数日前に「12月中旬の夏日」と話題になったのだが、今朝は氷点下の地域もあり、北国では10数年ぶりの大雪というニュースも流れていた。
今までは世界に誇る「日本の四季」と言われたのが幻になりつつある。
一方、日本の国会議員はとても「世界に誇れる」代物ではないのだが、昔から裏金集めの士気は盛んであった。
その代表が「安部派なのだが、派閥の会長が天誅を食らい亡くなったのだから、本来は「元安部派」というべきであろう。
「裏金問題で『切り捨て』に揺れる安倍派の混乱状態 森喜朗氏の『予言』は的中するのか」
| 国会議事堂や自民党本部がある国会周辺は例年、師走の季節にはイチョウ並木が金色に色づき、この時期になるとすっかり落葉して季節の移り変わりを感じさせる。ただ今年は例年にない酷暑が続いたからか、例年より落葉のタイミングが遅く、木にはまだ金色の葉っぱが多く残ったままだ。 そんなイチョウ並木の近くに、派閥パーティーをめぐる「裏金」問題の渦中にある安倍派（清和政策研究会）の事務所が入るビルがある。近く東京地検特捜部の強制捜査が入るとの観測が出てからは、メディアが張り込みを続ける場所になっている。こちらも例年には見られない光景だ。 自民党最大派閥安倍派の派閥パーティーをめぐる政治資金問題は、パー券販売の一部が議員側にキックバックされ裏金となった疑いがあり、キックバックを受けていた議員の数や金額も日々、報道が増える状況。「政治とカネ」というフレーズの枠を超え、かつて日本政治を揺るがしたリクルート事件をほうふつとさせるため、野党議員からは「こんな、あしき歴史が繰り返されていいのか」と批判する声も増えている。 その舞台になった安倍派への批判も、内外で止むことはない。 そもそも政治における「派閥」という言葉は一時、あまり使われなくなったことを覚えている。昭和の時代には、お金や人事（ポスト）や選挙支援のために人が集まり、それそれがしのぎを削ることが自民党の力の源にもなっていたが、「政治とカネ」でさまざまな問題が起き、派閥はあくまで「政策集団」だと呼ばれるようになった。ただ実質的に中身に変わりはない。 今の永田町の権力闘争にはよくも悪くも「数の力」に頼らざるを得ず、だからこそ岸田首相も党内最大派閥の安倍派という「数の力」を利用し、生かする形でここまで政権運営を続けてきた。しかし今回の裏金問題で岸田首相は、安倍派との距離を置く方針に転換し、「安倍派一掃」「安倍派切り捨て」の手法に出た。 当然、安倍派からは反発の声も出たが、逆に宮沢博行前防衛副大臣のように、派閥から政治資金収支報告書への記載はしなくていいと言われたとし、それを「しゃべるな」と「口止め」されていたと暴露する議員も現れ始めた。幹部たちは一様にダンマリだが、所属議員からは、上が守ってくれないならとばかりに、ぽろぽろと告白が出始める。自民党関係者が「もはや派閥の混乱というか、機能していない」と嘆く状態に陥っている。 清和会をめぐる「錬金術」は最近始まったものではないという指摘も出てきた。かつて自民党職員を務めた政治アナリストの伊藤惇夫氏は、14日に行われた立憲民主党の調査チームの初会合に出席し、30年以上前の1991年6月に体制がスタートした、安倍派の前身三塚派（三塚博会長）のころから「裏金づくり」のシステムが存在していたと聞いたことがあると話し、「あしき伝統芸」とも指摘した。 清和会会長は三塚氏の後、森喜朗、小泉純一郎、町村信孝、細田博之各氏が務め、安倍晋三元首相が引き継いだ経緯がある。その森氏は昨年5月の安倍派パーティーで「派閥で『100人近い数がそろった』『あと何人で100人になる』なんてやってたときがいちばん危ない。それで滅びたところがたくさんある」と指摘していた。 その直後の安倍晋三氏の死去で派閥を統率する人がいなくなり、今も会長不在の状態。将来の会長候補と目され今年8月末に登場した有力幹部「5人組」が、今回の問題で全員が就いていた職を追われたり、今後追われる事態となり、安倍派は先導役を失った形になっている。集金システムが問題視され、イメージの悪化もあり、いずれ分裂は避けられないとの声も聞いた。もしかしたら、森氏の「予言」が的中しかねない事態になっている。 安倍派の毎週木曜日の定例総会には、多くの所属議員が集まり、議員たちにはお弁当が配られてきた。取材に行くとチェックしていたが、老舗店のうな重だったこともあれば、人気店のハンバーグ弁当だったこともある。