新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

市中感染者を「在庫」にした時間稼ぎが失敗して緊急事態宣言か？

2020年04月07日 11時49分10秒 | COVID-19（新型コロナウィルス）

「一世帯に30万円給付」はどうやら米国の「大人一人につき13万円、子ども一人で5万5000円」と想定されている。仮に大人二人と子ども一人の家族を想定すれば、アメリカでは31万5000円になる。この場合、日本の「一世帯に30万円」と大差ない。」ということから決められたようである。
　
「『一世帯に30万円給付』は高いか安いか――海外のコロナ補償との比較」
　
もっとも、両親に子どもが二人以上いる場合、アメリカの方が手厚いことになる。
　
その点を突かれた政府は「児童手当受給世帯に子ども１人１万円給付　緊急対策」と発表したが、それは1回のみである。
　
それでも、うちのオバサンは「30万円もらえる」と無邪気に喜んでいたが、支給のためのハードルが高すぎるため、対象になるのは、全国の約5分の1にあたる1000万世帯にとどまるとみられるという報道を知って、「やっぱりアベはだめだ」と怒っていた。

　
少なくとも自粛要請されなくても定職をもたない年金生活者は「不要不急」の外出はしないし、「収入が半減」ということもない。
　
やはり「日銭」に頼っている人たちを優先して補償すべきであろう。
　
労働者の給与補償に関して諸外国の例として、デンマーク、ドイツの実態を、「【新型コロナウイルス】労働者の給与補償、諸外国ではどうしている？＜デンマーク、ドイツ編＞」から抜粋してみた。
　

デンマークでは、新型コロナウイルス感染症による注文減少、顧客減少に陥った企業の雇用維持策として、2020年3月9日から2020年6月9日の3ヵ月間に生じた賃金費用の部分的な払い戻しが受けられるようになるとのこと。具体的には、政府から75％（ただし、月37万円、時給労働者は41万円を上限とする）、企業が残りの25％を負担し、その代わりに労働者は年次有給休暇を5日返上する

 

ドイツでは、新型コロナウイルス感染症の影響により経営危機に陥る企業における解雇回避策として、既存の短時間労働給付金制度を拡充して対応されます。
短時間労働給付金とは、雇用者が労働者に対し、解雇の代替案として「労働時間の短縮」を求め、労働時間減少による給与減少分の一部については政府が保証するといった制度のこと。従来「従業員数の3分の1に労働時間短縮を適用する場合」を要件としていましたが、今般の状況を鑑み、「従業員の10％に適用する場合」に引き下げて適用できるようになります。連邦雇用庁が、労働時間の短縮によって生じる賃金喪失分の60％（子供がいる場合は67％）を手当し、社会保険も同庁が全額補償


日本は今夜安倍晋三が記者会見でどこまで具体的な数字を示すのか、自治体任せの「休業要請」では休業補償は厚労省見解では企業には従業員に支払う義務がないようなので、企業としての収入補填は不明である。
　
それでは、企業に属していない、様々な事情から外での暮らしを余儀なくされている人たちはどうなるのか。

　
残念ながら、東京都の休業要請には補償がないらしい。

　　
小池百合子の発表内容には批判ごうごうであったが、その発表の方法については、小池百合子の記者会見を見てこんなツイートを飛ばした人がいた。
　
「東京都 小池知事 緊急事態措置の案を公表」

　
　
この御仁は昨日もツイートを連投していた。　　　


そしてお隣の韓国と比較して、「日本の場合は真逆で、コロナ対策に当たってはネオリベラルな自己責任主義が中軸に据わり、無検査による市中感染放置（集団免疫路線）が徹底され、自宅での自前の療養克服（4日間我慢）が国民に強いられた」と強烈に批判していた。

