東京新聞の「こちら特報部」の記事がまさに正論を書いていた。
「『この国のブラックボックス』…裏金疑惑の議員が「記載しないでいい」と言い張る「政策活動費」は本当に合法か」
自民党派閥の裏金疑惑で、東京地検特捜部が安倍派と二階派の事務所を家宅捜索した。パーティー券収入を巡る政治資金収支報告書への不記載が焦点となる中、注目されるのが、記載義務がない「政策活動費」だから問題ないと派閥側から説明を受けたという発言だ。政策活動費は合法的に巨額の使途不明金を生んできた「抜け穴」とされており、このような解釈は妥当なのか。捜査のメスはどこまで入るのか。 ◆キックバックは「派閥からの活動費と認識」 今回「政策活動費」の問題が浮上したのは、安倍派の池田佳隆元文科副大臣。代表を務める資金管理団体「池田黎明(れいめい)会」の2020〜22年分の政治資金収支報告書を8日付で訂正し、安倍派からの寄付3208万円などを新たに計上した。同氏の事務所は「政策活動費と認識して記載していなかった」と説明していたが、政策活動費との確証を持てなくなり、派閥からの「寄付」としたという。 鈴木淳司前総務相も15日、18〜22年の5年間で計60万円のキックバック(還流)を受けたと発表。60万円は安倍派から割り当てられたパーティー券の販売ノルマの超過分で「派閥から交付された活動費と認識しており、収支報告書に記載しなければならないという発想に至らなかった」と述べて謝罪した。 相次いで浮上した「政策活動費」とは何なのか。 政治資金規正法は政治家個人への寄付を禁じる。ただし「政策活動費」の名目で政党から政治家個人に行う寄付は例外的に認めている。自民党は22年、茂木敏充幹事長ら幹部に計14億円余りを支出した。 使途報告は不要のため、不透明さが付きまとうが、永田町で知られているのが、党が年末や夏、各議員が管理する党支部などに配る「もち代」「氷代」だ。派閥の関係では、04年、旧橋本派の津島雄二事務総長(当時)が党から政策活動費計1億5500万円を受領し、自らの資金管理団体を経由して旧橋本派に献金したことを認めたこともある。 ただ今回の捜査の焦点は、派閥の政治団体が政治資金パーティーで得た収入を記載せず、裏金として議員に還流していた疑惑。政策活動費と混同することはあり得るのか。 ◆派閥の言うままに勘違い「こんな論理が通るわけない」 岩井奉信・日大名誉教授(政治学)は「議員たちが規正法も知らず、派閥の言うままに『錯誤』していたとなるが、こんな論理が通るわけがない」とあきれる。政策活動費そのものに問題があるとし、「莫大(ばくだい)な使途不明金の存在が、こういう言い訳を可能にしてきた」と指摘する。 特捜部の元検事で、国会議員の政策秘書の経験もある坂根義範弁護士も「派閥から受けた政治資金である以上、その収支は派閥と議員の団体に記載して当然だ」と受け止める。 ◆議員に脱税などの捜査が及ぶのが困難に なぜ苦し紛れの弁明は続くのか。坂根氏は「仮に規正法違反が認められれば、最大5年の公民権停止となり、多数の国会議員が選挙に出られなくなる事態も起こりうる。各議員が派閥に責任を負わせ『記載しなくてもいいと思った』と違法性の認識を否定している可能性がある」とみる。 今回の捜査で「ザル法」と指摘される規正法の問題があぶり出されると期待する。「政策活動費の先は政治活動に使われず単に各議員の所得となっている可能性もあるが、脱税などの捜査が及ぶのは困難だ。月100万円が支給される国会議員の調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)も含め、議員個人の収支報告書の公表を義務付けるべきではないか」 ◆「表に出しにくいカネ」幹事長経験者が認める 「こちら特報部」は2021年、自民、国民民主、維新、社民、れいわの5党が、各党幹部らに19年分で総額22億円を支出していたと報じた。このうち自民党は13億円と突出していた。 あらためて自民党の13〜22年分を調べると、政策活動費の年間平均額は14億3800万円。衆院選があった17年は約19億円、21年は約17億円に膨らんでいた一方、国政選挙がない年は少ない。 使途は一切書かれていないが、支出の日付から、選挙資金と疑われるようなものもあった。実際、21年の報道時には、自民党の幹事長経験者が「海外視察の餞別(せんべつ)、事実上の選挙対策費、非公認候補の裏支援など『表に出しにくいカネ』だった。領収書はいらないと言って渡すことはあった」と認めている。 ◆総務省は「把握する立場になく、調査権限もない」 当時、自民党は「政治資金規正法に則(のっと)り、適正に処理している」などと違法性を否定していたが、現在も変わらないのか。