なぜ、こんな見え透いた小手先の「言葉遊び」をするのか？
「要配慮支出→公開方法工夫支出に変更 自民が法案提出 規正法再改正」
| 自民党は9日、政治資金規正法再改正を巡り、政治資金収支報告書で支出先など一部を非公表にできる支出について、これまで使ってきた「要配慮支出」の名称を「公開方法工夫支出」と変更し、法案を衆院に提出した。要配慮支出を巡っては、野党などから「分かりにくい」などと指摘が上がっており、党幹部は「要配慮（支出）だと何か隠そうとしているのではないかと言われる」と変更の理由を語った。 自民は、政党から政治家個人に支出される「政策活動費」の廃止を盛り込む一方、外交上の秘密など使途公開に特に配慮が必要な支出を「要配慮支出」として新たに規定。これを監査する第三者機関「政治資金委員会」を国会に設置するとしている。 |
隠してきたから（そして経緯などをまだ隠しているから）言われる。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) December 12, 2024
党幹部は「要配慮（支出）だと何か隠そうとしているのではないかと言われる」
「要配慮支出→公開方法工夫支出に変更 自民が法案提出 規正法再改正」https://t.co/L8cQT4uqP9
政策活動費廃止と言いながら、「要配慮支出」→「公開方法工夫支出」と名を変え非公開部分の温存をとあがく自民党。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) December 11, 2024
企業・団体献金の禁止も「憲法に抵触」などと強弁し拒み続ける。
反省のなさとともに、金権政治継続への執着に驚き呆れる。それが自民党の存在意義ゆえか。https://t.co/5Rgg5f2YNB
自民党、またおかしな言葉を生み出した。「公開方法工夫支出」、何だこれ？ 政治資金規正法改革案で、一部の支出について領収書は公開せず支出額の上限も設けないための「案」だという。もうヤツラの悪知恵にはほとほと呆れる。それにしても「自民党語辞典」は、悪だくみ言葉でいっぱいだ。
— 鈴木 耕 (@kou_1970) December 12, 2024
最近、不思議な「憲法違反」という言葉がはびこっていた。
「政治とカネ」をめぐる問題の根幹である企業・団体献金の禁止について、裏金盗人集団の頭目があろうことに「憲法に抵触する」と言ってのけました。「抵触」ならば政治家個人への献金も堂々と公開して民意を問えばいいのでは？
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 12, 2024
日刊ゲンダイは駅売店・コンビニでhttps://t.co/NkNcECgank
| 5年後に見直しと付則に書かれた企業団体献金を放置した裏金盗人集団の頭目が、あろうことか、「禁止は憲法に抵触」と言い出したが、さあ、憲法学者はどう見るか。「抵触」ならば、政治家個人への献金も堂々と再開して民意を問えばいい。本紙の連載でも明らかなように大企業は見返り受注でウハウハだ。 遡ること5年10カ月、2019年2月の通常国会。安倍首相は厚労省の統計不正問題で追い込まれていた。野党議員から「特別監察委員会の報告書を読んだか」と質問されると、「報告書そのものは読んでいない」と開き直り、こう続けた。 「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので、日々さまざまな報告書がございまして、そのすべてを精読する時間はとてもないわけでございます。世界中で起こっている、電報などもあるわけです」 言うに事欠いて「森羅万象を担当」。この国のリーダーの神がかった言い訳にはブッたまげたものだが、対極とされてきた石破首相の居直りにものけぞった。「政治とカネ」をめぐる問題の根幹であり、30年来の「政治の宿題」である企業・団体献金の禁止について「憲法に抵触する」と言ってのけたのである。裏金盗人集団の頭目が、あろうことかだ。 80年代以降に明らかになったリクルート事件や東京佐川急便事件をおさらいするまでもなく、企業・団体献金は金権腐敗の根っこだ。凄まじい政治不信を受けて94年に成立した政治改革関連法で企業・団体と政治家個人とのカネのやりとりは禁じられ、政党については付則で「施行から5年後に見直しを行う」と盛り込まれた。企業・団体献金の全面禁止を念頭に、血税が原資の「政党助成金（政党交付金）」の導入が決まった経緯がある。当時の石破は、野党だった自民の若手代議士の一人。党議拘束に反して賛成票を投じ、処分を食らった。君子豹変か、化けの皮が剥がれたのか。 ■詭弁、強弁、頬かむりの果てに そうこうしているうちに自民が政権に返り咲き、政治改革の貫徹は棚上げ。30年を経て自民は裏金事件で再び火ダルマとなり、正論吐きで世論人気だけは高かった石破が浮上する巡り合わせとなった。となれば、「政治とカネ」の決着を世間は期待する。だから、総選挙で自公与党は衆院過半数割れに追い込まれた。ところが、石破は企業・団体献金の正当性の根拠として70年の「八幡製鉄政治献金事件」の最高裁判決に繰り返し言及し、ゴマカシ。会社による献金は適法とする一方、「弊害に対処する方途（方法）は立法政策にまつ」としたものなのに、つまみ食いをして「企業・団体も寄付は禁じられていないと最高裁判決で認められた」と強弁を重ねてきた。 臨時国会で政治資金規正法の再改正に向けた動きが本格化すると、「政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金は廃止の方向になったというような事実は実際にございません」「（94年当時）公的助成が入ったので、企業・団体献金がなくなるという意識を持った者は少なくとも自由民主党にはいなかったと思っています」と頬かむり。企業が流し込むカネで政策が歪められる可能性についても、「国益に資するものであれば、結果として反映されることはございます」と詭弁を弄した。 そして10日の衆院予算委員会。野党議員が企業・団体献金を法律で禁じても違憲にはならないと主張し、「憲法に反すると思っているのか、思っていないのか」と質問。石破は例の調子でこう答弁した。 「憲法上の根拠は第21条だと思っております。『表現の自由』ということで、参政権ということには相成りません。企業も表現の自由は有しておるわけで、それは自然人たると、法人たるとを問いません。憲法違反、企業・団体の献金を禁ずということは、私は少なくとも憲法21条には抵触すると思っております」 ■内閣法制局がひねり出したこじつけ 憲法21条1項は〈集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する〉、2項は〈検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない〉と規定している。企業・団体献金の是非をめぐって持ち出されることは、まずない。石破論法を憲法学者はどう見るか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言った。 「こじつけにしか聞こえません。個人あるいは企業・団体を問わず、献金するという行為は表現の自由というよりも、政治的権利の問題。内閣法制局がひねり出し、首相に振り付けをしたのでしょうが、21条のどこを読んでも答弁の根拠は見いだせない。おそらく『結社』に目をつけ、企業・団体にも結社の権利がある、参加する権利がある、支援する権利があると展開していき、献金する権利をねじ込もうという組み立てではないか。企業はヘタをすれば株主に追及されるリスクと隣り合わせですから、見返りを得る確証がなければ献金しません。政治を歪める企業・団体献金は国民主権の否定。禁止するのは当然なのです」 23年分の政治資金収支報告書によると、企業・団体献金の総額18億9513万円のうち、17億8437万円が自民の支部に入っている。実に9割超。それとは別に、党本部の政治資金団体「国民政治協会」も企業・団体から約24億円の献金を受けていた。この期に及んでも自民が企業・団体献金を死守しようとするのは、生命線だからに他ならない。 自民に巨額献金する大企業にしても、見返り受注でウハウハ。Tansa編集長の渡辺周氏による本紙連載「自民党と企業献金 蜜月の半世紀」でも明らかだ。岸田政権が安保関連3文書の改定を閣議決定したことで、防衛費は27年度までの5年間で約43兆円に膨れ上がった。その恩恵は軍需産業に降り注ぐ。防衛省側から装備品を受注した企業トップ20社の総額は計36兆4182億円（90～23年）。一方、国民政治協会への献金総額は120億円（90～22年）。うまみたっぷりだ。受注額トップの三菱重工業は11兆6182億円で、献金は8億2046万円。川崎重工業、三菱電機、日本電気、IHIと続く。 石破の言う通り、企業・団体献金の禁止が憲法に「抵触」するのであれば、いっそ政治家個人への献金も堂々と再開して民意を問えばいい。どこまで突っ張れるか、見ものだ。 ■補正予算案はきょう衆院通過 慶大名誉教授の小林節氏（憲法）も、本紙連載「ここがおかしい 小林節が斬る！」（24年2月17日付）でこう指摘していた。 政治権力者を支援して政策に影響を与える目的の政治献金は、既に全ての自然人（有権者）に等しく保障されている献金の自由に加えて、企業という人工の法人格にも政治献金の自由を認めることである。