まさに「言うだけ番長」にまでなり下がった橋下徹だが、こやつの、「私はウクライナとともにある!ウクライナは徹底抗戦せよ! と言っていた者はウクライナに行って戦え」という煽りツイートによってかどうかはいざ知らず、本気で行動を起こした連中がいたという。
もっとも橋下徹のツイートには多くの批判があり撃沈した模様である。
正気の人間が喋る内容じゃ無いな?戦争を正当化し戦火を拡大させるかのツイート。何で議員が志願兵にならなアカンの?論理が破綻してんだよ。あんたもプーチンじゃん?世界が反戦を掲げてるってのに、アホかよ!#橋下氏は自分が傭兵部隊に志願しろ #戦争反対нет_войне https://t.co/GS6rcVKp4o pic.twitter.com/qXuFxVdYGT
— でんでん💥😎反自民連合 (@abedenden1) March 1, 2022
「ウクライナ『義勇兵』に日本人70人が志願 50人が元自衛官」
| ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。 ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。 大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。 ウクライナ側は従軍させる場合には報酬を支払うことを視野に入れるが、ツイッターでは「ボランティア」として募集。問い合わせの際に「日本にいても大して役に立たないが、何か役に立つことをしたい」などと「純粋な動機」(大使館関係者)を語る人が多かったという。 もっとも、日本政府はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル4」(退避勧告)に設定している。林芳正外相は1日の記者会見で「在日ウクライナ大使館がそうした(義勇兵の)呼びかけをしていることは承知しているが、目的のいかんを問わず、同国への渡航はやめていただきたい」と強調した。在日ウクライナ大使館も、実際に義勇兵として派遣するか否かは日本政府と調整のうえで決めるとしており、人道支援などを担う可能性もある。【飼手勇介、畠山嵩】 |
「日本にいても大して役に立たない」と思っている元自衛官が70人中50人もいたとは驚くが、おそらく定年退職した自衛官なら現地にいっても使い物にはならないが、何らかの理由で自衛隊を辞めざるを得なかった連中が実際の戦地に行ってj一旗揚げようと思っていたのだろうか。
すでに制空権を奪われたウクライナに入るのは現実的ではないことは明らかなので、実現の可能性は限りなくゼロであろう。
それよりも、大儀無きウクライナ侵攻により、ロシア自体が危うくなっている。
「ロシア経済破綻の可能性 制裁包囲網が威力 世界経済に返り血も」
| プーチン氏は制裁に対決姿勢 ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州企業のロシア離れが進んでいる。 「今回の軍事行動で、(ロシア)国営企業であるロスネフチとの関係を単純に継続できないと結論づけた」。英石油大手BPは2月27日、19・75%保有するロスネフチ株を売却し、ロシア国内での合弁事業も解消すると発表した。 英石油大手シェルも28日、液化天然ガス(LNG)プロジェクト「サハリン2」を含むロシア国営エネルギー企業ガスプロムとの合弁事業から撤退すると発表。ノルウェーのエネルギー大手エクイノールも28日、ロシア事業からの撤退を発表した。 ロスネフチやガスプロムは資金面や技術面などで有力なパートナーを失うことになる。 自動車業界でもロシア離れの動きが出ている。英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、ロシアの地元自動車メーカー、カマズと提携関係がある独トラックメーカー、ダイムラートラックは28日、「ロシアでの事業活動をただちに停止する」と決定。独メルセデス・ベンツも保有するカマズ株の売却を検討している。自動車産業は裾野が広く、ロシアの雇用情勢に影響が出る可能性がある。 ロシア経済にとって、より深刻なのが、経済制裁によるインフレの加速だ。欧州連合(EU)や米国、日本が2月26日以降、ロシアを国際的な金融決済網から締め出すことを決めたことで、外国為替市場ではルーブル売りの動きが広がった。28日には、前週末に比べ3割程度安い1ドル=120ルーブル近くまで一時下落し、過去最安値を更新した。ロシア中銀は同日、政策金利を9・5%から20%に引き上げる異例の利上げで対抗。ルーブルは一時、やや買い戻されたが、ウクライナ侵攻前に比べれば大幅な通貨安の状態が続いている。 ロシアは2014年のクリミア編入で西側諸国から経済制裁を受けた後、ルーブル買い支えの原資となる外貨準備を積み上げ、足元では約6300億ドル(約73兆円)に達していた。しかし、西側諸国は、欧米の中銀や銀行で保管していたこれらの資産の凍結を決定。ロシアは通貨防衛のための為替介入を封じられた。みずほ証券の山本雅文チーフ為替ストラテジストは「ルーブルを買い戻す理由が見当たらない。今後も下落基調が続く」とみる。 |