コメントを求めると、幹事長室名で「前回回答したとおり、わが党の『政策活動費』は、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うために、従来より党役職者の職責に応じて支出している」「法律上求められている収支報告書の記載事項以上の内容については、政治資金規正法が配慮する政治活動の自由に鑑み、従来より回答は差し控えさせていただいている」と前回とほぼ同様の説明があった。 総務省政治資金課も「個々の団体や中身について把握する立場になく、事実関係の調査権限もないため回答は難しい」と変わらない回答だ。 長年合法とされてきた政策活動費。だが、今回の派閥の裏金疑惑をきっかけに、違法性を指摘する声も高まっている。 ◆これでは幹事長が個人献金しているのと同じ 元東京地検特捜部副部長で、04年の日本歯科医師連盟献金事件で政策活動費を捜査した若狭勝弁護士は、「政党だけが個人への寄付禁止から除外されているのに、幹事長に入った政策活動費を所属議員に配っていた。これは幹事長が個人献金しているのと同じ。ただ、自民党と総務省は、議員は政治団体ではないから使途記載の義務はないとの解釈で、当時から破綻していた」と話す。 立件できなかったのは「自民党政治の根底を覆すことにつながる可能性があったが、そもそも法自体に、政策活動費の使途報告義務が明記されていないなどの欠陥があって矛盾を詰め切れなかった」という。「政策活動費の問題はパーティー収入の裏金化を壮大に上回るこの国のブラックボックスで、そのままでいいはずがない。今回の強制捜査で問題点を浮き彫りにし、法改正につなげるべきだ」 ◆「みんなで渡れば怖くない」が自民党に脈々と 元共同通信政治部記者で、長年自民党を担当したジャーナリスト野上忠興氏も「政策活動費などと、見てくれのいい名前を付けて慣例化していった。危ういお金の流れだと誰もがわかっていても、皆で渡れば怖くないといった雰囲気だった」と述べ、歴史的な背景を解説する。「派閥解消にこだわる安倍派創設者の福田赳夫派と金権政治の田中角栄派の権力闘争は壮絶で、角福戦争は実弾(カネ)が物を言った。前代未聞の強制捜査を含め今日横たわる政治の問題は、全て自民党が脈々と受け継いできた延長線上にある」 今回の裏金疑惑を告発した神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授は「政党から議員へ政策活動費として寄付するのが合法のため、だったら派閥からも議員にと誘発されていったのが今回の裏金作りだ」として、強制捜査にこう注文をつける。「国会議員の立件にこぎつけていただきたい。そして各政党は使途不明金をなくす法改正をしなければならない」 ◆デスクメモ 派閥の究極の目的は、次の首相を出すための多数派作りという。自民党の長期政権が続いていた時代は、派閥の合従連衡が「疑似政権交代」とも呼ばれた。だがその後に派閥解消宣言や実際の政権交代があっても、状況は変わらない。前代未聞の疑惑で、存在そのものが問われている |
政治ジャーナリストの星 浩 が自民党の「構造腐敗」をわかりやすくまとめていた。
「裏金システムで露呈した自民党「構造腐敗」の本質」
安倍晋三元首相が率いてきた自民党最大派閥の安倍派(清和政策研究会)の錬金術に検察のメスが入った。12月19日、東京地検特捜部が安倍派事務所や所属議員の関係先を家宅捜索。関係帳簿やパソコンなどを押収した。二階派の事務所なども捜索したが、「本丸」はあくまで安倍派だ。 この事件の背景にあるのは、安倍派の議員がアベノミクスで潤った大企業にパーティー券購入を迫り、裏金化した資金で最大派閥を築いて、政界での影響力を維持してきたという「構造腐敗」である。安倍派に頼ってきた岸田文雄首相は一転して「安倍派切り」で局面転換を図るが、混乱は必至。政権は崩壊寸前だ。捜査の展開と政局の動きをまとめてみよう。 ■収支報告書には載せない「第一の裏金」 派閥のパーティー券問題はこう広がった。 20万円超のパーティー券購入者は、政治資金収支報告書に記載される決まりになっている。だが、一部の政治団体(医師政治連盟、日本酪農政治連盟など)が20万円超の支出を公表しているのに、派閥側の報告書には記載がない。過去4年分で安倍派の約1900万円を含め、主要5派閥で計約4000万円の不記載があるとして、神戸学院大の上脇博之教授が政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発。