当初は北京冬季五輪とパラリンピックの間の期間中に決着をつけようと目論んでいたプーチンのウクライナ侵略。
2日で陥落すると予想された戦闘は長引いており予想外にロシア軍が攻めあぐねているらしい。
作家の古谷経衡は「ロシアが前線に旧式装備の新兵たちによる小部隊を突出させているのが不思議だった。それらはウクライナ軍にたやすく撃破された。なぜこんなことをするのか。 しかしプーチン氏が核の使用をチラつかせたのを見て納得した。最初から核で恫喝(どうかつ)する計画で、何千人も死者を出した部隊は捨て駒だったのだ。彼らが負けても旧式武器と弱い兵たちで損害は最小、まことにコスパがいいという、悪魔の計画だったのだ」と見抜いていたらしい。
国内では国会でのロシア非難決議に事実上反対した山本太郎軍団が非難の嵐に巻き込まれていた。
とりわけ大石あきこのツイートが物議を醸していた。
ウクライナ侵攻をしているのはロシア軍で、ロシア軍はウクライナを分割統治しようとしているのは昨日の安全保障会議のルカシェンコの地図からも示されているのに、どこからロシア分割が出てくるのかと。現実のかけらさえもかすらない偽情報をばら撒くとか、れいわ新撰組は国会にいるべき党ではない。 https://t.co/zxue7HFiwi
— kazukazu88 (@kazukazu881) March 2, 2022
れいわ新撰組は、ロシアの行動が国際法に則っているという立場でさえなく、声明でロシアの行為を侵略と認めつつ、批難決議に賛同しなかったからな。日本国憲法の精神だけでなく、国連や国際法尊重の立場さえも党として無視するという意味では、極右化した自民党のレベルでさえ軽く超えている。 https://t.co/D8yo8TCIqL
— kazukazu88 (@kazukazu881) March 2, 2022
れいわ新撰組、政党として侵略を実行した国を非難できないって、平和憲法を紙屑にする行為だからな。平和の理念への攻撃は自民党や安倍晋三のレベルじゃないからな。支持者も含めて、恥を知れとしか。
— kazukazu88 (@kazukazu881) March 2, 2022
国連もロシア批判決議をしたにもかかわらず国内ではいい加減な屁理屈で非難決議に反対したれいわ新撰組が、「極右化した自民党のレベルでさえ軽く超えている」と袋叩きに遭っていたことは自業自得であろう。
やはり、誰が見ても今回のウクライナ侵略戦争を仕掛けたプーチンが最大の悪役であることは否定できない。
そんなプーチンの素性と個人的な資産に関しては、ゴシップ記事専門のこの週刊誌が面白い情報を流していた。
「プーチン氏の隠し財産は23兆円という推定も 事実婚の相手は新体操金メダリスト？」
内容は紹介するほどではないのでお暇な人は覗いていただくとして、このプーチンが仕掛けた戦争が勃発してから、朝の情報番組ではCOVID-19に関しての感染症関連専門家は一掃され、代わって登場したのが東京大学先端科学技術研究センター小泉悠特任助教である。
他局もロシア専門家らしき人物がコメンテーターとして出演しているが、この小泉悠特任助教の話が群を抜いているようである。
「小泉悠氏が解説、徹底抗戦を覚悟するウクライナの戦略」
| ■ついに始まってしまったウクライナ侵攻 すでに広く報じられているとおり、2月24日にロシアのウクライナ侵攻が始まりました。しかも、一部で言われていたようなドンバス地方での限定攻勢ではなく、北部(ロシア及びベラルーシからキーウ・ハルキウへの攻勢)、東部(ドンバス方面への攻勢)、南部(クリミアからヘルソン方面への攻勢)という極めて大規模なものです。 これはもはや「軍事介入」などというものではなく、公然たる「戦争」と呼ぶほかないでしょう。 しかし、現在の国際安全保障の基礎を成す国連憲章は、国家間紛争を解決する手段としての戦争を明確に否定しています。それを国連常任理事国(しかも今月は議長国)であるロシアが公然と始めたわけですから、国際的な非難を浴びるのは当然でしょう。 一応、ロシア側は、これが戦争ではないという建前を取っています。2月24日、国民向けに公開されたビデオメッセージの中で、プーチン大統領は今回の軍事行動を「特別軍事作戦」であると位置付けました。その意味するところは明確にされていませんが、ひとことで言えば、これは自衛のための行動だということでしょう。 プーチンの言い分はこうです。 曰く、ゼレンシキー大統領率いる現在のウクライナ政府は「ナチス」であり、ロシア系住民の虐殺を行っており、これを止めなければならない。曰く、ウクライナ政府は外国(西側が示唆されている)の支援を得て密かに核兵器を開発しており、国際安全保障全体にとっての脅威である。曰く、ウクライナ政府は西側の手先と化しており、このままではロシアを脅かすミサイルなどがミサイル防衛(MD)システムの名目で配備される可能性がある…。 