ロシアのウクライナ侵攻の陰に隠れCOVID-19の新規感染者数や死者数などがメディアでは余り話題になっていないのだが、第6波による死亡者数は8千人を超えており、過去最多は第3波の7500人強だったが、それを上回り、1万人超えをうかがっている。
ところが、この死者数も実は正確ではなく、実態はもっと多いとの記事がでていた。
「日本のコロナ死者数は11万人で厚労省発表の6倍か? 英医学誌で発表された衝撃の論文」
| 米ワシントン大などの研究チームが10日、英医学誌「ランセット」に発表。「コロナの影響は見かけよりも破壊的だ。世界で最も多い死因の一つだった可能性がある」としている。 研究チームは2020年1月～21年12月のコロナに関連した超過死亡(平年に比べ死者数がどれだけ増えたかを示す指標)を推定。コロナが直接死因のケースに加え、既往症の悪化による関連死、検査できず死亡した陽性者、医療逼迫、経済的困窮による犠牲者も含まれているとみている。日本は、1万8400人の公式発表に対し、推計は11万人と6倍。世界全体の3倍をはるかに上回っている。 「若者が多い国はコロナが直接死因となるケースがほとんどでしょう。しかし、日本は世界一の高齢社会です。既往症を悪化させて亡くなる高齢者の死亡事例が相当数カウントされていないと考えられます。死亡リスクが高い高齢者へのコロナ対策がおろそかにされてきた結果と言えます」(医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏) |
そういえば、日本ではワクチン接種による死亡者はゼロになっている。
ネット上でも早くから「厚労省が死亡者をワクチン接種が原因と認めれば4420万円と葬祭料約20万円の支給をケチっているからだ」という憶測も流れており、3か月ほど前には、「コロナワクチン 接種直後に死亡は1300人超 割り切れぬ遺族の思い」という記事も出ていた。
オジサンは最初の接種予定会場で同年齢の男性が接種後、椅子に座って待機中に突然崩れ落ちてそのまま帰らぬ人となったことを知って、接種は忌避している。
そしてその後は政府のワクチン接種率向上政策に水を差すような報道はなくなってしまった。
しかし今年になって、薬害エイズの被害者であった国会議員が参議院予算委員会で真正面からこの問題を取り上げていた。
※12:12～ 川田龍平議員「コロナワクチン」について質疑
| 川田龍平議員 国が国民の命を守らなければならないこの有事は食だけでなく、この公衆衛生分野でも深刻です。 日本におけるオミクロン株に対するワクチンの効果について伺います。薬害エイズ事件の教訓は公衆衛生の緊急時に最も重要なことは正確、かつ徹底した情報公開だということでした。 ところが今、日本ではワクチン接種の広報ばかりがでる一方で肝心な効果や副反応についての正確な情報がありません。 今年1月に名古屋大学の小島誠治名誉教授が浜松市の公開情報をもとに行った調査によると、新型コロナウイルスワクチンの未接種、1回接種、2回接種、3回接種のオミクロン株の感染率はそれぞれ.54%、0.43%、0.41%、0.39%でワクチン接種の回数による有意差はほとんど無いという調査結果が出ています。 小島教授によると本来必要な自治体の実測データも存在していないとのことで、そんな状態でワクチン接種を進めるのはあまりにも無責任、かつ危険だと言わざるを得ません。 いったいこの国は薬害エイズから何を学んだのでしょうか? ワクチンの感染予防効果、及び副反応について正確かつ徹底した情報公開が必要と考えますが総理、どのように考えでしょうか。 後藤厚労大臣 新型コロナワクチン、3回目接種をするにあたってその安全性とそして有効性、これをしっかりと科学的知見に基づいて客観的に判断することが重要だということは委員のご指摘の通りだと思います。我々も例えば新型コロナワクチン3回目の接種、これ済んでいる国においても、これは1日あたりの感染者数が増えている国もあれば減っている国もある。そして具体的な一つ一つの科学的研究によっても色んな評価があるという中でそれらを丁寧に分析しながら今、丁寧な説明とともに国民に対して摂取をお願いをしている状況であります。副反応につきましてはワクチン接種後の副反応の疑いのある事例については、医療機関や企業から情報を収集しましてそれを個別事例の詳細内容を専門家に提供した上でアナフィラキシーの因果関係評価等を行っているところでございまして、今後、定期的に開催している審議会においても必要な情報を提供した上で評価を行っておりまして、結果をその都度ホームページ等に公開しておりますが、引き続き十分な情報の収集に努め副反応疑い事例の収集、またその効果、ワクチン接種との個別の因果関係や集団としての傾向評価など速やかに行いつつ丁寧に進めてまいりたいと思います。 川田龍平議員 この副反応疑いのこの症例に対する判定不能の症例が多すぎるんです。 