このお弁当の手配をしていたのが、派閥運営を取り仕切る事務総長を務める高木毅国対委員長（辞表を提出）。関係者によると、高木氏は弁当選びのセンスが良く、所属議員には好評だったという。 毎週の総会で全員で同じ弁当を食べて結束を強めるシーンは、昭和の時代から「一致結束箱弁当」と呼ばれ、各派閥の伝統のようなものになってきた。捜査の進展次第では、今後はこうした集まりも従来と同じ形でできるのか、不透明になってきた部分もある。 例年にない永田町の師走の風景は、これから始まる政治の混乱を示唆しているように感じられてならない。【中山知子】（ニッカンスポーツ・コム／社会コラム「取材備忘録」） |
それにしても、「元安部派」の幹部たちは、キックバックなどせずに手っ取り早いことをやっていたようである。
「＜独自＞安倍派複数議員「中抜き」 パーティー収入不記載拡大、１０億円超か」
| 自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分１００万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック（還流）に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている。 関係者によると、安倍派はパーティー券用の口座を用意し、パーティー券を購入する支援者は議員ごとに割り振られたパーティー券番号を名義に添えて送金。派閥として議員ごとのパーティー券販売額を集計し、後日、ノルマを超えた分を議員に還流していた。 一方、所属議員の一部は支援者に対し、安倍派の口座ではなく、個人のパーティー券用口座に送金するよう依頼。個人口座からノルマ分だけを安倍派に納入し、超過分は中抜きして議員側の支出に充てたり、ノルマ未達の場合の補塡（ほてん）に充てたりしていたという。 議員の関連団体の収支報告書には記載していなかったといい、関係者によると、中抜き額が１００万円を超える議員も複数確認されている。 安倍派側では確認が困難とみられ、特捜部は個人の口座などを調べ、中抜き分の資金の流れの解明も進めている。 |
| ●白鳥浩法政大学大学院教授／現代政治分析 解説：派閥の政治資金パーティーのノルマの超過分について、二つの形があることが分かった。 ①超過分を派閥に報告し、いったん派閥に収めてそこから「還流（キックバック）」とされるケース ②超過分を派閥に報告せず、派閥に収めることなく、議員側の懐に入れてしまう「中抜き」とされるケース こうなってくると、上記の②の「中抜き」のケースは、派閥もあずかり知らない資金ということとなり、議員側がかなり悪質であり、意図的に行っているということも言える。 これを私的に流用している場合には「政治資金」とはいえず、「脱税」ということとなる。政治に使っていたとしても、そもそもこの資金は「報告書に載っていない」存在しない資金であり、買収などに使われたとしても証拠が残らない。 早期の全容の解明と、再発防止策の策定が必要だ。 ●要するに脱税ってことだよね。 安倍晋三さんは、真っ黒なんだということが良く分かった。 森学園問題、 加計学園問題、 そして票田を固める目的で統一教会を利用し、その見返りにLGBT法案に反対し、なおかつ統一教会を保護してきた。 昭恵夫人は相続税を回避するために自分一人しか存在しない政治団体として相続している。 （相続税を支払わずに１００％相続） そして今回のパーティ券の問題。 はっきり言って脱税だよね。 次から次へと真っ黒な話が出てきて、 これが政治家というものなのか、あるいは安倍晋三が特に黒いのか。 ●記事の内容は、当然政治不信につながる内容ではありますが、連日「関係者への取材により」という定型のニュースソースを示す記事の在り方に疑問を感じざるを得ません。捜査段階の極秘情報を検察が漏らしたなら守秘義務違反ですし、漏らしたのではなく「流した」と考えるのが自然でしょう。さらに、誰が「流した」のかを見せないという手段も、責任回避の一環でしょう。説明責任という言葉は、公的機関である検察にも求められるものです。毎日、無責任なリークで小出しに情報操作するのではなく、定例の記者会見を開くなどして、しっかり説明責任を果たして貰いたいと思います。 ●数日前の民放のニュースで、安倍派の元秘書だった人の内部告発の話が興味深かった。「キックバックなんて面倒なことはしませんよ。