新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

壁問題よりもインフレへの調整が先だろう

2024年12月12日 11時40分36秒 | 石破茂政権

どうやら国会では自民党のお得意の寝技が功を奏しつつあるようだ。
　
少数与党の政権では何事も強行突破はできず「広く意見を拝聴する」姿勢だけは見せなければならないからであろう。
　
それができなくなった与党のトップ（韓国大統領）はトンデモない奥の手を出して墓穴を掘ったわけだが、決して「対岸の火事」とからづけることはできない。
　
「アホな政治家ほど危ないものはない（鈴木耕）」
　

戒厳令の夜…
　『戒厳令の夜』（五木寛之）という小説がある。ぼくが大学生の頃だからずいぶん昔の本だけれど、とても面白い小説だった。小説の世界なら、読んで面白ければそれで満足。だがこれが現実となると恐ろしい。それもお隣の国で、実際に「非常戒厳」が布告され「戒厳令の夜」寸前にまで事態は進行していたのだ。
　12月3日の夜、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、ほとんど「殿、ご乱心」状態で、抜き身の真剣を振り回したのだ。会見で顔を紅潮させて国民に「戒厳令」を告げる彼の様子は、酔っ払っているのではないかと思ったほどだった。
　これに対し国会議員たちは急遽、議会に参集、その数190人（定数300人）に及んだ。そして即座に戒厳令を停止させる議決を行った。
　国会前には深夜にもかかわらず、数千人の市民がつめかけ、銃を構える戒厳軍兵士たちの前に立ちはだかって抗議した。国会内では、議員の秘書や国会職員たちが、兵士の乱入を防ぐために、通路にソファや机を持ち出してバリケードを造った。
　かくして尹大統領の暴虐は、たった６時間で終焉を迎えた……。
　韓国国民は「光州事件」（1980年）などを経て、血と涙と多くの人たちの死で勝ち取った「民主主義」を、ふたたび血と死を恐れずに銃口に身を晒して守ったのだ。
　なぜか日本のテレビ局はこの夜、事態の推移をリアルタイムではほとんど伝えなかった。どの局もソウルには支局を置いているはずなのに、事態の深刻さを見誤っていたのだろうか。
　それでも、市民テレビ「デモクラシータイムス」の「徐台教の韓国通信」が急遽、ソウルから緊急生放送。ぼくはそれを見ながらハラハラしていたのだった。
「悪対善」の対決の映画
　実は、ぼくはほんの少し前に『ソウルの春』という映画を観ていた。だからこの尹大統領の動きに、本気で震えたのだ。またあの惨劇が繰り返されるのではないか…。
　これは昨年、韓国で記録的大ヒットした映画だ。観客動員数が1300万人というから、韓国国民のほぼ4人にひとりが観たということになる。それほどのインパクトを持った映画だったのだ。
　1979年、時の独裁者の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が側近の中央情報部長によって射殺された。束の間、韓国に民主化の希望が湧いた。だが、全斗煥（チョン・ドファン）保安司令官は軍部内の秘密組織「ハナ会」を率いてクーデターを敢行。時の参謀総長を拉致監禁して軍部独裁政権を樹立した。これが「12・12粛軍クーデター」である。
　映画では、全斗煥と、それに抵抗するイ・テシン首都警備司令官のギリギリの対決が、緊張感をもって描かれる。この映画では、全斗煥は徹底的な“悪”として扱われていて、敗れた正義派司令官との対比が凄まじい。敗れた側の首都警備司令官と参謀総長とが拷問されたことまでが描かれている。
　歴史的事件を描きながら、「悪対善」の構図をこれほどはっきり示した映画も珍しいのだが、それが空前の大ヒット映画となった。つまり、韓国民が「軍部独裁」をどう見ているのかが、まことにストレートに分かる映画なのである。
　では、この国民の4分の1が観た映画を、尹大統領は観ていなかったのか？　これを観ていれば、少なくとも国民の感情というものが分かっていただろうに……。また、今回の「非常戒厳」を尹大統領に進言したのは、報道では金龍顕（キム・ヨンヒョン）国防大臣だとされている。この大臣もあの映画を観ていなかったのだろうか。
　映画では、当時の国防大臣がまことに惨めな小心者で、事件の最中に米軍基地に逃げ込むという醜態ぶりまで描かれている。今回のキム国防大臣が、まさか「オレはあんな小物ではない、クーデターをやり遂げてみせる」などと大言壮語して、尹大統領にクーデターを迫ったわけではあるまいが。
　尹大統領が狙ったのは、政敵である議員たちの逮捕だったという。しかも、その逮捕予定の議員には、自分の与党である「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表も入っていたというから恐ろしい。身内であろうとなかろうと、自分の意に沿わぬものはすべて逮捕しようとする。まさに独裁者である。
　歯向かう議員たちを黙らせて野党優勢の議会構成を変え、自分の思い通りに政治を動かしたい。なんとも単純な思考だが、その後ろには「ニューライト」と呼ばれる極右集団の存在があったらしい。すべての野党議員は「北朝鮮の支持者」であり「反韓国論者」だという陰謀論を掲げる人たち。