ワクチン接種後のアナフィラキシーの頻度も厚生労働省のホームページで確かに掲載されています。 部会ではブライトン分類に従って報告例をアナフィラキシーの合致するかを判定をしていますが、カテゴリー1から3はアナフィラキシーに合致するがカテゴリー 4は十分な情報が得られておらず、アナフィラキシーと判定できない。カテゴリー 5はアナフィラキシーではないと判定されると。しかしこの例に、第4例、このカテゴリー4が多すぎるんです。十分な情報がないのでアナフィラキシーは判定できずにカテゴリー4と分類されていると。そして死亡例も、一例もたったの一例もワクチンによって亡くなった例というのが認められていない。これは統計上あまりにもあり得ない数字だと思いますがいかがですか? 後藤厚労大臣 ワクチン接種後の死亡事例の因果関係の評価については、適切な手続きに則って評価しているもののワクチン接種後に起こりうる副反応が様々であり偶発的な発生によるものか、ワクチンが原因として発生したものなのか、判断をすることは極めて難しいということでございます。個別の因果関係が認められるものが1件もなかったという結果は、まあ、これは科学的な立場から言えば不自然ではないという評価を受けていると聞いております。 川田龍平議員 この全例が情報不足ということで、この因果関係を認めないと結局、この因果関係を認めなかったり、そうした情報をしっかり情報公開しないことがやはり、この今のワクチン接種の進まない原因にもなっていると思います。この今、小島先生の書いている論考ではアメリカとデンマークの市民を対象にした調査の研究結果も書いてありました。そこにあるのは政治家は近視眼的に目先のワクチン接種率を上げるために曖昧な情報公開をしがちであるがその結果、政府への信頼が低下し、ワクチン懐疑論者が増える傾向が生じる。副反応を含めワクチンに対する情報公開に透明性を担保することが今後必要となるはワクチンの再接種や次のパンデミックに備えるためにも重要であると結論づけています。情報公開をしっかりしていただくことがワクチンをしっかり摂取すべきワクチンをすることにもつながると私は考えています。 その意味でも 一昨日の参議院厚生労働委員会で私が質問したように、5歳から11歳までの子どもへのワクチン接種は、確実な情報提供のもと、慎重には慎重を重ねなければならない案件です。特に今回のワクチンはまだ人体の投与が初めての遺伝子ワクチンです。中期的影響についてのエビデンスもない、効果のエビデンスもまだ出ていない治験中のワクチンです。それをましてや本来大人よりも重症化がディスクが低い将来を担う子どもたちに摂取を急かすべきではないと私は考えています。総理、いったい、この国は薬害エイズから何を学んだのでしょうか?一国のリーダーとして情報公開もしっかりせずに摂取を急かして将来の子どもたちの命に責任が持てますでしょうか。 岸田内閣総理大臣 ご指摘の5歳から11歳までの子どもへのこのワクチン接種については、何よりも重要なことは本人や保護者にワクチンの有効性、安全性をご理解いただいた上で希望される方に安心して摂取を受けていただくことであると考えています。 このため、政府としての取り組みは引き続き、この5歳から11歳までの子どもに対するワクチンの効果に関する知見の収集には努めつつ、必要な情報をしっかり発信しながら、このワクチンの有効性、そして何よりも安全性、これについて丁寧に分かりやすく説明していく、こうした対応を続けていきたいと考えております。 委員の方から教訓を得ているのか、そういったご指摘もありました。過去さまざまな出来事があったこと、これは政治の立場からもしっかり受け止めながら、しかしこのワクチンの有効性については専門家も指摘をするところでありますので、それと併せて安全性をしっかりと説明することによって政治の責任を果たしていきたいと考えています。 川田龍平 私は厚生労働委員会で詳しく聞かせていただきましたが、この子供については重症化予防というこのワクチンの意味がですね、特に感染予防の効果のないこのワクチンでもってやっぱり接種を進めるような言説をマスコミでも多く流されています。そこは、やっぱり間違った、やっぱり正確ではない情報によって子どもが同調圧力など、大人よりも強い同調圧力の中でワクチン接種ができない、したくない、そういった子供にまでですね、やはりこの同調圧力の中で やっぱり摂取が急かされていくことが私はたいへん、今、非常に子どもたちを本当に思うと、非常にいたたまれない気持ちであります。 そういう意味でぜひ、この情報公開と、そして正しい情報を正確なデータを公開をしていただきたいというふうに思っております。 |
国会議員の川田龍平君、農業、ワクチン、統計改竄を質問。中でもこれには唸った。がんばってくれ!
— 米崎あれなに (@yonesakiarenani) March 14, 2022
・エイズ問題から何も学んでいないのでは?
・💉回数に関係なくオミ株への効果は0.…%なのになぜ推進する?
