら持続化給付金の交付が滞っており、経産省には再委託を含めた委託先の業務の実態について国民に説明する責任がある。ブラックボックスのまま検証ができなければ問題だ」と話している。 |
2兆3000億円の給付用資金を申請者に送るのに769億円の委託料が必要とは、一般常識から考えても法外であろう。
仮に「少なくとも5000人以上で対応している」のなら1万人が時給2000円で1日8H働き、15日間必死に頑張ってもその金額は高々24億円程度であり、明らかに「経産省官邸」といわれるように経産省出身の官邸取り巻き連中が暗躍して甘い汁を吸っている輩が陰にいるのであろう。
ところで、「安倍政権のスキャンダルをもみ消す官邸の番人」などと呼ばれてきた「賭け麻雀狂」の黒川弘務前検事長が辞任したことにより、自民党の河井案里参院議員の陣営による公選法違反事件で、検察当局が党本部関係者を任意で事情聴取したという。
| ＜河井前法相夫妻の事件で自民党本部に捜査のメス 「安倍官邸が黒川問題で余計なことしたから…」と恨み節＞ 2020.5.27 AERA dot. 「守護神の黒川氏（弘務・前東京高検検事長）がいなくなってヤバいと思っていたら、それが現実になってきた…」 こう深刻な表情で語るのは自民党の幹部。 広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めている河井案里参院議員と衆院議員で夫の河井克行前法相の公職選挙法違反事件（買収）。 昨年7月の参院選で河井夫妻が地元の県議や市議、首長らに現金を配ったが、その原資となったとされるのは、自民党党本部から河井陣営に支出された1億5千万円もの選挙資金だ。なんと、そこに検察のメスが入るというのである。 「先週、河井夫妻の事件で党本部の職員や元職員や参院選にかかわった選挙関係者ら数人が検察に事情聴取された。河井夫妻が広島で現金をばらまいたことが、捜査されていると思っていたので、話を聞いてビックリだよ」（前出・自民党幹部） 河井夫妻が参院選でばらまいた現金は、約2000万円とも報じられている。広島の自民党の地方議員がこう振り返る。 「案里氏の陣営のカネの使い方はすごかった。広島県内の全戸に政見のビラを郵送する、自動音声の電話をかけることを何度もしていた。1億5千万円どころじゃない、すごいカネの使い方だった」 広島、東京地検から事情聴取された河井夫妻は現金をばら撒いたことについては、事情聴取でも否定していないという。 「河井夫妻は現金を配ったのは、買収ではなく統一地方選などの陣中見舞い、当選祝いといっている。当然、カネをばらまくとなれば、原資が必要だ。河井夫妻の銀行口座、政治資金などからばら撒いた金額に見合う額の出入金の形跡がうかがえない。その原資の捜査は不可欠だ。自民党党本部のスタッフにも事情を聞いた」（捜査関係者） そしてウグイス嬢に法定の2倍、3万円の日当を払ったとして逮捕・起訴された案里氏の公設秘書、立道浩被告の公判が5月26日、広島地裁で行われた。被告人質問で立道被告は逮捕当初、克行氏が案里氏の参院選で遊説や会計管理をしていたことを認めず、河井夫妻を庇っていたことがわかった。 検察側は証拠となっている今年3月23日に作成された立道被告の供述調書を読み上げながら、こう質問した。 「案里議員に政治家として頑張ってほしいと思い、克行議員につながる話を（検察側に）して克行議員が選挙違反を犯したということになれば、連座制で案里議員が失職する可能性があるので庇ったと理由を言っていませんでしたか？」 「そのような話はしました」 こう法廷で述べた立道被告。また克行氏の機嫌を損ねて、案里氏の公設秘書をクビになると収入がなくなることを心配したこと。当初、克行氏のかかわりを否定していながら、最後に立道被告が認めた理由がこう明かされた。 「収入が途絶えてもかまわない、家族の為に河井克行議員と縁を切ろうと真実を（検察に）話しました」 前秘書の証言でますます窮地に陥った河井夫妻。 一方で”官邸の守護神”とされながらも賭け麻雀問題で、辞任した東京高検の前検事長、黒川氏の後任に林真琴・前名古屋高検検事長が就いた。 「林検事長はもともと稲田伸夫検事総長が推していた後継者。今夏に就任から2年目を迎える稲田検事総長は退任し、林氏が7月末には後釜に座るのはほぼ既定路線だ。河井夫妻の事件は稲田総長が最後の花道として絶対にやると固い決意をしている。河井夫妻を2度逮捕して、取り調べる期間が約40日となる。稲田氏の退任時期から逆算すると、6月10日前後がXデーとなるのではないか」（検察幹部） 前出の自民党幹部は、こう頭を抱えた。 「これだけ派手にカネをばらまいていれば、河井夫妻はアウト。党内でも仕方ないというのが、大半の声だ。だが、党本部で出した1億5千万円の支出先までも、めくれてしまうと安倍政権がアウトだ。次の選挙も危うくなる。とりわけ怖いのが、自民党本部に検察の強制捜査が入ることだよ。ここまで検察を怒らせた元凶は、黒川氏の定年延長だよ。安倍官邸が余計なことをしなければ、こんな大ごとにはならなかった……」 6月に来る「Xデー」が見ものだ。 |
当初から広島地検は本丸は「河井克行」だとささやかれていた。
なにしろ「元法務相」が逮捕されれば、安倍晋三の口癖の「任命責任は私にある」という言葉通りに目に見える「責任」を取らなければならない。
さらにはマスメディアも韓国の法相をさんざん責め立てたことを思い出し、ジャーナリストの矜持を見せてもらいたい。
そして検察には、これを機に腐敗しきった自民党にメスどころか大鉈を振って積年の膿を吐き出さすべきであろう、とオジサンは思う。