だからそれは、経済人にだけ二重の政治的発言権を認めることになり、それこそ「公共の福祉に反する」はずである。 だからこそ、今回の第2の「政治改革」の機会に、企業献金は禁止すべきである〉 〈憲法（14条）は、各人の人格の平等を前提とした「一人一票の原則」を保障している。それに対して、企業献金の合法化は、経済力のある者にだけより大きな政治的発言権を認める差別で、違憲な制度に他ならない〉 今年度補正予算案は成立のメドが立った。自公は「103万円の壁」について、「国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意。立憲民主党が求める能登半島地震の被災地復興関連予算の1000億円増額にも応じた。きょう（12日）、修正案を衆院に提出。予算委と本会議で賛成多数で可決され、衆院を通過する見通し。与党多数の参院での成立は確実だ。 臨時国会の会期は21日まで。石破自民は中途半端な規正法再改正で「政治とカネ」に幕引きを図ろうとしている。そうなれば野党も同罪。いっそ年明けの通常国会で熟議した方がいい。 |
石破茂首相
— くびあ@消費税廃止 (@KUBIA2022) December 10, 2024
「企業団体献金を禁止するのは憲法違反」
もうこいつらは、終わってるわ#滅べ自民党 #日本政府#日本の政治家 pic.twitter.com/PSt4saUQWc
国民を騙しカネを儲け続けてきた自民党。
— おしえておしえて。。。。 (@oshiete_x2024) December 12, 2024
こいつらを懲らしめるためでもある政治資金規正法や旧文通費廃止なのに、なぜ自民党を参加させる？それ自体がおかしい。自民党抜きで決めるべきだ！泥棒に取り締まりさせる警察、暴対法を暴力団につくらせる、今国会でやってることはそれと一緒。茶番はやめろ https://t.co/3hNaKaiPra
ところで、企業団体献金の禁止には反対している国民民主党。
それは国民民主党は連合という労働組合の支援を選挙では受けており、その労働組合員が属している企業との密接な関係が存在しているからである。
そのため最近ではこんな指摘がされている。
「いったいなぜ…!?国民民主が「手取りを“減らす”政策」を石破首相に提言していた！保険医療をめぐる攻防で明らかになる「公約矛盾」と「製薬ロビー」の怪しき関係」
| ■「手取りを“減らす”政策」の奇々怪々 「手取りを増やす！」と言って躍進した国民民主党が、「手取りを減らす」政策を石破茂首相に提案したことが、永田町や霞が関で話題になっている。 先の総選挙で一躍時の人となった玉木雄一郎代表（役職停止中）と榛葉賀津也幹事長が、「103万円の年収の壁」の撤廃をかかげ与党に切り込んでいく姿は耳目を集めているが、そのウラで国民民主党はクスリの価格を決める「薬価の中間年改定」の廃止も提案している。これが政策関係者からすこぶる不評で、むしろ「国民の手取りを減らす政策だ」と疑問符がついているのだ。 同党が廃止を主張する薬価の中間年改定の制度は、健康保険料から拠出されるクスリの値段を見直すために、2年に一度だった薬価改定を毎年行うために2021年に設けられた。 ところが、この制度に製薬業界は不満のようで、現在、業界団体の製薬工業会（製薬協）は「中間年改定撤廃」の声を上げている。11月15日には、製薬協は米国研究製薬工業協会や欧州製薬団体連合会ら外資系メーカーと共同で、中間年改定の廃止を訴える声明を出した。 これに国民民主党も賛同しているのだが、同党の「二枚舌」を批判する声が高まっている。 政府の全世代型社会保障構築会議や財政制度審議会の分科会などで委員を務める慶応大学教授の土居丈朗氏は、困惑の色を隠さない。 「そもそも、中間年改定はそれまで2年に一度しか行われないことから生じていた被保険者や患者の過剰な負担を和らげるために設けられた制度です。いわば、毎年薬価を見直すことで、健康保険の負担と運用を適正に行い、国民皆保険の持続可能性を高めるためのもの。 これを廃止してしまえば、薬価が高止まりして患者や被保険者の負担を増やし、公定価格と実勢価格の間に生じる薬価差益で製薬企業や医療機関、薬局などを過度に優遇することになってしまう。つまり、国民の負担を押し上げて、手取りを減らすことになってしまうのです」 ■負担を減らしてきた「薬価の中間年改定」 ざっくりとだが、現在の薬価制度について説明しておこう。 現行制度は、新薬を優遇し、特許切れから一定年数を経て後発品（ジェネリック）が出てくるような古いクスリは、公定価格を下げていくという措置が行われている。つまり、「革新的で効果の高い新薬」の開発を促している。 