　政府批判をすると、すぐに「反日だ！」と罵倒されるどこかの国の現状と似ているような気もする…。
ショック・ドクトリン
　お隣の国の失敗に終わったクーデターについて、日本の政治家たちがすぐさま不穏な発言を始めた。例えば、維新の馬場伸幸前代表は、ツイッター（X）に、以下のような投稿をした。
　
これ日本でやったら大変なことになるでしょうけど一体何が起こっているのか？　わかりませんね。ただ韓国で起こることは日本でも起きる可能性があるということを自覚しないといけません。憲法改正で緊急事態条項を準備すべきです。
　
　こういうのを「ショック・ドクトリン」（ナオミ・クライン）という。日本語訳では「惨事便乗型資本主義」という。縮めて言えば、ある大災害（大惨事）が起きた場合、そのどさくさに紛れて普通ならできない（してはならない）ようなことをやってしまう…といった意味だ。お隣の国の政治混乱を奇貨として、日本もヤバイ改憲をやってしまおうというのだから、冗談じゃ済まされない。
　まあ維新らしい発想だな……と思うけれど、どっこい、それが維新だけじゃなかったから問題なのだ。このところ妙に鼻高々の国民民主党の榛葉賀津也幹事長までが「緊急事態条項がないと、権力者の暴走を招きかねない」などと言い出す始末。
　まったく逆じゃないかと、ぼくは思う。つまり、緊急事態条項というのは、このような「戒厳令」の布告を憲法で認めようということなのだ。
緊急事態条項 ➩ 独裁政治への道
　自民党の「日本国憲法改正草案」（2012年4月27日決定）に、以下のような条項がある。
第9章　緊急事態
　（緊急事態の宣言）
　第98条　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
　2　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
　（3、4は略）
　（緊急事態の宣言の効果）
　第99条　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
　（2は略）
　3　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。（以下略）
　4　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
　恐ろしいと思わないか？
　まず、この「緊急事態宣言」は、「閣議」の了承があれば発することができる。しかも、国会の承認は「事後でもいい」。つまり、緊急事態宣言は内閣だけで決められ国会の承認はその後でもいいのだ。
　さらに、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」という。議会に諮らずとも法律と同じ効力のある命令を勝手に出せる、というのである。尹大統領がやろうとした「自分の意志にそぐわない人間の逮捕」も、この条文から考えてみればできるということになるだろう。
　「国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」とも書かれている。要するに、国（つまり政府）が「国民を守るため」と言えば、土地だろうが金銭だろうが物資だろうが、なんでも召し上げることができる、ということに他ならない。
　この宣言の効力があるうちは「衆議院は解散されない」というのだから、国民の意思表明のための選挙は行われない。首相（内閣）の思うままに政治は動き、国民はそれにただ従わされるだけということだ。
　これが、維新・馬場氏や国民民主・榛葉氏らの言う「緊急事態条項」の自民党案なのである。どう読んでも、政府（時の権力者）の都合のいいような改憲案でしかない。むろん、自民党が少数与党になってしまったのだから、自民党改憲案がすんなり通るはずもなくなった。しかし、維新や国民民主がこんな危険な「緊急事態条項」を、ためらいもなく推すというのだから、ことは深刻だ。
　もしどうしても「緊急事態条項」が必要だというのなら、この自民党案をベースにするのか、それともまったく違った独自案を維新や国民民主が準備しているのか、まずそれを明らかにすべきである。そういう用意もなく、口先だけで「緊急事態条項」などというのは、自民党と同じ穴のムジナというしかない。
　彼らが言う「緊急事態条項」は、韓国の尹大統領が振りかざした「戒厳令」と、何ら変らない。それを理解した上での発言だとするなら、維新も国民民主も自民党の尻馬に乗るアホ政党だ。アホな政治家は何より怖い。
　人の振り見て我が振り直せ、という。
　韓国の今回のクーデター未遂事件は、まさにこの格言どおりではないか。こんな危険な「緊急事態条項」を含んだ改憲案など、ぼくは絶対に認めない。

韓国の大統領みたいなことはしない日本の総理大臣なのだが、最近の石破の答弁は文字通りの「慇懃無礼」その者である。
　
[石破首相は“軍事オタク”の本領発揮か？ 防衛増税のトンデモ概要に国民の怒り爆発」
　