<ソシアル韓国とネオリベ日本の彼我 - 無検査方針を貫徹して失敗した日本>
　 2020-04-06 23:30　世に倦む日日
・・・前略・・・
最近の韓国の感染者の増加数はなだらかな高原状の曲線を描いて推移し、日が経つほどに少しずつ減少する傾向にある。一方、日本の感染者数は3月下旬から増加の一途を辿っていて、特に首都圏と阪神地方での感染蔓延が著しく、政府が緊急事態宣言を発表する事態になった。韓国で大統領が緊急事態宣言を発したのは、今から1か月半前の2月23日である。大邱で感染爆発が起き、2月22日から23日の間に感染者数が346人から602人に増えたときだ。現在、感染者累計は韓国が1万284人で日本が3654人となっていて、まだ2.8倍の開きがある。死者数は韓国が186人で日本が85人、約2.2倍の差となっている。が、おそらく、感染者数も死者数も日本が今後急上昇で増えて行き、4月下旬に韓国と並び、4月末には追い越しているだろう。韓国は3月10日前後に感染の速度が止まり、一日に発生する新たな感染者数が減って行った。現在は安定した状態にある。
韓国では都市封鎖もなく、大きな医療崩壊もなく、短期に収束の山場を過ぎ、現在、平穏な日常下で総選挙が行われている。一方、日本の方は、感染爆発もしてないのに、あっと言う間に医療崩壊の危機と破局を迎えた。報道によると、台東区の永寿総合病院、新宿区の慶応義塾大学病院、港区の東京慈恵医大病院、大田区の特別養護老人ホーム「たまがわ」で深刻な院内感染を起こしていて、東京都の感染者数の増加の要因となっている。首都圏および全国の地域で、総合病院の院内感染が続発しており、緊急事態宣言が発表されたとしても、その被害が大きくなることは確実視されている。日本全国の感染者数が、今後1週間で2倍ずつ増えてゆくとすると、4月12日には7000、4月19日には1万4000、4月26日には2万8000となる。NYのここ3週間の驚異的な感染速度と医療崩壊の現状を見ると、日本でこの数字が現実になっても何の不思議でもなく、現時点でリアルな推計だ。
尾身茂の説明では、日本では「オーバーシュート」の前に医療崩壊が起きるのだと言う。もともと「オーバーシュート」自体が医学用語ではなく、定義不明の怪しい言説細工で、厚労省と専門家会議がその場凌ぎで大衆に撒いていた胡乱な目眩ましのコピーフレーズだった。だから、「オーバーシュート」が本当に現実になれば、専門家会議そのものの自己否定になる。そのため、責任をゴマカすために子供騙しの詐術を駆使していたわけだが、時間稼ぎに失敗し、国民生活にとって死活問題である医療崩壊が一瞬で目前になった。目前どころか、すでに台東区など都の住民にとっては現在進行形のパニックだ。もともと、二つの曲線の山を左右に描いた感染対策のモデル図は、感染のピークを後ろにずらし、感染爆発を押さえ、そのことによって医療崩壊を防ぐことを目的とした政策概念だが、米欧諸国と同様、日本でもその目的を得られず、対策に失敗したことになる。明瞭な結果と総括は今から2週間後には明らかになるだろう。
専門家会議と厚労省の過失責任は免れない。日本政府の失敗の原因は、油断というよりも方針のミスにあったと言える。検査しないという方針を最初に決め、それを貫徹した点だ。堀賢は、3月29日のサンデーモーニングで関口宏に「どうして日本は検査しないのか」と訊かれ、「それは日本のポリシーだから。ポリシーが韓国とは違うから」と答えた。専門家会議･厚労省の方針を率直に語っている。無検査主義は現在まで日本の対策方針で、例えば、東京都は1日に150件とか200件の検査をして、100人の感染者を出すというオペレーションを続けている。検査は、入院中の軽症者の陰性確認のためにも行われるから、実際には、100％陽性だと当局（相談センター･接触者外来）が判断している患者（相談者）のみに検査を行い、そして100％の陽性反応を出していると考えられる。つまり、検査して陽性発表される数というのは、当局にとって市中感染者の「在庫」なのだ。「在庫」を小出しに、計画的に発表しているのである。
その感染者の「在庫」が飽和状態になっている。飽和状態になり、臨界点を超えるとどうなるかというと、呼吸困難で自宅で倒れて救急車で搬送される患者が急増することになる。当局はそれを予測しているからこそ、緊急事態宣言の発令を急ぎ、そして、何やら面妖な調査手続きを行って、これまでの無検査方針を姑息に撤回しようとしているのである。検査数を増やす思惑なのだ。検査数を増やし、「在庫」である感染者＝軽症者をどんどん宿泊施設に入れようとしている。従来の東京都の感染者発表数は、入院させる病院のベッド数を睨んでの、「在庫」の放出と調節の数だった。だから、ベッド数を懸命に増やしながら、釣り合う分、検査数を増やして感染者数を表に出すというオペレーションをやってきた。ベッド数ありきの検査数であり、コントロールされた感染者数だった。だが、今や、無検査方針（＝市中感染の放置）が裏目に出て、「在庫」が増えすぎ、コントロールが半ば破綻したのである。
一週間で感染者が倍増してゆく状況では、おそらく、ホテルを宿泊施設にする対策も効を奏さず、重症者を入れる病院ベッド数も集中治療室も不足し、軽症者を療養施設で観察する医師･看護師の数も不足する。結局のところは、NYで大型展示場を病院に改造したように、首都圏もまた、体育館や展示場やドーム型野球場を野戦病院にする方策になるだろう。患者を一か所に集中させる野戦病院の形態が、最も効率的で合理的なのだ。治療する医師と看護師の数を節約でき、ロジスティックスが簡便で費用が安上がりだから。地域の病院をコロナ患者と切り離すことができるから。さて、結論だが、韓国と日本の対策の違いはどこから来るものだろう。テレビに登場する御用学者や官邸に媚びへつらうしか能のないキャスターやコメンテーターたちは、韓国にはMARS禍の苦い経験と教訓があったからと理由を述べる。だが、本当にそうだろうか。私は違うと思う。もし、韓国が李明博政権や朴槿恵政権であったなら、このような理想的な対策はとれなかっただろう。
韓国がソシアルな理念を持った左派政権だったからこそ、こうした模範的な社会政策を打つことができたのだ。韓国のコロナ対策は、単に検査方式の見事さだけでなく、検査費と治療費を無償にしたり、隔離した患者の家族に十分な給付金を支給したり、国民に対する支援が最初から手厚い点が特徴だった。憲法25条的なコロナ政策が一貫して遂行されていた。それは、ソシアル主義の政権だからできたことだ。日本の場合は真逆で、コロナ対策に当たってはネオリベラルな自己責任主義が中軸に据わり、無検査による市中感染放置（集団免疫路線）が徹底され、自宅での自前の療養克服（4日間我慢）が国民に強いられた。その結果が、現在の韓国と日本の彼我なのである。


　
「ソシアルとネオリベ」という対立軸だけではコロナ禍からは抜け出せないかもしれない。
　
そもそも本来行政のなすべきことは医療態勢の充実でなければならないが、最近露呈したものは、日本の医療の脆弱さであるにもかかわらず、行政はコロナ禍の蔓延を国民の行動に転嫁しようとしていることである。
　
感染症予防策とは、臨床医療とはまったくの別物だという識者の論調がメディアでは飛び交っていたが、「社会として持続するに必要なだけの生命の確保は必須だが、その余の犠牲はやむを得ないとする」危険な反人権的な考えを否定し、「国民の命の選別は許されない」という当然の道理に基づいた施策が安倍晋三には求められている、とオジサン思う。

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