各派閥は「事務的なミス」として報告書を修正した。 疑惑はさらに広がる。自民党の各派閥は所属議員にパーティー券を売るノルマを課している。安倍派では各議員がノルマに応じて企業や団体に購入を依頼。その代金は直接、派閥に振り込まれていたが、ノルマとの照合が相次いで事務作業が煩雑になった。 そのため数年前から所属議員の口座にいったん振り込ませ、ノルマ分を派閥に振り込む方式に改めたという。ノルマを超える額をピンハネして懐に入れる議員が出てきた。収支報告書には載せない「第一の裏金」である。 派閥は各議員からの送金を受けてパーティーを開催。ホテルに食事代などを支払うが多額の資金が残る。所属議員に盆暮の手当てを支給するが、それでも残った億単位のカネを派閥幹部らで山分けする。 さらに、議員によっては、地元の企業などに多額のパーティー券を購入させ、いったん派閥に収めた後に大半を還流させる方式をとるケースも出てきた。キックバックと呼ばれる「第二の裏金」だ。派閥を事実上のマネーロンダリング(資金洗浄)の機関として利用しているともいえる。 安倍氏は2012年に政権に復帰。前の民主党政権を徹底的に批判し、金融緩和を柱とするアベノミクスを展開。7年8カ月の長期政権が続いた。安倍政治を推進する中核である安倍派は、着々と勢力を拡大。100人に達した(現在は99人)。 ■アベノミクスへの便乗 「第一」「第二」の裏金は20年ほど前から始まったとみられるが、民主党政権(2009~12年)下では自民党への献金は激減。裏金が急増したのは第二次安倍政権以降だとの見方が有力だ。派閥幹部がパーティー券を大量に売りさばき、一部は派閥に収め、残りは個人のポケットに入れた。 その資金は新顔候補の発掘や中堅・若手議員の選挙運動のテコ入れに使われた。最大派閥がアベノミクスで潤った大企業から巨額の資金を集め、それを選挙などに支出することでさらに最大派閥が維持される。アベノミクスへの便乗であり、構造腐敗である。 その裏金システムが明るみに出た。 まず、火だるまになったのが松野博一前官房長官だ。2019年から2年間、安倍派の事務総長を務めていたが、その時期を含めて1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いが浮上した。同じ事務総長経験者の西村康稔前経済産業相、現職の事務総長の高木毅国会対策委員長、さらに萩生田光一政調会長、世耕弘成参院自民党幹事長の「5人衆」全員と座長の塩谷立元文部科学相が裏金を受け取っていたという。 安倍派の大野泰正、橋本聖子両参院議員、池田佳隆、谷川弥一両衆院議員にも多額の裏金が判明。安倍派事務局にパーティー券の購入代金をいったん納めて、その後にキックバックを受けて、自由に使ったとみられる。政治資金規正法のほか、所得税法違反(脱税)の疑いが出ている。 東京地検特捜部は臨時国会が12月13日に閉幕したのを受けて、本格的な捜査に乗り出した。自民党最大派閥の錬金術を解明するという「検察の威信」をかけた捜査が繰り広げられる。19日に着手された家宅捜索では、安倍派の事務所から関係書類が大量に押収された。事務担当者、議員秘書が次々と事情聴取され、所属の衆参両院議員への取り調べも予定されている。 岸田首相は14日、安倍派出身の閣僚4人、松野官房長官、西村経産相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相を更迭、それぞれの後任に林芳正、斎藤健、松本剛明、坂本哲志各氏を任命した。安倍派の副大臣5人と政務官1人も交代。萩生田政調会長、高木国対委員長も年内には更迭される。 安倍派内には「人身御供だ」という不満が募っているが、当面は岸田首相の判断に従わざるをえない状況だ。派閥の会長も決まらないまま、幹部間の綱引きが続いていたが、裏金問題の急展開で、今後は分裂・解体に向かう可能性が大きくなった。 「安倍派切り」で難局をしのごうという岸田首相だが、これまで安倍派に依存していた姿勢を一転したことには、安倍派以外からも批判が出ている。この状態で自民党内の不協和音を抱えたまま、年明けの通常国会を乗り切れるとは思えない。 「ポスト岸田」をうかがう石破茂元幹事長は、来春に2024年度予算を成立させた直後の首相退陣も「ありうる」と語っている。 ■大企業のパーティー券購入は返礼? 安倍派の解体、岸田政権の崩壊にとどまらない。自民党政治が存亡の危機にある。この10年、安倍氏が中心となって進めた政治は、民主党政権を厳しく非難し、アベノミクスによる金融緩和で大企業の業績を回復させた。大企業が多額のパーティー券を購入してきたのは、その“返礼”とも見える。 また、安倍氏は集団的自衛権の容認を柱とする安全保障法制を、野党や憲法学者が反対する中で、強引に成立させた。それらの実行部隊となったのが最大派閥の安倍派だった。 その安倍派勢力の拡大と維持に、派閥パーティーの裏金が使われていたことは明らかだ。そうした体質をどう改めるのか。岸田首相は「自民党の体質を一新すべく、先頭に立って戦っていく」と語っている。岸田首相が決意を貫き、自民党の改革が進むのか、それとも言葉だけに終わって、改革が実現せず、自民党が終焉の道を歩むのか。日本政治が大きな岐路を迎えている。 |
