日本では衆参本会議で、ロシア批判の決議が採択されたが、国連総会の緊急特別会合でもロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議案が賛成多数で採択された。
中国やインドなど合わせて35か国は棄権し、ロシアを含むベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリアの計5カ国が反対した。
決議案には欧米や日本など合わせて141か国が賛成し、ウクライナ情勢をめぐるロシアの国際的な孤立がいっそう際立つ形となったが、いつものことながら国連の決議で侵略や紛争が解決したためしはない。
国内の夕刊紙の日刊ゲンダイは、ロシア批判・非難だけではなく、侵略され被害者になったウクライナのゼレンスキー大統領の対応に疑問を投げかけていた。
「苦しむのは市井の人々 ウクライナ大統領“英雄視”への疑問」
狂った独裁者プーチンは論外として、戦争で苦しむのは常に庶民だという視点が欠落し、煽る一方の大メディア。
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 2, 2022
ゼレンスキーはこの事態を外交努力で避けられなかったのか、60歳以下の男性の出国を禁じ、国民に武器を取れというのが褒められるのか
https://t.co/hKtSfZyvmn #日刊ゲンダイDIGITAL
ゲンダイも少しはウクライナ側への批判をするようになったか。市民に武器供与してゲリラ化の推奨、そして外国人傭兵の募集。ここまであからさまに行うことへの批判がまだまだ少ないのでね。 https://t.co/dlzIYJzYrq
— Toshi@流浪国家の民 (@G_bonham_) March 2, 2022
| ロシアのプーチン大統領が仕掛けた無謀なウクライナ侵攻は2日で1週間となる。圧倒的な戦力の違いから、当初は2日ほどで首都キエフは陥落するとみられていた。2月末までにウクライナ軍の一部を武装解除させ、3月初めにはロシア軍の支援を受けた勢力が主要都市を制圧、数カ月以内に傀儡の新政権が発足──。プーチン政権寄りの政治学者はこうした見立てを披露していたほどだ。 ところが、ウクライナ軍の徹底抗戦によってロシア軍の進軍は減速。攻防は長期化の様相だ。無慈悲な大国を相手に一歩も引かないゼレンスキー大統領は英雄なのか。プーチンの野望を断つには経済制裁しか道はないのか。わかっているのは、戦禍に苦しむのはいつだって市井の人々だということだ。 プーチンの影響下にあるベラルーシで28日に行われたロシアとウクライナ代表団による停戦協議は、平行線のまま終了。ロシアは併合したクリミア半島に対する主権の承認、ウクライナの非武装中立化を主張。「中立の確約」によってウクライナのNATO（北大西洋条約機構）入りを阻むためだ。 しかし、ウクライナがそんな勝手な要求をのむはずもない。即時停戦とロシア軍の撤退を求めて譲らず、決着はつかなかった。2日にも2回目の協議が行われる見通しだが、ロシアは攻撃の手を緩めていない。 米国防総省などによると、ロシア軍は国境付近に集結させた戦闘部隊のうち8割強をウクライナに投入。一部はキエフから25キロほどの地点まで前進し、装甲車や戦車などからなる車列は全長60キロ超に及ぶという。数日中にキエフを包囲する狙いとみられ、1日はテレビ塔が攻撃されて大きな爆発が起きた。第2の都市ハリコフ中心部の広場も爆撃され、巻き込まれた州庁舎は3分の1が崩壊。各地で多数の死傷者が出ているという。 マルカロワ駐米ウクライナ大使は、戦術核兵器に次ぐ威力を持つ、燃料気化爆弾（サーモバリック爆弾）が使用されたと訴えている。ゼレンスキーはSNSにアップしたビデオメッセージで「ロシアはテロ国家だ。誰も許さない。誰も忘れない」と怒りを爆発させたが、ロシアのショイグ国防相は「目標が達成されるまで特別軍事作戦を続ける」と揺さぶりをかけている。 ・・・中略・・・ 腰引けたバイデン、ノーベル賞狙いのマクロン 筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）はこう言う。 「ゼレンスキー大統領はもはや引くに引けず、とことんやるつもりなのでしょうが、ロシア側の要求は3点セットのパッケージで取引はできない。ウクライナ側の選択肢はのむか、のまないか。交渉の余地はありません。ロシア中央銀行の取引制限や『金融上の核兵器』といわれるSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除は効果がテキメンで、ルーブルは大暴落して過去最安値を更新しています。制裁強化で追い込まれるプーチン大統領はさらにかたくなになり、より大きな軍事的報復に向かわせてしまうのではないか。人生最後の賭けに出たプーチン大統領を西側の論理で止めることが果たしてできるのか」 対ロ制裁はエスカレートの一途だ。ロシア中銀の外貨準備の半分は資産凍結を行った国で管理されているため、ルーブル買い支えの手は尽きつつある。欧米企業のロシア離れも加速。世界の主要金融機関が加盟するIIF（国際金融協会）はロシア経済がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が「極めて高い」としており、現実になれば世界経済も「返り血」を浴びることになる。そうでなくても、ロシアは原油やガスの産出国であることから、需給逼迫不安でエネルギー価格は高騰し、物価高を深刻化させている。経済制裁の前に欧米の首脳のうち誰が本気でプーチンと直談判したのか。 「停戦合意の仲介者を自任するフランスのマクロン大統領は、侵攻前からプーチン大統領と会談を重ね、米ロ首脳会談のセットにこぎつけたものの、ちゃぶ台をひっくり返された。プーチン大統領と非常に近しいベラルーシのルカシェンコ大統領が仲介役を担っていることから見ても、手玉に取られているのは明らかです。再選を目指す大統領選を来月に控えるマクロン大統領はノーベル平和賞を狙っているともいわれますから、足元を見透かされたのでしょう。天然ガス消費量の6割以上をロシアに頼るドイツのショルツ首相も国内事情を抱え、メルケル前首相のような重しの役割は果たせませんでした」（中村逸郎氏=前出） アフガン撤退の失敗や物価高などから逆風にあえぐ米国のバイデン大統領の腰が引けていたのは、言うまでもない。 武器供与は残弾処理のためか 米国の退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース」（VFP）はウクライナ侵攻への抗議のみならず、対ロ制裁にも反対を表明。「戦争ではなく外交を」と題した声明はこう指摘している。 〈米国とロシアにとって、現在の唯一の正気の行動は、真摯な交渉を伴う、真の外交です。さもなくば、事態は制御不能になり、世界が核戦争に陥ることにもなりかねません〉 〈制裁は、戦争の責任者に打撃を与えるものでなく、生活に最低限必要なものが手に入りにくくなってしまうことにより、弱い市民に打撃を与える〉 VFPジャパン共同代表で、元陸自レンジャー隊員の井筒高雄氏は言う。 「米国をはじめとするNATO加盟国がウクライナへの武器供与に積極的なのは、プーチン大統領の暴挙を止める目的だけではなく、各国軍が抱える残弾処理の思惑も見え隠れします。武器弾薬は一定の期限を迎えたら入れ替える必要があり、何らかの形で処分しなければなりません。ウクライナに提供すれば手間暇もコストも省ける。戦争は一部の国にとって公共事業のようなもので、長引くほど軍需産業は儲かり、投資する金融機関も潤う。しかし、プーチン大統領の焦りが示しているように、戦端が開いてしまえば主体的にコントロールすることはできません。だからこそ真摯な外交が求められるのです」 ウクライナでは無辜の市民が戦闘に駆り出され、命を奪われている。国連は、今後数カ月で500万人近い難民が発生するとみている。世界の指導者の怠慢と無能で、全世界の人々が未曽有の危機に直面しつつある。 |
