新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

緊急事態条項の新設のリハーサルが始まった

2020年04月08日 12時13分48秒 | 安倍晋三

昨夜はある程度は予想していたが夜のゴールデンタイムが安倍晋三の「緊急事態宣言会見」でハイジャックされていた。
　
その中身の詳細と批判は後に回すが、今朝の各社の社説の微妙な温度差を感じた。
　
最初は在京マスメディアから。
　
■朝日新聞　「首相が緊急事態宣言　危機乗り越える重責自覚を」
　

安倍政権下では都合の悪い情報が隠され、説明責任がないがしろにされる例が後を絶たない。厳しい見通しでも率直に国民に伝え、責任を引き受ける。首相の覚悟が試されている。
　政府は今回の感染拡大を「歴史的緊急事態」に指定し、議事録の作成や資料の保存を義務づけた。ただ、政府内には公文書とする範囲を絞ろうという動きもある。感染症の蔓延（まんえん）は今後も繰り返される可能性が高い。後の検証や教訓につなげるため、細大漏らさず記録を残すべきだ。この宣言の下で、政府がとる行動は適切か、行政監視機能を担う国会の責任もまた重い。

　
■毎日新聞　「緊急事態と経済対策　生活危機に応えていない」
　
生活支援で多くの問題を抱えているのに、対策は景気刺激に前のめりな姿勢が目立つ。アベノミクスへの打撃を極力抑えたいとの思惑が働いているのだろう。
　首相は「経済をＶ字回復させる」と繰り返し、対策には観光や飲食向けのクーポン券など２兆円近くが盛り込まれた。だが感染収束のめどが立った段階で具体的に示した方が効果的なはずだ。
　経済の基盤である国民生活と雇用をしっかり守ることが景気回復の大前提だ。政府はきめ細かな生活支援に全力を注ぐべきだ。

　
政府指定御用メディアは社説もタイトルだけ見れば中身は読む必要もない。
　
◆讀賣新聞　「緊急事態宣言　感染抑止に協力し医療守ろう」　
◆産経新聞　「緊急事態宣言　危機感持ち行動変えよう　国民の底力が問われている」
　
地方紙の代表として緊急事態宣言の対象地域に指定されている東京新聞の社説。
　
「緊急事態宣言　大切な命守るために」
　
今回のような感染拡大や災害発生などの非常時には社会的に弱い人々にしわ寄せが行きやすい。
　緊急経済対策は当面の暮らしを支えることが最大の目的だ。収入が途絶えつつある世帯や介護、子育てに追われる人たち、いわゆるネットカフェ難民ら、より強い不安を抱える人々に行き届かなければ意味がない。
　そうした人にこそ、まず手を差し伸べる。国や自治体のトップや関係者は肝に銘じるべきである。

　
真っ先に独自で知事が緊急事態宣言を発した北海道の地元紙の社説では安倍晋三の本音が透けて見えたと核心を突いていた。。
　
「緊急事態宣言発令　民主主義守り危機克服を」
　
■改憲への思惑透けた
　
その点で見過ごせない発言が、きのう衆院議運委で飛び出した。改憲による緊急事態条項創設を主張した日本維新の会の質問に対する首相答弁である。
首相は自民党の改憲４項目に緊急事態条項が含まれているとし、「今般の感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場において活発な議論が展開されることを期待したい」と述べた。
コロナ危機に乗じて、終息の後は改憲論に弾みをつけたいとの意図が透けて見えると受け取られても仕方がない。これでは政府と国民の真の信頼関係は生まれない。
　　　
　
さて、2日前の「『Reader』首相は不要、自分の頭で考えられる『Leader』が求められる」のつぶやきに中で、こんな指摘をした。
「クソ野郎とネットで叩かれていた、テレビの情報番組で司会をやっている落語家がいた。
政府の休業補償の対象に夜の『風俗店』を含まないという方針に対してのツートであったらしい。」

かなりネット上で叩かれていたらしいが、そもそも政府の方針そのものが「職業差別」とブーイングの嵐であったのだが、どうやら簡単に方針転換していたらしい。
　　
「保護者の休業補償『風俗業も対象に』厚労大臣が表明」　　　

　
それでは昨夜のまたもや「ポエムもどき」と言われた安倍晋三の記者会見模様をチェックしてみよう。
　
この会見に先立ち、衆院議院運営委員会での安倍晋三の答弁から見てみる。
　
「緊急事態宣言の損失補?、首相が否定『現実的でない』」　

緊急事態ならば飲食店も納入業者も直接補償するのが当たり前の話であろう。
　
安倍晋三のこんな発言を聞かされたら、休業要請されている人たちは本当に恐ろしくなり、独自で陰で営業を続けるかもしれない。
　
こういう時は国民に「安心感」を与えるような大盤振る舞いが必要なのだが、そんなぱパフォーマンスもできないらしい。
　
「財政の健全化」を念仏のように唱える「罪無省」を代表した麻生太郎財務相が裏で反対していたのであろうことは想像するに難くない。
　
まずは、会見の様子を時間がある人は見てほしい。
　
テレビ中継では映っていなかったが、相変わらず脇のプロンプターを見ながらの「Reader」であった。
　
　

　　「緊急事態宣言」発令で安倍首相が会見　ノーカット（2020年4月7日）
　
冒頭、感染者のなかで軽症者の民間施設受け入れはについて礼を述べていたが、その民間施設の中にはこんなホテルが含まれていた。

「政府のアパホテル借り上げは美談でなく“アベ友優遇”！ 安倍首相が直接電話で依頼、客室の歴史修正本も『撤去しない』と明言」　
　
突っ込みどころは相変わらず満載の会見なのだが、こんなことを平気でいう無神経さには驚いてしまう。
　
「『私のような国会議員の収入に影響はありません』安倍首相、現金一律給付めぐるの発言に批判も」
　
「自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」

　
全然影響を受けていない高給取りの国会議員は、すべての国民の痛みを分かち合うためにも、「一律20％のカット」すると宣言すれば拍手喝采であったであろう。
　
さらにイタリアの記者からの質問に対して看過できない答弁があった。

最後に、安倍晋三は「この新型コロナ危機を奇貨として、緊急事態条項の新設を目玉に日常的な戦時体制を確立する憲法改正の絶好のチャンスとだけ捉えているに違いない。しかし世界の人々は見ている。中国発のウイルス禍にあって、ただでさえ欧米人らのアジア人差別があからさまになってきた折、このままでは日本人は、安倍政権を最も便利な使い走りと弁えた米国以外の国際社会から、半永久的に孤立する。」というジャーナリスト斎藤貴男の指摘はまさに的を射ている、とオジサンは思う。　　
　
　　　　　

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