最近、架空パーティ」疑惑が明るみに出たコヤツが、またもや文春砲の標的になっていた。
「《黒ビキニ写真も》西村康稔前経産相(61)が女性秘書官(30代)とコネクティングルームに宿泊していた!『1泊10万円超の部屋で…』」
自民党安倍派の裏金問題や「架空パーティ」疑惑に揺れる西村康稔前経産相(61)。その西村氏が11月の米国訪問の際、宿泊先の高級ホテルで、内部で隣室と行き来ができる「コネクティングルーム」に宿泊し、その隣室に女性の大臣秘書官を宿泊させていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 SPが宿泊する予定だった隣室に秘書官を宿泊させる “事件”が起こったのは、経産相だった西村氏が11月12日から17日にかけて、アジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席するため、米サンフランシスコに外遊した際のこと。西村氏らは高級ホテル「ホテル・ニッコー・サンフランシスコ」に宿泊した。西村氏の部屋と内部のドアでつながる隣室には、何かあればすぐに駆け付けられるよう、SPが宿泊する予定だった。ところが――。 「SPの代わりに、同行していた大臣秘書官の大山三愛(みつえ)氏が泊まるよう、西村氏が内々に指示したのです。慌てたSPや別の秘書官は周囲に連絡。もしもの事態が西村氏に発生した場合、SPらの責任問題に発展するからです。こうして同行者たちの知るところとなりました」(政府関係者) 「週刊文春」が同ホテルに問い合わせると、確かにコネクティングルームは全部で4部屋ある。17階のエグゼクティブスイートとデラックスダブルルームの組み合わせだと1泊約10万円。23階のプレジデンシャルスイートとエグゼクティブスイートの組み合わせなら1泊約60万円に及ぶ。大臣の渡航費は当然、税金だ。 複数の関係者には、大山氏の個人情報が綴られたハガキが届く コネクティングルームの“お相手”となった大山氏とは一体、どんな人物なのか。 「現在30代で、離婚歴があるシングルマザーです。今年2月に突然、西村氏の私設秘書となり、7月に西村経産相の政務秘書官に抜擢されました」(西村事務所関係者) ぴたりと身体にフィットし、ボディラインが露わになる服装を好むという大山氏。そんな彼女をめぐっては、こんな出来事もあった。 「西村氏が大臣を辞任した12月14日ごろに、〈岸田文雄様〉という書き出しのハガキが複数の関係者宛てに届いたのです。大山氏に関する個人情報がつづられ、SNSの画像と思しき黒ビキニ姿のスレンダーな女性の写真がプリントされていた。若いころの写真のようですが、顔立ちからして大山氏本人の写真でした」(同前) 『絶対に部屋割りを言うな』西村氏のベテラン秘書が口止め 黒ビキニ秘書官とのコネクティングルーム宿泊は果たして適切なのか。大山氏を電話で直撃した。 ――大臣とコネクティングルームにいた? 「違います。全然別の部屋です」 西村事務所はこう回答した。 「全くご指摘のような事実はありません。代議士の隣室には、両側に(経産官僚の)事務秘書官と警護官が宿泊しました」 だが、ある経産省関係者はこう明かすのだ。 「文春からコネクティングルームの件を含む取材依頼書が西村事務所に届いた直後、西村氏のベテラン秘書が(今は齋藤健氏が後任を務める)経産大臣室に乗り込んできて『絶対に部屋割りを言うな』と口止めをしてきた。西村氏自ら動くと目立つので、ベテラン秘書に命じたのでしょう」 |
一方、安倍派の閣僚を内閣から一層した岸田は、ご機嫌で宴会出席に批判を浴びていた。
「岸田首相、裏金捜査の夜の『宴会はしご高級中華』報道にネット怒り『全てが他人ごとの自由民主党』」
