2か月間の治療が必要と書かれた怪しげな「適応障害」という病名の診断書を提出して国会議員でありながら国会閉会まで「出勤拒否」している丸山穂高議員。
おそらくこのチンピラ議員は、3年前に「絵にかいたような斡旋利得罪」等の犯罪から逃れるため大臣を辞めて「睡眠障害」になり国会どころか、行方不明になったままであったが、不起訴処分になった途端に、4ヶ月も休んだ国会にも顔を出すようになり、社会復帰していた自民党の甘利明の手口が脳裏に浮かんだのであろう。
いまさら最近の国会議員の劣化を憂いても、嘆いても変わることはないのだろうが、そんな憤りを気楽に個人的にブログで発信できることがネット社会の良いところかもしれない。
「2006年、経済産業省に入省。大臣官房総務課や原子力安全・保安院（当時）保安課企画法規係長」という経歴の丸山穂高。
たまたまネット上で見かけた、元原発作業員で、「基本は反原発」という方が、「疲労困憊したおじさんのブログ」の中で、「私もなれた国会議員 丸山穂高」というエントリーでこう憤っていた。
「こんなのが元・原子力ホアンインの係長だったって、驚き桃の木、天地がひっくり返るわ～～しょんぼり
こんなのが、良く経済産業省に入れたもんだ....入省時に面接した役人もクルクルパーで覚醒剤でもやっていたのかな」
「元原発作業員」という肩書が上記の発言に現実味を与えていたように思われた。
さて、5月28日に発生した、その地名が全国に知れ渡ってしまった「川崎市登戸」で起きた児童等の殺傷事件に関して、東京タイムズ元政治部長で政治評論家の本澤二郎がこんな見方をしていた。
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＜5・28川崎殺傷事件＜本澤二郎の「日本の風景」（3331A)＞
2019-05-31 07:14:49
＜2019年危機＝病んだ社会の政治テロ？＞
2019年は戦後最大の政治危機であろう。平和憲法が破憲内閣によって、風前の灯という厳しい立場に追いやられているためである。この現実を直視しながら、5・28川崎殺傷事件を分析してゆくと、この悲惨な事件を単なる偶然と受け止めるのは、危険ではないだろうか。日本型の政治テロではないのか。アメリカでは銃の乱射だが、日本では台所で、主婦が日常的に使っている包丁である。病んでしまった日本社会の危機は、したがってまた起きるのだろうか。
＜一本の糸＞
5・28児童殺傷事件には、大きな政治的出来事が、一本の糸で太く連なっていることがわかる。
政府自民党の、破憲を目的とした、徹底した皇室政治利用である。色眼鏡をはずして冷静に眺めてみると、それは明らかである。51歳の犯人が、そのことを意識していたのかどうか。現時点ではわからないが、全く無関係と言い切れるのかどうか。
何かが引っかかる。国際社会もまた、ワシントンに突如現れた不動産王の政府が、地球の隅々までかき回している。米中貿易摩擦・覇権争いに限らない。欧州もロシアも混乱している。
絶望が人類の頭上に降り注いでいる2019年である。99％の人々が右往左往しながら、精神を病みながら、かろうじて生存している危うい世界に、日本も埋没している。
＜皇位継承＝新元号＋新天皇＋新国賓＞
貧困化する中で、福沢諭吉を大量に印刷、それを使って日本銀行は1％のための株式を爆買いして、日本経済を混迷の淵に追い込んでいる。
国民のなけなしの金・資産である年金を、これまた株式に投入して恥じないアベ自公内閣である。背後で、怪しげな極右団体がうごめいている不透明強権政治だ。そのもとで1％は、450兆円、500兆円の資金を懐深くため込んでいる日本株式会社だ。 暴政破憲内閣は、皇位継承でもって平和憲法を破壊しようとしている2019年である。お分かりだろうか。平和を希求してやまない国民の、希望が奪われる2019年になるかもしれない。
天文学的借金と貧困化の中での日本政治の暴政は、166億円の巨費を使っての、新元号ー新天皇と新国賓の、贅を尽くしたお祭り騒ぎという一本の糸が浮き彫りになる。
犯人はなんらメッセージを発していない。たった一人の、暴政に対する自爆テロ？だったのか。
新国賓を前にして日本首相は、欠陥機とされる1機100億円以上もする米機105機を爆買いした。そのことを死の商人の新国賓が、5月28日に明らかにしたのだが、犯人はその直前に恐ろしい事件を引き起こし、国民の目をくぎ付けにして、直後に自害した。
日本版の自爆テロなのか。
＜アベ＋トランプ＝新空母（かが乗艦）＝最新鋭戦闘機F35爆買い＞
犯行現場は、偶然だったのかどうか。
この日、安倍とトランプは、川崎市を経由して横須賀の海軍基地に向かっていたのだが、犯人の犯行時間は、それに警鐘を鳴らすかのような時間帯だった。
悲劇の被害者を強いられた児童の通う学校は、ミッションスクールだった。トランプは、そのことに気づいたらしく哀悼の言葉を述べている。場所は二隻目の空母「かが」の艦上だった。
「日本はF35を105機買ってくれる。同盟国で最大だ」といって安倍を絶賛したのだが、それは悲惨な事件直後だった。安倍は拉致被害者の大会に出ても、すぐに自宅に引きこもってしまうが、この日も悲劇の現場に立ち寄った形跡がない。
＜犯人の30代、40代の足跡を洗うべし＞
日本が平和憲法を放棄するようでは、もう先はないだろう。それでも、この恐怖の戦略に、平和主義を放棄、加担する太田ショウコウ・山口那津男の公明党に恐怖を抱く国民は多い。信濃町の支持なくして、安倍の恐怖の戦略が成功することなどないのだから。
病んだ暴政社会では、第二の川崎事件が起きないとも限らないだろうことを恐れる。
犯人は引きこもり人間と決めつけているようだが、そう簡単に割り切っていいのかどうか。30代、40代をどう過ごしてきたのか。徹底的に洗えば、必ず自爆・暴走した理由がわかるだろう。
この事件が、もしも日本型の政治テロだとしたら？いい加減に放置はできないはずである。