こうなれば、ロシアのデフォルトが確定するかもしれず、日欧米の制裁強化でルーブルは紙くず同然となり経済破綻が現実味を帯びてくる。
西側は、たしかにこの危機で確実に景気は悪くなります。しかしロシアの破局的事態よりはマシです。おそらくロシアはインフレに歯止めがかからない状態に陥って十中八九デフォルトします。そして、ロシア経済を立て直すための資金注入も国際社会からは得られない。このままだとロシアは破綻国家ですねえ
— 𝔸ℕ𝔼𝕄𝕆ℕ𝔼 (@AnemoniaAnemoni) March 1, 2022
経済制裁によってロシアでデフォルト
— K@毎日英語でツイート (@i_tweet_in_eigo) March 1, 2022
が起こる可能性が高いみたいな報道が早速流れてましたが、自国民からの支持率が急落すると方向性を改めないと再選難しくなるので、デフォルトに繋がるキツい経済制裁はプーチンの考えを見直す有効打になるのかもしれませんね。デフォルト自体避けたいでしょうが。
ロシアの中銀が機能しなくなったら国債デフォルトとかあり得るんかな。経済破綻するじゃん。ロシアのGDP規模はそこまでじゃないから全世界大混乱はしないだろうけども。世界の経済が大混乱するときに生きてるんだなー。
— もえ (@moejketernal) March 1, 2022
ロシアをSWIFTから排除し中央銀行資産も凍結
— 𝑶𝒉𝒂𝒂𝒂$ (@ohaaaohaaa) March 1, 2022
-
ロシアは市民に対して外貨の購入を禁じた
-
企業の外貨支払いが滞り事実上のデフォルトに陥ることになる
-
今後ロシア絡みの損失が各所で顕在化する
ロシアがデフォルトしてルーブルが紙くずになる前にドルかユーロか円に換金したいけど制裁でそれができないので暗号資産になだれ込んでBitcoinの価格が上昇するんじゃ?って思ったらもう値上がりしてた。
— 80式つな@後厄祭 (@tuna7044) March 1, 2022
国内への影響もジワジワと顕著になってきており、先月末には原油価格が高騰したことにより、レギュラーガソリンの店頭価格7週連続で値上がりしており、連動して日経平均株価の下落も続いている。
当然ながら日常生活にもその影響は及び、すでにコロナ禍による世界的な流通の停滞により上昇していた諸物価がさらに上がってしまうという「値上げラッシュ」が明らかになっている。
「ウクライナ侵攻でエネルギー価格が高騰、「悪い物価上昇」深刻化か…食品、ペットボトル飲料も値上がり」
【東京新聞より】
| 身近な食料品や日用品の値上げが3月以降も相次ぐ。新型コロナウイルス禍から持ち直しつつある欧米の景気回復を背景に、原油価格の高騰で原料費や物流費が上昇したためだ。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー価格がさらに高騰しており、コストの上昇が製品価格を押し上げる「悪い物価上昇」がより深刻化する懸念が強まる。 食品では、ソーセージやサバ缶、チーズなどが値上がりする。伊藤ハムは、ソーセージの定番「グランドアルトバイエルン」(2袋束)の希望小売価格を600円から630円にした。担当者は「原油高で工場の電気代や配送費が上がった」と説明する。 石油が原料のペットボトルも値上がりする。コカ・コーラボトラーズジャパンは、炭酸飲料の「コカ・コーラ」(1.5リットル)や、お茶の「綾鷹あやたか」(2リットル)の出荷価格を引き上げ。大塚食品も、ペットボトル水「クリスタルガイザー」(500ミリリットル)の希望小売価格を100円から10円高くした。 パルプなど紙原料を加工する際に使われる原油の価格高騰で、値上げは、ティッシュやトイレ紙にも波及。製紙大手の担当者は「企業努力だけではコスト増加分を吸収できない」としている。 |
戦争状態になれば、仕掛けた側も仕掛けられた側も大きな犠牲を払い、日本のようにウクライナから遥か離れた国にも影響が及ぶということは過去の.歴史が示している。
よく、「戦争に勝者なし」といわれるが、それは一般国民たちのことであり、戦争指導者はたとえ「戦犯」の烙印が押されても生き延びていたという過去もある。
今回のロシアのウクライナ侵攻は、世界中で「プーチンが悪い」という論調が大勢を占めてはいるが、「フランス世論、『ウクライナ戦争はNATOにも責任』」という国も存在する。
さらに、日本では政治的にも過去の言動にも問題があったジャーナリストで、実業家でもあり、政治活動家とでも呼ばれる上杉隆が、今回のウクライナ問題に関しては、こんな見立てをしていた。
「ウクライナ戦争における“真の勝者"が『中国』だと断言できる3つの理由」