消費税減税や、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除など、国民負担を軽減する議論はモタモタしているが、負担増になる話はあっという間に進む。
　共同通信などによると、防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの3税の増税実施時期などに関する政府案が11日、判明したという。
　それによると、法人税は2026年4月から税額に税率4％を付加する「防衛特別法人税（仮称）」を新設。所得税については27年1月から税額に1％を付加する「防衛特別所得税（仮称）」を新設するという。
　政府案では、「防衛特別所得税（仮称）」を新設する代わり、現行の「復興特別所得税」の税率を1％引き下げ。差し引きした税率は変わらないものの、結局は課税期間が延長されるため事実上の負担増となるわけだ。
「胡麻の油と百姓は、絞れば絞るほど出るものなり」。こう言ったのは、徳川幕府の八代将軍、徳川吉宗に仕えた神尾春央勘定奉行とされるが、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、所得税、住民税など、タダでさえ負担増の庶民の懐を何だと思っているのか。
　世界一高いと言われる国会議員の歳費、定数削減の議論はどうなったのか。基金名目で毎年、積み上げられるカネの扱いはどうなったのか。臨時国会でも、一般会計の歳出総額が13兆9000億円余りに達する2024年度補正予算案を巡り、金額の妥当性について疑問を呈する声が続出しているが、まずは無駄の歳出削減が先だろう。
　政府・与党は第二次安倍政権以降、あらゆる政策を「数の力」で押し通してきた。その体質が体に染みついているのだろう。いったん決めてしまえば、どうとでもなると考えているのかもしれないが、国防といって武器を爆買いしたところで、使用する国民=兵隊の数が重税で減少すれば全く意味はないのではないか。
《出生率が減るのも当然》《働けど働けど暮らし良くならず》《乾いた雑巾を絞るトヨタ方式の経営より酷い》
「軍事オタク」と評される石破茂首相（67）に、果たして庶民の悲鳴は聞こえているのだろうか。

　