・5-11歳の💉は同調圧力が大人よりきついんだよ!https://t.co/K8VymKOxXe
ワクチンの影響がなければグラフは真っ平らに近いはず。打った後に集中するのは流石に影響あり。 https://t.co/FtGvwikJE1 pic.twitter.com/GxjHpUiXPT
— ケンバ・ウォーキング (@user197888888) March 14, 2022
川田参議院議員は薬害エイズの被害者ですよね?こう言う方の言葉は重みがあります。薬害エイズからこの国は何を学んだのですか?本当にその通りです。安全と言いきれるんです?
— のりたま (@fvnsqMR00GpoFA7) March 14, 2022
ましてや強制なんてありえませんよ。 https://t.co/UVj547BbqB
【9分動画】やっと川田龍平・参議院議員が、国会でワクチンは危険で沢山死んでるのに無責任だと質問!「ワクチン死が一例も認められないのは統計上あり得ない!」 https://t.co/fCpRd9k4lB #sm40174368 #ニコニコ動画 3月10日 予算委員会質問から。2022.3.14配信
— 瀬戸内レモン🍋💕♏🔰 (@hitomineye) March 14, 2022
さて、ワクチン接種で死亡するよりも、ヒョットするともっと死亡率が高そうなのがウクライナ国民なのかもしれない。
「ウクライナ当局の情報氾濫 偏っている日本の戦争報道をどう見るか」という記事では、「ロシアが悪、ウクライナが善」という単純な構図を垂れ流すNHKを批判していた。
ウクライナ当局の情報氾濫 偏っている日本の戦争報道をどう見るか https://t.co/orqi0jt5Kr #日刊ゲンダイDIGITAL
— 匿名人物Q (@Kp8Fhvh9oxTfzwj) March 15, 2022
しかし、この日刊ゲンダイ記事に対してはこんなまっとうな批判もあった。
| 先ず「プーチンの極悪非道」という意図的な「誹謗中傷」表現用いて論を展開すること自体完全な「偏向報道」ではないのか? 「他山の石」「NHK」を批判する前に態度や報道姿勢を猛省し改める必要があるのは「日刊ゲンダイ」自身 |
しかし、NHKと夕刊紙と同列に並べ批判しても意味がないのだが、あまり「日刊ゲンダイ」を買いかぶっているとこんな批判となるらしい。
| プーチンの極悪非道は言うまでもない。一方的な軍事侵攻が国際法違反なのは明白だ、と日刊ゲンダイは言うが、日刊ゲンダイは「プーチンの極悪非道」を論証したのか? また、「一方的な軍事侵攻」とはどういう意味で、いかなる根拠でそのような評価をしているのかを、論証したのか? ロシアは、自らの軍事行動を「一方的な軍事侵攻」だとはもちろん言っていないし、正当行為だと言っているのではないのか、そうだとすると、そのロシアの発言内容自体を国民に紹介して、国民に判断材料を与えるのが日刊ゲンダイやマスコミのすべきことではないのか。 あるいはまた、ウクライナ大使を務めた馬淵氏や、外務省局長を務めた東郷氏の発言などを国民に紹介して国民に多様な情報を提供するのが、日刊ゲンダイやマスコミの仕事であるはずではないのか。 日刊ゲンダイが他人を批判することができる立場にあるとは到底思えない。 |
在京大手紙やNHKを批判するのが「日刊ゲンダイ」の使命なので、あまり多くを期待しても始まらない。
ところで、世界中の軍事に関連する出来事をいち早く届けるミリタリーニュース系ブログ「航空万能論」から最新のニュースがこれ。
「米欧州陸軍の元司令官、10日以内でロシア軍は積極的な戦闘が不可能に」
「ロシア軍はウクライナ侵攻に動員した約19%の戦術大隊を失う」
「ロシア軍の深刻な食料不足、プーチンが中国に戦闘糧食の支援を要請」
プーチンからロシア軍兵士への贈り物、賞味期限が6年以上前に切れた戦闘糧食 https://t.co/3LEOZCsZhw
— 航空万能論GF (@grandfleet_info) February 28, 2022
これらのニュースを読むと、ロシア軍関係のニュースソースは欧米からであるが、食糧不足に関してはかなり信憑性は高そうである。
最後に、「情報戦」らしい今回のロシアとウクライナの戦争なのだが、「ウクライナ戦争で250万人のウクライナ市民が難民としてポーランドなど近隣諸国に流入している」ということに関してプロパガンダと指摘している「ウクライナ難民危機の誇張」という記事を紹介しておく。
もはや国内ニュースだけでは判断がつかなくなってきた「ウクライナ問題」なのだが、ウクライナ支援と称する寄付を求める詐欺メールにだけは引っかからないように、とオジサンは思う。
ナゼ?実在のメアドから送信も、寄付募る“詐欺メール"横行【news23】