政治資金パーティーをめぐる疑惑で、19日に自民党の安倍派と二階派の事務所が東京地検特捜部から強制捜査を受けたその夜、岸田文雄首相が「宴会」をしていたと判明。ネット上には「宴会に参加している場合じゃねえだろ」などと怒りやあきれる声がうずまいた。 報道各社による首相動静によると、岸田首相は19日午後6時半から、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで、母校の開成高出身の国会議員や官僚らでつくる「永霞会」の会合に参加。高級中国料理店に「はしご」し、地元の広島県議らと会食した。 19日午前には、政治資金規正法違反の疑いでで、安倍派と志帥会の各事務所に捜索に入られている。自民党自身を揺るがす危機的状況にもかかわらず、国民には能天気にも見える行動に、では批判が殺到。X(旧ツイッター)上は「『政治資金パーティー自粛』を公言して間もないのに、てめぇはホテルニューオータニでのうのうと宴会ですか」「まるで全てが他人ごとの自由民主党」「え?脳みそパーティーピポーですね」などの書き込みがあふれた。 立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は、事務所名義のXで「強制捜査の夜に岸田総理『宴会』。もはや頭がどうかしている。しかも笑顔を振りまいている。安倍派と二階派をつぶせば、それで済むと思っている。この期に及んでも事態の深刻さを全く理解していない。選挙で、よほど巨大な鉄ついを下さないと、自民党はまた同じことを繰り返すだけ」と痛烈に批判した。 |
●自民党・安倍派、二階派の裏金問題でそれぞれの事務所に捜査が入った状況の中で、捜査当日の夜に「宴会はしご高級中華」の飲食報道にはもはや岸田総理には口では真摯に受け止め適正に対応をしてまいりますと言うが、危機的状況の現実を以ってしても、いつもながら真剣に考える思考を持ち合わせいないような行動・姿勢は既に政権は終幕を迎えているとしか思えない。 一度、総理大臣になりたかっただけの人だけに国民からすると岸田総理に期待するものが一切無く、支持率は下がる一方で有る。 ●これだけ大きな問題が起きている中、自分たちは気楽に美味しいものを食べるのはどうかしてるとしか思えない。 また、これだけ国民が生活が厳しいと言って、たくさん報道もされているのに自分たちは高級中華をはしごする余裕があるのかとも思う。 私腹を肥やして良い生活をする余裕があるのなら、自分たちの給料を上げる必要は皆無だったのではないだろうか。 国民の支持が欲しければ、今後一切の裏金作りができないように法改正を行い、給与の返還や削減を考えなければ政治不信にも繋がりかねない。 |
23231219 #news23 #自民党 関係者
— 🌈ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) December 20, 2023
今から始まる宴会、岸田総理来るんだと
バカだよね
絶対叩かれるよね
強制捜査の夜 #岸田総理 は広島選出国会議員らとの宴会に参加
記者
年末年始の派閥パーティー自粛のなか、総理が来たのは?#寺田稔 元総務相
こういうご時世ですけど
みんなで元気づけました pic.twitter.com/aukmDd5DmC
この人は本当に何かの病気なのではないか?
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) December 20, 2023
岸田首相、自民党派閥事務所が強制捜査を受けた夜に宴会のはしご。テルニューオータニの会合と高級中国料理店に。https://t.co/J3WiIn7sMq
強制捜査の夜に岸田総理“宴会”。もはや頭がどうかしている。しかも笑顔を振りまいている。安倍派と二階派を潰せば、それで済むと思っている。この期に及んでも事態の深刻さを全く理解していない。選挙で、よほど巨大な鉄槌を下さないと、自民党はまた同じことを繰り返すだけ。 https://t.co/XDyZlZVn56
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) December 20, 2023
まさに「箍が外れてしまった」ような自民党。
20代以上の男女500人を対象にWEB女性自身がWEBでのアンケート結果、 「次の首相になってほしい議員ランキング!3位河野太郎、2位小泉進次郎を抑えた1位は?【自民党編】」によれば、1位:石破茂 94票でその理由が、
《以前から首相になってほしいと思ってた》
《信念があり、今までの慣例、風習を突破をしてくれそう》
《岸田文雄とは別の路線だと思うから》
であった。
もはや自民党からは「無派閥」の議員ならだれでもいいという状態になりつつあるのではないだろうか、とオジサンは思う。