| ウクライナ戦争での勝者は誰か?ロシアか?ウクライナか?あるいは別の国だろうか?時に、戦争に勝者はいないという。だが、今回のウクライナ戦争ほど、はっきりと勝者の姿が現れたのは珍しい。 敗者は明確である。攻撃を受けているウクライナ?国際社会からの信頼を失いつつあるロシア?あるいは、欧州の安全を守れなかったNATO?それともバイデン大統領になって対外的な力を失いつつある米国?答えは、国際連合である。 1945年に創設された国際連合、その耐用年数を過ぎているとはよく指摘されることだ。無理もない。戦後のプレゼンスは激変し、国際協調の枠組みも新しいものになっている。80年近く前の戦勝国による国際管理体制がいつまでも有効だとは誰も思っていない。 とはいえ、今回のロシアの動きが示すように、P5(常任理事国)がここまで国連自身を蔑ろにすると、存在理由そのものが問われることになる。理事会の決定は意味をなさなくなり、国際的な安全保障の枠組みも無効化してしまうと言っても過言ではない。日本などの国がかつて目指していた常任理事国入りという議論がほとんど起こらなくなっているのも頷ける。 一方で、今回のウクライナ戦争は、意外な者の頭上に冠を戴かせた。その国が得た3つのメリットを挙げれば、必然的にその理由も見えてくるだろう。 １.北京オリンピック中の非開戦公約を達成し、平和の祭典をアピール 2.ロシアが受けるであろう経済制裁(SWIFTからの排除)の代替として、デジタル人民元を提示 ３.ウクライナ、ロシア双方にとって最大の貿易国となり、経済的な資源エネルギー戦略においても、また軍事的な意味でも圧倒的な存在となった 今回の戦争の勝利といえば、習近平の中国をおいてほかにいないだろう。戦争当事国でない中国が勝者というのは奇怪な解釈に思えるかもしれない。 しかし、今回の中国の対応は、ロシアという大国ですら、中国の影響力を無視できないということを見せつけた以上に、中国の承認を得れば、先進国の大半を敵に回してでも戦争ができるのだということを証明したことになる。 考えうる理由をひとつずつ解説しよう。 一つ目は、北京オリンピック中の開戦回避という困難な外交カードを見事にロシアに飲ませることができたことに尽きる。これによって中国は、北京オリンピックは平和の祭典として無事終了したと喧伝することができた(パラリンピックを無視しているという意見はそもそもかき消されている)。オリンピック休戦は、中国の外交的な勝利となっただけではない。あの強権的なプーチン大統領ですら、習近平国家主席のお願いは聞くのだということを世界中に見せつけることに成功したのだ。他国の開戦日をコントロールできるというのは、戦争以上に世界史的に大きな事件だ。中国の存在と影響力はついにここまできたのだ。 二つ目は、デジタル人民元への移行の事実上の承認となったことだ。昨年より国内10か所のテスト地域で推し進めてきた中国のデジタル人民元は、北京オリンピックの開幕に合わせて世界中にローンチ・アピールしたのは記憶に新しい。だが、実際は、アフリカ、中央アジア、中南米などの一部の国・地域での積極的な導入にとどまり、全世界的なトレンドにはならないとみられていた。ところが、ウクライナ戦争によって大きな波となることが確定した。開戦によってロシアが国際金融決済の仕組みから排除される可能性を予測した中国は、各国からの措置を想定してデジタル人民元への誘導、というか迂回案をロシアに提示していた。実際に、米国・EU(日本も)などが足並みを揃えてSWIFTからのロシアの排除を決めたが、これこそこそ中国の狙い通りであったのだ。ルーブルが凍結される中、デジタル人民元という新しい通貨、その強力な武器でもって、中国はロシアを救う形になるのだ。 三つめは、戦争当事者でも交戦関係国でもない中国は、ロシアにとってもウクライナにとっても、最大の貿易国であると点だ。まずは、ウクライナ。ウクライナにしてみれば、中国はトウモロコシを代表とする農産物の世界最大の輸出先であるし、鉄道や港湾インフラ、さらには、中国初の空母「遼寧」がウクライナ製であるように軍事的にも強いつながりをもっている。ロシアにとっても中国が大切なお客様であるのは同様だ。中国は資源・エネルギーなどで最大の貿易相手であるだけではなく、今回の戦争によって制裁が予定されているEUなどの「代替取引先」ともなる。中国とロシアは、年間約17兆円の貿易額に加えて、天然ガスと原油の11兆円規模の新契約も締結した。経済制裁にとって苦しいはずのロシアだが、中国さえいれば「モーマンタイ」なのである。こうした等距離外交によって、中国は最良のポジションを得たということになる。 外交巧者の中国が覇権をうかがう日はもうまもなくだ。 |
上杉の指摘するように、今回のロシアのウクライナ侵攻に対しては中国はほとんメッセージを発せず沈黙を続けている。
それは中国の潜在的な力（世界のグローバル企業の工場と貿易力）が今回のウクライナ問題で遺憾なく発揮されたという事実としたたかさであり、日本も「プーチン憎し」一辺倒では今後の生き残りは難しいかもしれない、とオジサンは思う。