本日発売の週刊誌で保守的な週刊新潮のWeb版の「デイリー新潮」は、「『プーチン失脚のシナリオを考えなければならない…』外務省幹部が語るウクライナ侵攻の落としどころ」と勇ましいタイトルで日本政府高官や自民党の「好戦家」の発言を紹介していた。
一方、文春砲は、防衛研究所・山添博史氏インタビューという形で、「『勝てるようにやっているとは思えない』専門家も戸惑うウクライナ侵攻…プーチンは“狂気の独裁者”になったのか」という記事で専門家としての見立てを紹介していた。
一方、国際情勢や軍事の専門家ではない作家で個人投資家の山本 一郎が身近な問題としてわかりやすい解説をしていた。
「ロシアのウクライナ侵攻が、日本にとって「他人事」ではない深刻な理由」
| ■SWIFT排除は非常に厳しい経済制裁だが... アメリカやフランスほか、各国の必死の戦争回避の動きにもかかわらず、ロシアがそのままウクライナに軍を進めてしまったので、国際的な制裁として浮上したのが、ロシアの金融機関に対するSWIFT停止であります。 SWIFTは、世界のほぼすべての国や地域にある1万以上の金融機関同士を繋ぎ、取引をする際に資金取引などのメッセージを交換するサービスであって、ここからロシアが排除されてしまうとロシアは国際的な資金決済ができなくなるよということで、経済制裁という点では非常に厳しいものがあります。 これ、「軍事作戦の抑止として経済制裁に効果はあるのか？」という議論は安全保障のコミュニティでもよく出るもので、実際に武器供与などに比べて実効性が劣るよということで「劣後的手段」と言われることもあるわけなんですが、他方でロシア経済は短期的に大変な問題を起こすことになり、国民生活に大きな打撃を与えることは間違いありません。場合によっては、軽挙妄動をしたプーチン大統領に対する国民からの大規模デモの誘発や、状況を悲観した政府・軍幹部などによるクーデターなどの展開が支援しやすくなるというメリットもあるわけです。 ただ、過去にも同じく資源国であるイランが核開発疑惑などで2012年、そして一度解除された後2018年にもSWIFT排除をされた事例があります。もちろん輸出入が止まるなどして短期的にイラン経済が混乱して大きな停滞をしたのは間違いないものの、第三国を経由した三角貿易や中国などイランを支援する大国系資本による貿易保険を使って間接決済するなどして、どうにかなっちゃうわけですよ。 ■中国は得られる果実以上のリスクを負うのでは SWIFT排除の抜け道として、中華人民元による独自の決済ネットワークCIPSを使う方法があるばかりか、仮にロシアの資源輸出が今回の国際的協調によって全面的に阻止されてしまうとしても中国が一定量以上を買い取る取引を進めることでロシアの活動を中国が支援する動きもできなくもありません。もっとも、ロシアはここまで大々的に既存の秩序を脅かすウクライナ侵攻を理由なく行ったことで各国激おこのところ、中国が漁夫の利を狙って堂々と参入してくるというのは中国にとっても得られる果実以上のリスクはあるのかなあとも思います。 イランの場合は、中国もマレーシアなどもある意味で堂々とSWIFT排除に対抗していましたけれども、経済力という点では貿易額がイランの8倍ぐらいあるロシアも同じようにできるかはまだ謎です。 さらに、同じくSWIFT排除の経験があるのは皆さんご存じ北朝鮮（2017年）です。ただでさえ貧しい北朝鮮が、外貨を稼ぐための輸出で金融システムを使えなくなって、短期的にはやはり経済に大打撃を受けた事例でしたが、中国、ロシアと国境を接する豆満江貿易で凌ぐばかりか、マネーロンダリングとインターネットハッキングを駆使して、本格的な犯罪行為に手を染めることでSWIFT排除によるショックを脱した経緯もあります。 ■ウクライナでの騒動が日本にとって他人事ではない2つの理由 これらのウクライナ支援の動きにおいて国際的な協調が叫ばれる中、これといった存在感を示すことのなかった日本にもお声がかかり、エネルギー問題を抱える欧州へのLNG融通だけでなく、SWIFT排除とプーチン大統領以下ロシア人政府高官や軍関係者などの在日本資産の一部凍結にも名乗りを挙げることになりました。 われらが大将である総理大臣・岸田文雄さんがもぞもぞ言っているのでなんか迫力がないのは残念ですが、私たちから地理的には遠いウクライナでの騒動が、日本にとって他人事ではない理由は大きく分けて2つあります。ひとつは「そうは言っても、当事国であるロシアは日本の隣国であるよね」という点。もうひとつは「今後、台湾海峡や南シナ海で中国関連の有事があるとき、日本が主導して国際的な制裁の枠組みを作らなければならない事態も想定しうる」という点であります。本当は、本格的にウクライナが敗勢になったならば、日本は率先してウクライナからの戦争避難民の亡命を受け入れるべきなのですが、現状では官邸でも国会でもあまりそういう議論になっていないのはちょっと残念です。 ■日本では海外要人たちの資産状況監視の仕組みやリストが作れていない ウクライナ問題において日本がいますぐできること、それも実効性のあることは限られているのですが、ロシアはまさに我が国の隣国であるだけでなく、領土問題を抱えた相手国であることをそもそも忘れてはいけません。 また、ウクライナと日本の共通点は、軍事的に優勢である隣国からの脅威に晒されており、これへの対処を行うにあたり、国際世論の形成から、制裁に対する各国の支援の取り付けまで、より高いレベルで行わなければならない当事者になる恐れがあります。これは、例えば「台湾海峡で何かありましたよ」という事態になったとき、まさにシーレーンにおけるステークホルダーであり、平和による繁栄を享受してきた日本が是が非でも行わなければならないことのひとつでもあります。 しかしながら、ロシアに対するSWIFT排除そのものが、中国を中心とした脱ドル経済圏への拍車がかかることの問題もさることながら、日本固有の問題として、我が国はFATF勧告において重点フォローアップ国であり、要するに日本はマネーロンダリング対策において不十分な落第国だという扱いになっていることは、よく考えなければなりません。 特に、今回SWIFT排除と絡んでロシアの政府高官や軍関係者の資産凍結もお題目に上がるのですが、日本国内では海外PEPsと言われる海外政府の主要な人たちの資産状況を監視するための仕組みやリストが作れておらず、ロシアがSWIFT排除対策で強烈なマネロンをやろうとしたとき、日本もまた重要な蛇口になる危険性は相応に高いと考えて対策を取らざるを得なくなります。 ■ロシアの作戦であるディスインフォメーション問題も この手の話題は、今国会でもマネロン対策のための犯罪収益移転防止法ほか関連法規の改正を見込んで手当しようとしてきたところだったのですが、文春砲が直撃した藤井敏彦さん、國分俊史さん、経済安全保障を主導しようとした甘利明さん方面の問題が起きた割に政権の目玉である経済安保関連法を優先したため、次期国会以降に持ち越しになってしまいました。諸外国では、海外PEPsだけでなく、国内の政治家や官僚本人や親族、秘書など関係者の口座を管理する国内PEPsも行って贈収賄（事後収賄を含む）対策を打ったりしているのですが、日本はこれへの対応が露宇紛争に間に合わなかったというのは大変残念なことです。 これらの制裁の動きと合わせて、いまロシアが英語圏を中心に展開している作戦に、いわゆるディスインフォメーション（フェイクニュース）問題があります。 ■大量に生成した実在しない人物の映像や画像をSNSで駆使 現在進行形の話題ではありますが、ウクライナのゼレンスキー政権に対して強烈な批判をおこなってきた著名ブロガーは、人工知能で作った顔写真を駆使した架空の人物で、ロシアによる情報工作の一環だったという話も暴露されています。