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この事件については、「安倍晋三は、トランプのディールの実態を知らないトランプ依存症」のつぶやきの冒頭で、「将来に絶望し自殺覚悟で、恨みの象徴である『カリタス小学校』の児童を道連れにしたというのが、『当たらずと雖も遠からず』ではないか」とオジサンはつぶやいたので、それ以上の推測は控えるが、上記の記事中で「悲劇の被害者を強いられた児童の通う学校は、ミッションスクールだった。トランプは、そのことに気づいたらしく哀悼の言葉を述べている。」というくだりは、もし「ミッションスクール」でなければ、そんな哀悼の言葉は出てこなかったという含みがあり、トランプの「アメリカファースト」にもつながるのかもしれない。
ところで、自らが自作自演した「元号フィーバー」の「代替わり祭」によって、平成時代の最後に発生した疑惑をリセットしようとした安倍晋三。
大方の国民が忘れかけているころ、こんなニュースが飛び込んできた。
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＜森友値引き理由不開示は適法判断＞
05月30日 17時43分 関西 NEWS WEB
森友学園に大阪・豊中市の国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、地元の市議会議員は近畿財務局が当初、情報公開請求に対して値引きの理由や売却価格を開示しなかったのは不当だと主張して、国に賠償を求めていました。
30日の判決で大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は、値引きの理由を開示しなかったことについて、「地中に正確な量はわからないものの相当量のごみが存在した」と認定したうえで、「公になれば保護者らに嫌悪感を与え通学を思いとどまらせるなど学園の利益を害するおそれがあると判断したことは、合理的で違法とはいえない」と述べて原告側の主張を退けました。
一方、価格そのものを開示しなかったことについては「国有地の売却金額は基本的に公表されるべきで不開示は違法だ」として3万円余りの賠償の支払いを国に命じました。
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当然、こんな曖昧な判決には原告は激しく抗議していた。
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＜「土地値引き 触れず」 森友訴訟 原告市議、厳しく批判＞
2019年5月31日 朝刊 東京新聞
「政権に忖度（そんたく）した判決だ」「すっきりしない」。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、売却額を当初非開示とした国の処分を巡る訴訟で、30日の大阪地裁判決は国の違法性を認めた。だが、原告側は8億円余り値引きされた土地取引の是非など問題の核心に触れていないとして落胆、厳しく批判した。
売却額の非開示に疑念を抱き、一連の森友問題の端緒を得た大阪府豊中市の木村真（まこと）市議は判決後、代理人弁護士と大阪市で記者会見を開いた。
「主文を聞いた瞬間はガッツポーズした。だが（国が地中の）ごみ情報を不開示としたことに一定の合理性があると裁判官が言った時『何を言っているのか』と思った」
国に一部賠償を命じた判決だったが、木村市議は眉間にしわを寄せ、腕組みしたまま。「核心を突く裁判だと思ってやってきたのに、肝心な部分は判断していない。すっきりしない判決だ」と吐き捨てるように言った。
一方で提訴そのものは「間違いなく（森友問題追及の）きっかけになった」と意義を強調。「決裁文書改ざんなど衝撃的事実が明らかになっているのに、大臣も辞めない異常な状況だ。この国の政治は底知れぬ闇を抱えている」と述べ、追及を続ける意向を示した。
◆ねじれた判決だ
＜NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話＞ 国有地売却額の非開示決定を違法としたのは妥当だが、地中ごみなどを記した条項は非開示情報としており、ねじれた判決だ。8億円余りも値引かれたのに、根拠となった情報が公開されなければ「なぜその売却額になるのか」と国民の不信感は増幅する。国側は積極的に公表する必要があり、例外は極めて限定的であるべきだ。
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2年前の2月17日、「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と大見得を切った安倍晋三。
その後決裁文書改竄問題が発覚し、安倍昭恵の関わりがより一層明らかになった昨年の今頃は、こんなことを言ってしまった。
『「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の自身の答弁について、「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と説明』 ゴールポスト動いた？ / “参院予算委：首相、進退に影響否定…” https://t.co/6tVA25h3KB
— ツイ栗鼠しらず (@desPAiR0906) 2018年5月28日
いくら自分か決めた「新元号」で新たな年にしようとしたところで、安倍晋三の過去の発言は決して消えることがなく、リセットなんか絶対にさせてはならない、とオジサンは思う。▼うっわーーー(@∀@)ゴールポストどころかフィールドごと動かす華麗なる暴挙ｗｗｗ
— 九郎政宗 (@claw2003) 2018年5月28日
≫安倍総理…「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の自身の答弁について、「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と説明 https://t.co/njMFxyCxsB