以上に基づいて、プーチンは、「特別軍事作戦」の目標を次の三点であるとしています。 第一はウクライナの「非ナチス化」であり、つまり現在の政権を体制転換するということです。第二は「ある程度の非軍事化」で、これは要するにウクライナ軍の解体を意味するものと考えられるでしょう。そして第三に、ウクライナの「中立化」、すなわちNATO非加盟などを公的に宣言させること(現在の憲法に記載されたNATO加盟方針を撤回させて2013年までの憲法と同様に中立条項を復活させること)が掲げられています。 プーチンの掲げた「大義」があまりにもツッコミどころだらけであることは明らかでしょう。 たしかにドンバスではこれまでに1万4,000人もの人命が失われていますが、民間人の犠牲は戦闘による巻き添え被害であり、ナチスがやったように絶滅収容所を作って組織的に、かつ選択的にロシア系住民を狙って虐殺をやっているわけではありません。さらにいえば、現在までに出ている死者はロシアが2014年に軍事介入に踏み切った結果なわけですから、全く論理が転倒しています(ついでに述べるとゼレンシキーはユダヤ人であって、同人を「ナチス」と呼ぶのも随分な話です)。 核開発疑惑に至ってはさらに荒唐無稽で、ウクライナが本当に大規模な開発を進めているなら国際原子力機関(IAEA)などから早い段階で疑念が出ているでしょうし、そうだとしてもまずは北朝鮮やイランの場合のように国際的な枠組みで解決の努力が図られるべきです。そうした手続きを一切抜きにしていきなり軍事行動に訴えるのはあまりにも乱暴です。 MDが攻撃ミサイルの配備拠点になるという話もロシアが長年にわたって言い続けてきた話ですが、そもそも固定式のサイトに攻撃兵器を配備するのは軍事的にあまりにも馬鹿馬鹿しいですし、ウクライナのNATO加盟や同国へのMDシステム配備など全く具体化していません。また、仮にロシアがこうした脅威を感じているのだとすれば、まずは軍備管理などの努力を通じて解決すべきであって、やはりいきなり軍事的解決に訴えてよいというものではない筈です。 以上のような杜撰な「大義」を掲げて、これは戦争ではない、自衛なのだと言い募ったところで、まず説得力を持ち得ないのは明らかでしょう。 対話する気はあったのか 開戦前には、もしかすると戦争が回避できるのではないかという期待が持たれた時期もありました。 前号(「ウクライナ危機を巡る『プーチンのジェットコースター』」)でも書いたように、15日に訪ロしたショルツ独首相は第二次ミンスク合意をウクライナと話し合う余地があるというメッセージをプーチンに伝えていましたし、同じ日にロシア下院が行ったドネツク・ルガンスクの国家承認を求める決議も、一種の政治的ブラフではないかと私は見ていました。さらに24日にはロシアのラヴロフ外相とブリンケン米国務長官による会談が予定されていたので、ここまでは軍事行動に訴えないだろうとも期待していました。 ところが、21日に全てがひっくり返ります。 同日、「拡大国家安全保障会議会合」を開催したプーチン大統領は、閣僚たちをひとりひとり演壇に立たせて、ドネツク・ルガンスクの国家承認を支持すると発言させ、最終的にこれを認めました。米国は即座にこれに反応し、ドネツク・ルガンスクの国家承認を「侵略」と断定。これでラヴロフ=ブリンケン会談も、フランスのマクロン大統領が仲介した米露首脳会談も完全にお流れとなりました。 ロシアは、この決定が最後の米露対話のチャンスをご破産にすることを理解していた筈です。にもかかわらず、それを実行に移したのは、少なくとも21日の時点で戦争を回避する意図を持っていなかったということであり、それ以前の一週間における「ジェットコースター」的展開もロシアの意図を誤認させる欺瞞(マスキロフカ)だったという疑いを強く持たざるを得ません。 しかも、24日に公開された国民向けビデオメッセージ(前述)に写っていたプーチン大統領の服装は21日時点と全く同じでしたから、これもドネツク・ルガンスクの国家承認が事実上、開戦ののろしであったことを示唆します。 軍事作戦の実際 それでも、とにかく戦争は始まってしまいました。 前述のように、ロシアは北部・東部・南部の3方向からウクライナを攻撃しており、本メルマガを書いている時点では首都キーウや第二の都市ハルキウの郊外までロシア軍が迫りつつあります。 ただ、その進捗はあまり芳しくないようです。開戦初日から3日目までにロシアは巡航ミサイル・弾道ミサイル250発を発射してウクライナの防空網と航空戦力を制圧しようとしましたが、その成果は不十分なものでした。そもそも広大な国土を持つウクライナに250発がところのミサイルを発射してみせたところで継戦能力を奪えないのは明らかであり、実際、ウクライナの空軍機や防空システムは大きな損害を出しながら活動を続けていると見られます。 ● Senior Defense Official Holds an Off-Camera Press Briefing FEB. 26, 2022 しかも、ロシアは敵防空網制圧(SEAD)がまだ不十分な開戦初日に地上部隊をウクライナに越境させ、首都キーウ郊外の空港に対してヘリボーン(ヘリコプター機動による着上陸作戦)さえ仕掛けました。攻勢準備射撃も満足に行われていなかったでしょうから、これでは大きな衝撃力を発揮できないのは当然です。 さらにいえば、ロシアは昨年春からウクライナ周辺の兵力を展開させたり引っ込めたりを繰り返していましたから、この間に国境地帯や大都市周辺では野戦築城を行う十分な時間があったと考えられます。 この結果、ロシア軍は第1親衛戦車軍をはじめとする機甲戦力を投入しながらウクライナ軍の防衛戦をなかなか突破できておらず、開戦から5日目に入った現在もキーウやハルキウを陥落させられていません。前者はベラルーシ国境から90km、後者に至ってはロシア国境から30kmしかないですから、この条件でウクライナ軍がまだ持久できているのは奇跡的と言ってよいでしょう。裏を返せば、それだけロシアの軍事力運用にはどうにも稚拙な印象がつきまといます。 どこまでエスカレートするか それでも、ロシアは当面、攻勢を継続するでしょう。 プーチンが掲げた「大義」を素直に解釈するならば、そもそも現在のゼレンシキー政権はその存在自体が許し難いものであり、戦略目標は体制転換とウクライナの武装解除、そして中立化になる筈であるからです。要はキーウを占拠してロシアの旗を立て、ゼレンシキー政権を崩壊させ、最終的には国体をロシアに都合よく変えるまでは止まらないということです。 しかも、攻めあぐねているとはいえ、ロシアの兵力・火力・航空戦力は圧倒的ですから(ウクライナ陸軍は14万5,000人もいますが、多正面での内戦作戦を強いられているために、兵力は分散されざるをえない)、どこかで持久には限界が来ます。キーウの陥落は、ロシア側の想定よりかなり遅れるとしても、時間の問題でしょう。 こうなった場合、ウクライナの選択は二つしかありません。すなわち、降伏か、ゲリラ戦による抵抗の継続です。この点は2月15日に米国際戦略研究センター(CSIS)のエミリー・ハーディングが公開したウクライナ戦争の想定シナリオ(「Scenario Analysis on a Ukrainian Insurgency」)に明確に示されています。 つまり、西側からの軍事援助が得られない場合、ウクライナはロシアによる領域占領(ドンバス全域、ドニエプル側東岸、ウクライナ全域の3シナリオが示されている)を受け入れざるをえない。一方、西側から武器、資金、訓練などを得られる場合でもウクライナ軍は早晩組織的な戦闘を諦めてゲリラ戦へと移行するほかない、というものです。 しかし、ゲリラ戦は悲惨です。毛沢東やヴォー・グエン・ザップのゲリラ戦略論からも明らかなように、全人民を巻き込み、自国の国土で長期に渡って戦うわけですから、死傷者も国土の荒廃も正規戦とは比べ物にならない規模になります。 さらにいえば、ゲリラ戦には戦闘員と非戦闘員という区別がありません。これに対して大国がどうやって対抗するかといえば、無差別的な掃討作戦です。実際、チェチェンでもシリアでも、ロシアは無差別砲爆撃、強制移住、拷問などを行ったわけで、ウクライナでも同じことが起きる可能性は決して低くないでしょう。 現状では、ロシア軍は人口密集地への攻撃をさほど激しくやっていませんが(全くやっていないというわけではない)、こう着状態が長引けば、非人道的な軍事作戦が浮上してくるのはやはり時間の問題であると思われます。ウクライナがユーゴスラヴィア化するということです。 では現実はどうかといえば、ゼレンシキー政権は国民に徹底抗戦を呼びかけており、西側はウクライナに対する軍事援助を強化しています。ハーディングがいうゲリラ戦による抵抗シナリオ、しかもウクライナ全土を巻き込むそれを想定せざるをえないでしょう。 ゼレンシキーの「ハイブリッド戦争」 ところで、ゼレンシキーのロシアに対する対抗戦略にはハイブリッド戦争的な趣があります。これは民間人を動員しているからハイブリッド、というような話ではありません。 ハイブリッド戦争の概念を整理した米海兵隊のフランク・ホフマンが述べるように、その本来意味するところは、戦場で起きている事態を敵・味方・中立のオーディエンスに対して有利な形で認識させ、戦闘での勝敗とは別の領域で最終的に戦争に勝利しようとする思想です(「Conflict in the 21st Century:THE RISE OF HYBRID WARS」)。 例えばホフマンがケーススタディとして用いているのは2006年の第二次レバノン戦争ですが、ここではヒズボラ側がイスラエル軍に対して勇戦する様子、イスラエルの攻撃が無辜の人民を殺傷している様子などを情報空間上で広く拡散された結果、国内外で批判的な論調が強まり、後者は前者の壊滅という戦略目標を達成できないまま撤退を余儀なくされました。