加えて、SNSなどで流布されている一部のロシア軍展開情報もまた、実在しない人物を大量に生成して流し込んだ映像や画像を駆使していると見られます。誰もが高性能カメラで位置情報付きの情報をSNSに提供できる時代でも、ロシアは古典的な手法と最新のネット技法を並存させながら情報戦に打って出ていることが明らかになっています。 我が国でも、日本語圏でのロシア関連情報についてはそれなりに精査しつつ、対策を打とうとしているところではありますが、なにぶん日本はちゃんとした民主主義国なので、政府・警察などが「治安維持を目的として国民の言論を監視するよ」と言ったら大変なことになります。法整備して適切な手法について国民の合意がないとね、というところで足踏みをしてしまっているのが現状ではないかとも思います。 ネット上の文脈では、これらのディスインフォメーションの流通によるソーシャルグラフ形成は「ミーム戦」、あるいは中国式に言えば制空権をもじった「制脳権」とも呼ばれる新たなドクトリンです。とりわけ、私たちの長期記憶に対して影響を及ぼそうとするこれらの作戦は、短期的には「なんだこの中華アカウント、過激なこと書いて恥ずかしくないのかな」と思うわけですけど、中長期的にはまったく別の日本政府の落ち度の報道に接して先日馬鹿にしたはずの中華アカウントと似たようなツイートをしたり、友人と話してしまうことになるのです。 ■ウクライナ問題を日本人も“我が事”として捉えてほしい これらの技法は、かねてイギリスのEU離脱に関する国民投票で起きた「BREXIT」や、当初苦戦すると思われたトランプさんを大統領選勝利に導いたケンブリッジ・アナリティカ社のモデル計算や理論も下敷きになっているものです。おそらくは、英語圏だけでなく日本語圏も、今回の露宇紛争を契機として多くのディスインフォメーションがネット上に流れ、それを真に受けた日本の報道機関によってソースロンダリングされて、一連のウクライナ問題に詳しくない日本人にそれなりに正しそうな報道・記事として受け止められて定着してしまう怖れもあります。 今後の問題として、いまウクライナ問題でロシア側に対して痛烈に批判をしている知識人が、紛争が終わってからそれなりの期間をかけて中傷や挑発をされたり、場合によってはあまり良くない事件に巻き込まれたりする可能性はあります。物理的に弾やミサイルを撃ち込んでドンパチすることだけが戦争ではない、むしろそういうハードなぶつかり合いよりも、長い時間をかけてお互いに浸透し合ったり、影響力を排除したりしながら、相手の国民感情とそれに立脚した政府の意志決定に介入しようとするのが、現代の実弾なき戦争の実際ではないかと思います。 最後になりますが、ロシアとウクライナの紛争については、これ以上の戦火が拡大することなくより穏便な形で停戦・講和が成立することを祈念してやみません。また、この問題を日本人も“我が事”として捉え、日本や周辺国など日本にとって大事な国や地域の人たちの安寧に資する議論が、国民の総意として積み重ねられることを願っています。 |
最後に、久しぶりなのだが、辺見庸ブログ「戦争狂たち」で締めくくりたい、とオジサンは思う。
| ウラジーミル・プーチンはもはや病的戦争狂だが、米国＝善、ロシア＝悪の図式は幼稚に過ぎる。米国のイラク侵攻、アフガン侵攻には道理があったのか。クラスター爆弾、燃料気化爆弾、巡航ミサイルを落としたいだけ落とした米国は戦争犯罪者ではなかったか。 そして、またぞろ安倍晋三。米国の核兵器を自国の領土内に配備する「核共有」政策について、日本でも議論すべきだという。お友だちプーチンにかつて日本刀を贈った安倍も、じつにお粗末な病的戦争狂である。 ウクライナ侵略報道には、戦争報道の例にもれず、奇妙なブレとゆがみがある。精神に正確に現れることのない闇と幻想。 |