一方で、医療現場などで必要不可欠だが、ジェネリックの登場で価格競争が激しくなりメーカーが生産しても採算割れしてしまうような医薬品についても、公定価格を引き上げて、ドラックロスを減らす措置がとられている。 こうして、クスリのイノベーションを促すとともに、供給を確保しながら、全体の保険料負担をコントロールすることで、合理的な薬価制度を目指しているわけだ。 とりわけ、昨今の政府の社会保障議論の主眼は「国民皆保険の持続可能性の確保」と「現役世代の負担軽減」である。 薬価制度についても国民負担を抑えながら、より効率的で効果的に運用されるよう改良が行われており、より迅速に対応するために中間年改定を設けて、毎年、薬価の改定が行われるようになっているわけだ。 これを従来の2年に一度の薬価改定にもどすと、どうしても公定価格と実勢価格との調整にタイムロスが生じてしまい、国民負担が増えることになりかねない。 財政審など薬価制度に関する政府の審議会の資料によれば、「薬価の中間年改定」の成果は、実際に金額で示されている。全体の保険料負担は、2023年度に3100億円、2024年度には4800億円の削減効果があったという。一人当たりに換算すれば、協会けんぽで約2300円、健保組合で約2900円、市町村国保で約1000円、後期高齢者であっても約800円の負担が軽減されたのだという。 ■製薬メーカーの「タカリ体質」 我々国民にとっては、革新的で効果のある新薬の開発が促されたり、ドラックロスがなくなることは望ましいことだし、なにより現役世代の負担は一刻も早く軽減してほしい。 にもかかわらず、製薬業界は「中間年改定」の廃止を求めている。なぜなのか。 先に示した製薬業界の国内外3団体の声明は、次のように主張している。 「私たちは、これまでほぼ10年の間、度重なる薬価算定ルールの変更や特許期間中の新薬の毎年薬価改定により、日本の創薬イノベーション・エコシステムの環境が競争上不利な立場に置かれていることについて懸念を表明してきました。日本は、今、引き続き研究開発投資が停滞し、ドラッグ・ロスの再来に直面しています」 近年、薬価の公定価格の引き下げがつづいていることは事実である。また、業界には、創薬メーカーと後発品メーカーの過度な競争という配慮すべき事情もある。 ただし、そもそも被保険者が医療を受けるために負担している保険財源を、民間の製薬企業が自身の研究開発のために“当てにする”というのは、正しい姿勢なのだろうか。 前出の土居丈朗氏はこう指摘する。 「製薬業界の主張は、矛盾をはらんでいますよね。そもそも、民間企業の研究開発費については税制優遇が設けられており、研究開発すれば法人税の優遇措置が受けられる。これは自動車メーカーもよく利用していますが、製薬メーカーもヘビーユーザーです。研究開発投資の減税措置は、創薬イノベーションを支援し、税引き後の利益を押し上げます。 製薬メーカーの研究開発は、優遇税制で支援しているのに、さらに保険医療の面でも研究開発費のために薬価を実勢価格より高くせよというのは、おかしな話。そもそも健康保険には負担者がいるわけですから、被保険者や患者の負担が重くならないように配慮するのは当然のことです。 この原則を無視して、負担と薬価のバランスを図る中間年改定を『廃止せよ』という主張は、国民の理解が本当に得られるでしょうか」 ちなみに、医薬品の市場は近年拡大している。国民医療の薬剤費の総額は、過去10年以上、上昇をつづけており、2010年比で年平均２％も上昇し、名目GDPの伸び（１％）よりも高いことが、政府の資料からもうかがえる。 つまり、製薬企業は、儲けを生みやすい市場環境にありながら、「中間年改定」が製薬企業を苦しめていると主張しているのだ。 なんとも胡散くさい話である。 ■「二枚舌」はなぜなのか…？ 国民民主党の浜口誠政調会長は、12月6日に首相官邸で石破茂首相と福岡資麿厚労相に面会し「中間年薬価改定廃止を求める緊急申し入れ」を手渡した。 一躍、時の人となった玉木雄一郎氏を伴った申し入れには、同党の田村まみ参議院議員も同行した。田村氏は、同党の社会保障調査会長を務めているが、製薬企業の労働組合が加盟するUAゼンセン出身の議員として知られている。 なお、国民民主党は先の衆議院選の公約にも中間年改定の廃止を盛り込んでいた。 製薬業界の主張を代弁するために「国民の手取りを増やす」という最も重要な公約に逆行する政策を主張しているのだとしたら、二枚舌のそしりは免れないだろう。 |
どうやら今の国会はかつての「野党だった自民の若手代議士の一人」であった 石破茂が「君主」になって「「豹変」したり、
「年収の壁」」を壊して手取りを増やそうとしておきながら、実は裏では手取りを“減らす”政策」を石破首相に提案するなど。国民離れした輩が闊歩するようになったということなのだろうか、とオジサンは思う。