　
かつて渡米した際にバイデン大統領に約束した結果がこれだった。
　






　
ところで、元大蔵官僚だった一橋大学名誉教授の野口 悠紀は最近の「壁問題」よりわかりやすい問題を提起していた。
　

『103万円の壁』よりじつは深刻…！いま日本国民を苦しめている「最も過酷な税」をご存知ですか？」
　
「103万円の壁」問題は、インフレに対して所得税制を調整するために、当然必要な措置だ。ただし、必要とされる措置は、これにとどまらない。インフレの原因が輸入物価高騰から賃上げに移行しているいま、物価上昇そのものを食い止める必要性が増している。
■問題の本質はインフレへの調整
「103万円の壁」が大きな問題として取り上げられ、所得税の基礎控除を引き上げられる方向での対処が行なわれる予定だ。基礎控除は所得税制の基本的な部分なので、大きな改正が行われることになる。これは岸田内閣が行なった一時的で場当たり的な減税とは大きく違う。
なぜこのような改革が行われるに至ったのか？
その原因を、政治的な条件の変化に求める見方がある。石破内閣は野党との政策協定を行うことが必要であるために、「減税派」の意見を取り入れざるをえなくなったというものだ。確かにそのような政治的な要因はある。
ただし、それだけが原因ではない。より重要な原因として、インフレが収まらないという経済的な事実がある。このために所得税制の調整を余儀なくされているのだ。
■問題は「103万円の壁」以外にもある
「103万円の壁」は確かに重要な問題だ。これは、基礎控除額が名目額で固定されていることから、インフレになれば本来引き上げられるべきであるにもかかわらず、それがなされていないために生じる問題である。つまり問題の本質は、インフレに対して税制を調整することだ。
ただし、当然のことだが、壁を消滅させることはできない。インフレに対して調整すれば、そこに新しい壁ができる。
問題は、どの時点の税制を基準とし、調整のためのデフレーターを何にするかだ。これに対する答えは、必ずしも自明ではない。そして、今回この問題について、十分な議論がなされているとは思えない。
また、「インフレに対する税制の調整」という観点からすれば、問題は他にもある。
所得税制には、名目値で固定してあるところが多い。だから、インフレが生じれば自動増税になってしまう。したがって調整が必要だ。
最も大きな問題は、累進税率の調整だ。今回、基礎控除の引き上げのみに終わってしまい、累進税率の問題が全く議論されていないのは、減税派の立場から言えば、全く不満足なことと言わざる得ない。
■岸田減税は無意味なものだった
岸田内閣が行った所得税減税は、こうした基本的な問題に何ら手をつけることがなかったという意味で、大きな問題を抱えるものだった。
この減税は、税収の「もらいすぎ」を調整するものだと説明された。しかしそうであれば、本来は基礎控除や累進税率の見直しなどを行うべきであった。
しかし、実際に行われたのは定額の給付金であり、しかも住民税を払っていない世帯にも給付金が出された一方で、上限以上の納税者に所得税を返すことにはなっていなかった。何のために行われた減税なのかが、全くわからない。単なる人気取り政策としか評価できない。
■インフレこそ最も過酷な税
ところで、減税派はインフレに対応して税制を調整することで満足してはならない。なぜなら、インフレ自体が税であると考えることができるからだ。しかもインフレという税は不公平で、過酷な税だ。
不公平で過酷だと言うのは、取引上の立場がどれだけ強いかによって、影響が異なるからだ。例えば大企業の下請けである零細企業は、経費の増加を大企業に認めてもらうことは極めて難しい。それに対して大企業は、価格の引き上げを買い手に認めさせることができる。
このように、インフレは、それに対応する力を持たない、社会の最も弱い階層に対して大きな負担を強いる。
だから、インフレによる負担の増加に反対するのであれば、インフレそのものに対しても反対する必要がある。
■減税派は「最も過酷な税」に反対すべきだ
消費税率の引き上げと物価の上昇とは、消費者から見れば、ほとんど同じである。
違いは、消費税による売り上げ高の増加は税務署に納税され、社会保障給付などに使われるのに対して、物価上昇による企業の増収は、企業が自由に使えることだ。
それにもかかわらず、総選挙で消費税減税を主張した減税派が、この問題を重視しないのは、全くおかしなことだ。
本来、減税派がいま批判すべきは、賃上げが物価に転嫁されていることだ。これは、消費税の増税を行ったのと同じこと（ただし、それによって社会保障支出を賄うのでなく、賃上げを賄っている）で、減税派はまずこの点を問題にすべきだ。
減税派の主張は、政府は他の経費を削減して社会保障給付などを賄うべきということだ。そうすることによって、増税の必要はなくなる。
これと同じ論理を企業の場合に適用すれば、つぎのようになる。
物価が上昇すれば企業の売り上げが増え、企業は賃金を引き上げたり、利益を増やしたりすることができる。しかし、賃金を引き上げたいのであれば、企業は、生産性を上昇させたり、利益を減らしたりすることによって行なうべきだ。物価上昇を利用して、賃上げ分を売上価格に転嫁するのは、望ましくない。
したがって、消費税の減税を求めるのであれば、賃上げの売上価格転嫁を禁止することを、政府の物価対策の基本として求めるべきだ。
■賃上げが物価上昇の原因になってきている
これまでの物価上昇は、輸入価格の高騰によって生じていたので、日本政府や日銀が行なえることは限定的だった。
物価高騰の原因に手をつけることは難しく、物価高騰を所与として、その結果に対処することが「物価対策」であった（もちろん、円安を阻止することによって輸入物価高騰の影響を極小化することは可能だったのであり、そのための努力をしなかったのは大きな問題だ）。
しかし、条件は変化した。
現在では、物価上昇は輸入価格の上昇によって生じているのではなく、賃金引き上げという国内の要因によって生じている。 だから、それに手をつけることが可能であり、かつ必要だ。
物価上昇率が低かった時代においては、大企業といえども、経費の増加を売上価格に転嫁することが難しかった。
しかし、物価が上昇するようになると、この環境が変化し、価格転嫁が容易になってきたと言われる。確かにその通りだろう。
そしていまや、原材料価格の上昇分だけではなく、賃上げ分も売り上げ価格に転嫁できることを認識し始めているのだと思う。この変化は、もちろん問題だ。そして、消費者の立場を重視する減税派としては、この状況を無視すべきではない。
減税派の真の目的は、国家権力が安易に負担を増加させ、それによって得た税収を必要性の疑わしい支出にあてるのを阻止することであろう。
そうであれば、減税派は、いま企業が売り上げを増加させ、生産性の向上や利益の圧縮に十分な努力を払っていないことに対しても、反対の意見を表明すべきだ。
そして、物価の上昇の原因を解き明かし、それらを取り除く政策を政府に対して求めるべきだ。

　
賃金を引き上げたいのであれば、企業は、生産性を上昇させたり、利益を減らしたりすることによって行なうべきだ。物価上昇を利用して、賃上げ分を売上価格に転嫁するのは、望ましくない」ことは、鋭い指摘であり確かに、賃金労働者ではない年金生活者は賃上げの恩恵は皆無で、物価上昇に対する年金額の上昇は孫の小遣いにもならない額である。
　
最近は業種にかかわらず多くの製品が「便乗値上げ」しておりその恩恵を受けない高齢者たちを苦しめていることは事実である、とオジサンは思う。　　
　
　　
　　　

 

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オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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