ノルマを達成すればあとの超過分は直接自分達のものにするだけです。派閥の会計だって面倒な仕事が増えるだけ迷惑でしょう」と言っていた。産経のこの「中抜き」の報道と合致している。もしかすると、キックバックの金額より中抜きの金額のほうがはるかに大きいものだったということが、実態としてあったのではないだろうか。特捜部もこの実態を把握しているだろう。 暴力団組織と何ら変わらない悪徳集団だ。いや、もっとたちが悪いだろう。 国家権力を私物化し、税金で私腹を肥やし、徹底したお友達優遇で保身に繋げる。 その最たるものがアベ政治だった。そのシステムの中枢はもちろん、加担した所属議員も、一度議員辞職して出直すしかない。 そうした議員を応援し、甘い汁を吸ってきた支援者にとっても試練だろう。 ●自民が本気で再生できるのか否か、選挙まで見守るしかない。 ●この裏金作りは脈々と受け継がれ、いつしか当たり前になっていた事実。 ただ、それも「立法と予算と言う権力」が自分たちの利権に結び付く、国会議員の中では氷山の一角であるように思えてしまいます。 人口減の日本において、未だに減らない議員定数。 そこに権力があり、間接的であっても忖度があるから「パーティ券」の様に、形を変えて様々な法の抜け道を作っているのでしょうね。 この急激な物価高と公共料金に喘ぎながらも、何か生涯懸命に働き、重い納税の義務を果たしている庶民は、しっかり選挙の一票で物を言う以外にありませんね。 |
そもそも政治家の「政治活動」と「私的活動」の違いは国民からは全く見えず、「政治資金」を選挙のために支援者に利益供与したところでいくらでも言い逃れができるということを、今は亡き安倍晋三が「桜を見る会」で立派に証明してくれたわけで、今回の派閥ぐるみの裏金は明らかに脱税になるのではないかと、根本的な税の問題から一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は指摘していた。
「パーティー券問題はなぜ脱税問題でないのか？ 国民の税負担意識が弱いから、おかしな制度がまかり通るのだ」
| 自民党の役職者のパーティー券収入のキックバックが問題となっている。 政治資金規正法のザル法ぶりは目を覆わんばかりだが、税についても、まったく理解できないことだらけだ。 素朴な感覚で考えれば、パーティー券の収入は、法人や個人の収入に相当する。したがって、それを申告していないのであれば、脱税になる。しかし、実際には収入と見なされないので、納税義務はないと言うのだ。実に奇妙なことだ。 ■所得税還元政策にみる、おかしな税理解 岸田内閣の最大の問題は、税に関する問題があまりに軽々しく扱われていることだ。 これが、所得税の減税問題にはっきりと現れた。 「実際の税収が見込みより多くなったから還元する」というのだが、この発想自体が、そもそもおかしい。税収が見込みより少なくなった場合には国債を発行して穴埋めする。だから、見込みより多くなれば、国債を償還しなければならない。 実際、日本の制度では、そのようになっている。歳入歳出の差額であ る剰余金は、翌年度に繰り越して使用する金額や地方交付税等の精算に充 てる金額を除いた額のうち、2 分の1 以上の金額を翌々年度までに公債等の償還のための 財源に充てることとなっている。 これは、長期的な財政均衡を実現するために、当然必要とされる制度だ。仮に、足りないときは国債を発行し、あまったら返すということにすれば、財政赤字は傾向的に増加して、財政は破綻してしまう。こんなことは、小学生でも理解できることだ。 そうした制度があるにもかかわらず、なぜ「見込みより多いから還元する」という発想がでてくるのか、全く理解できない。 それだけではない。国会の討議で、「なぜ所得税減税であって、消費税減税ではないのか？」と問われて、岸田首相は、「消費税は将来の社会保障費の財源になるから」と答えた。 では、所得税は、社会保障の財源にならないのか？ もちろん、そんなことはない。どちらも一般会計の歳入であり、さまざまな歳出の財源になっている。だから、社会関係費の財源になっているという点で、全く違いはない。このような奇妙な答弁が見過ごされてしまうのは、驚くべきことだ。あまりに基本的な問題について、あまりにおかしなことがまかり通っている。 ■緊急に必要な財源手当がなされていない 所得税の還元を行なうというが、それより前になされるべき課題は山積みだ。まず、防衛費増額の財源の手当てができてない。