つまり、ハイブリッド戦争においては、軍事的手段を用いた闘争は戦場で行われるものの、勝敗自体は戦場の外部で決定されるということになるでしょう。 この点、ロシアはあまりにも杜撰な「大義」を掲げたために国際社会(戦場の外部)から総スカンを食っていますが、元コメディアンのゼレンシキーは非常にたくみです。 インターネットを通じてロシア国民にロシア語で訴える感動的なメッセージ(「`We will defend ourselves', says Ukrainian president Volodymyr Zelenskiy」)を公開したり、閣僚とともにキエフに踏みとどまっている様子(「Volodymyr Zelensky takes to the streets to rally people against Russian invaders」)をインターネット上に投稿したりと、とにかく「他者からどう見られるか」をすごくよくわかっている、という印象を持ちました。その上、ウクライナは今、横暴なロシアに対して健気にも対抗しようとしている立場にあるわけですから、ハイブリッド戦争を有利に進める条件はこれ以上ないくらい揃っています。 その効果はロシア国民にさえ及んでおり、ロシア各地では大規模な反戦デモが開かれるに至っています。ロシアで自国の戦争反対を理由とするデモがこれほど盛り上がるのはおそらく初めてのことであり、ウクライナのハイブリッド戦争が大きな効果を発揮していることが読み取れるでしょう。 しかし、残念ながら、ゼレンシキーのハイブリッド戦争がロシアに対してどこまで有効かといえば、私は悲観的です。ハイブリッド戦争理論は、敵・味方・国際社会の激しい非難を浴びた侵攻国側はこれに耐えられずに戦略目標の達成を断念せざるをえなくなることを前提としていますが、これが果たしてプーチン政権にも通用するかどうか。 今回の侵攻に先立ち、ロシアは既に国際社会からの激しい非難に晒され、これまで以上に厳しい経済制裁を予告されていましたが、それでもプーチン政権は戦争に踏み切っています。また、反戦デモにしても、その規模と広がりは過去の抗議運動を超えるものではなく、それらによってもプーチン政権の権威主義的性格が揺るいだわけではありません。 要は、ゼレンシキーはとても優れたハイブリッド戦争戦略家であるけれども、どうにも相手が悪すぎるのではないかということです。 プーチンが繰り出す核の脅し 本当は以上で今回のインサイトのコーナーを結ぶつもりだったのですが、ここで新しいニュース(しかもとても悪いニュース)が入ってきました。 27日、ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長を呼びつけたプーチン大統領が、「抑止戦力を戦闘当直実施の特別態勢に移行させる」ように命じたことがそれです(「Путин приказал перевести силы сдерживания в особый режим боевого дежурства」)。つまりは核部隊の警戒態勢を上げろということです。 2014年にクリミアを占拠してから1年後、ドキュメンタリー番組に出演したプーチンは、占拠作戦時に米国が介入してくるのを防ぐために「核兵器を準備態勢につける可能性があった」と発言していましたし、今回の危機にあたっても、プーチンは同じような発言を繰り返しています(マクロン大統領との会談後の記者会見や、ドネツク・ルガンスクの国家承認後のビデオメッセージ、開戦のビデオメッセージ等)。 言っていることは毎回同じで、要はロシアの軍事力行使を西側が実力で阻止しようとすれば核戦争になるんだぞ、ということです。このように、大国の参戦阻止のために核使用の脅しをかけたり、実際に限定核使用に及ぶという思想は、エスカレーション抑止(デエスカラーツィヤ)としてある程度体系化されているということは第160号で紹介しました(「西側との対話決裂 考えられるオプション ほか」)。 しかし、今回のプーチンの発言がちょっと異様なのは、西側による経済制裁をその理由としている点でしょう。こんなことで一々核の脅しを振りかざすのでは世界はしょっちゅう核戦争の瀬戸際に立っていなければなりませんし、結果的にロシアの核抑止力の信憑性だって下がる筈です。 どうも今回のプーチンは、自分で自分の首を絞めているという印象が拭えません。 |
おそらくNATO加盟諸国が束になってもプーチンの暴走は止められそうもなく、ましてや米国がいまさら軍事力でプーチンを止めようならば、本気で戦術核兵器も使用しかねない。
最後は国際世論とロシア国民の大規模な反戦デモという動きに期待するしかないのかもしれない、とオジサンは思う。