また、少子化対策の財源手当もできていない。これらに対しては、「ごまかし」としかいいようのない措置しかなされていないのだ。 まず防衛費について言えば、これまでは一般的な財源に使われている剰余金などを用いる。ということは、国債償還など、他の目的に対する支出が少なくなることを意味する。それに対しては、国債の増発が必要だ。だから、結局は国債増発で賄うものを、分りにくくしているだけだ。 財源問題がこれほど軽々しく扱われるのは、国家の土台が腐ってきているからだとしか考えられない。 ■社会保険料と税の混同 少子化対策については、医療保険の保険料を流用することが考えられている。しかし、言うまでもなく、医療保険は、将来の医療費の財源だ。それを他の目的に流用することなど、どんな理由を持ち出しても正当化できない。 同様の措置が他でも考えられている。例えば、リスキリングに対する補助金の財源にも、雇用保険料の利用が考えられている。 ただし、これについては、公的年金保険料の一部を、少子化対策予算に利用しているという事情がある。これは誠におかしな制度だが、強い批判を浴びることなく存続している。「それと同じことだ」と言われれば、返す言葉がない。 いったん原理が崩されれば、連鎖反応で規律の崩壊が進んでしまうのだ。 ■日本には税の負担者はいるが納税者が少ない 日本の場合の大きな問題は、税に対する国民の関心が薄いことだ。その大きな原因は、給与取得者の多くが、ほとんど申告なしに納税を済ませてしまうことだ。これは年末調整と給与所得控除、そして給与所得控除が極めて寛大であるために実額控除をしないことに基づいている。こうして、あまり意識することなく、所得税が納付される。 アメリカの場合には、すべての所得者が申告をする必要がある。ただ、一定額以下の所得に関しては、概算控除が認められており、いちいち経費を積算しなくても良い。 誰もが申告するという点が、日本の場合との違いだ。申告をするために、自分がどれだけの税負担をしているかを、認識せざるをえない。これは単に納税事務の違いのように思うのだが、納税者意識という点から見て、大きな違いだ。 日本では負担をして納税をしているという意識を持っている人が少ないために、税に関する監視が緩くなっている危険がある。 ■資産所得が分離課税されることの問題 もう一つの大きな問題は、社会保障制度の保険料や自己負担に、所得基準が採用されており、しかも、その基準に問題があることだ。 今後、社会保障の負担が増加する。その場合に、所得によって増やされ方が異なることになり、高額所得者ほど負担が増える。 社会保険制度の存在意義は、加入が強制されるということであって、本来は、負担に所得による差があるのはおかしい。 所得分配的な考慮は、財源の一部に税が使われることによってなされている。したがって本来は保険料や自己負担は所得に依存すべきではないのだが、日本の場合には、医療保険においても介護保険においても、自己負担や保険料が所得に関係するようになっている。 さらに大きな問題は、この場合に用いられる所得の定義である。日本では、金融資産からの所得について分離課税が認められている。これで総合課税の対象から除外された所得を住民税の計算で考慮するかどうかは、公共団体によって異なるのだが、多くの場合に考慮されない。その場合には、医療保険、介護保険でも、考慮されない。したがって金融資産からの所得が多い人は、分離課税で所得税を軽減されるだけではなくて、社会保障の負担の増加をも免れるということになる。 このように、日本の金融資産が分離課税であることは、大変大きな問題だ。岸田首相は総裁選の時にこの問題を取り上げたが、株価が下落したために急遽撤回してしまった。その後はむしろ、NISAなど、逆の方向の政策を進めている。 そもそも日本では、税に関しておかしなことが多すぎる。これは、政治家の資質の問題であるとともに、国民の多くの納税者意識が希薄であることによると思われる。税を払っているという意識があまりないので、税に関するおかしな事態がまかり通ってしまうのだ。 |
「実際の税収が見込みより多くなったから還元する」と岸田文雄は国会で胸を張って言明していたのだが、この時岸田文雄の頭の中には「ノルマ以上のパーティー券の売り上げがあった議員にはいつも『還元』しているという事実を、愚かにも国民に対しても国民にも適用しようとしたのではないだろうか、とオジサンは思う。
