右傾化した若者よりネトウヨ化した高齢者が危ない

一昔前、イデオロギー論争華やかなりし頃は、「左翼」vs「右翼」とその中間の「中道・リベラル」という区分けがあった。
 
60年安保闘争、その10年後の70年安保闘争までは、労働者よりも学生が中心で「全学連」という懐かしい組織が日本中に鳴り響いていた。  
 
その後の国家権力の弾圧により「左翼学生」が激減し、一部は「過激派」と呼ばれる団体に変身していた。
 
いっぽう、「右翼」はその内実は複雑ながらも、「国体護持」という天皇制を守り、街中を大音量の軍歌流しながら街宣車に乗っている連中というのが一般的なイメージであった。
 
当時の政治家は、「左翼」はもちろん、「右翼」ともそれなりに一線を画していた。
 
少なくとも、「俺は左翼だ」とか、「私は右翼です」などと公言する政治家は皆無であった。
 
そんな風景を一変したのが安倍晋三であった。
 
本人は浅学のせいか、イデオロギー的な考えはなかったのだが、第一次安倍政権がもろくも崩壊しその2年後に民主党に政権を奪われ野党時代の安倍晋三を支えたのが、右派の連中だった。
 
元A級戦犯の岸信介の孫である安倍晋三は、祖父への思い入れが強く、太平洋戦争は「聖戦」であると信じて疑わずに大きくなった。
 
そして6年前、 国連総会出席のために米国を訪問中の安倍晋三はニューヨークのハドソン研究所で講演し、中国の軍事費増強に言及した後で、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、そう呼んでいただきたい」と本人はジョークのつもりで言ったのであろうが、戦後の歴代首相で海外で自らを「右翼の軍国主義者」といった政治家はいなかったはずである。
 
選挙の街頭演説のたびに、「野党は左翼」、ヤジを飛ばす聴衆も左翼との印象操作に余念がなかった。
 
このような言動を国会内外で繰り返せば、「右翼」のほうが正しいという誤ったメッセージが広がるのは時間の問題であった。

こんな世論調査結果が報道されていた。
 

＜韓国「嫌い」、年代上がるほど多い傾向 朝日世論調査＞  2019年9月17日08時00分 朝日新聞DIGITAL  14、15日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、日韓関係について尋ねた。韓国への好悪を聞くと、韓国を「好き」は13％、「嫌い」が29％、「どちらでもない」が56％だった。18～29歳は「好き」が23％で、「嫌い」より多い。「嫌い」は、高い年齢層に多い傾向がみられ、70歳以上では41％が「嫌い」と答えた。    特に女性は、18～29歳、30代ともに「好き」が2割を超え、「嫌い」を上回った。男性も18～29歳では「好き」が2割で、他の年代より高い。一方、40代以上は「嫌い」が「好き」を大きく上回り、男性では50代以上の4割が「嫌い」と答えた。  安倍政権の韓国に対する姿勢については「評価する」が48％で、「評価しない」の29％より多かった。韓国を「好き」な人では「評価する」「評価しない」ともに39％で割れた。  韓国との関係悪化が経済や文化の交流に影響が出ることに対しては、「大いに」「ある程度」を合わせて56％が「心配している」と答えた。男女別にみると、「心配している」は男性の46％に対し、女性が64％と高めだった。

 
全国世論調査は資金力のある大手マスメディアしかできないことなのだが、その調査結果を垂れ流すだけではなく、突っ込んだ分析が欲しかった。
 
「雑誌という媒体の社会への影響力も昔よりは下がったが、若者向け雑誌では韓国文化がポジティブに紹介され、高齢男性向けの月刊誌や週刊誌では韓国ヘイトに歯止めがかからない今の日本。」とツイートしていた、戦史・紛争史研究家の山崎雅弘は、「なぜ現在の日本には韓国を嫌い憎む中高年男性が多いのか」という理由をこう解説していた。
 

高度経済成長からバブル崩壊に至る「アジア経済で日本が独り勝ちだった栄光の時代」を知り、日本人という属性に優越感を味わった世代から見れば、経済規模で中国に追い抜かれ、新製品開発力や品質でもリードを失い、将来への不安と劣等感を感じさせる日本経済の現状は受け入れがたい。 そこで無理に優越感を味わいたければ、かつて「日本よりも下」だった国を敵視して見下す本や雑誌を読み、麻薬のように耽溺するのが一番手っ取り早い。地上波テレビで定番となった「日本人の優越性」をアピールする自国礼賛番組も、失われた「日本人の優越感」を取り戻したい視聴者の心を掴んでいる。 こうした内面的動機に加え、韓国を標的とした民族差別や増悪扇動の表現を考える上で無視できないのは、安倍政権が進める韓国敵視政策と在京メディア共同歩調である。 消費税増税を前にした時期には、普通は政府への国民の不安や怒りが高まるはずだが、韓国叩きという「ガス抜き」があれば、国民の不満は政府ではなく韓国を叩くことで発散される。政府とマディアの共同歩調で社会が荒んでいく。

 
どうやら、男性では50代以上の4割が「嫌い」と答えた理由も、右翼と平然と言って憚らない安倍晋三の存在が大きく影響していることは確かであろう。
 
その安倍晋三は、千葉県を襲った台風15号の被害に対しては10日近くなんら発言や発信をしておらず、批判されていた。
 
やっと、昨日、「首相 台風15号災害対応 予備費から13億2000万円を充当」と発表した。
 
政府の予備費がどのくらい準備されているかは知らないが、緊急時に出費する費用なのだが、どうやって「13億2000万円」と見積もったのだろうか。
 
国防には役立たないにもかかわらず、米空軍でも使用しないポンコツステルス戦闘機「F35」には1機147億円も払うにもかかわらず、いま目の前にある危機にはたった13億円とは何かが狂ってる。

まず額が少な過ぎる。そしてそもそも改憲や軍事力増強ばかりで防災対策をしなさ過ぎる。よって全く評価出来ない。安倍政権は国民を守る気が無いとしか思えない→ 首相 台風15号災害対応 予備費から13億2000万円を充当 | NHKニュース https://t.co/vluIr2KxpX

— フランコーネ (@tatsujpn) September 17, 2019

もう、防衛予算という名の「軍事費」に莫大な税金を注込むよりも、地震・災害列島の日本に対して「防災予算」をもっと増やさなければ、今後の災害に対しても後手に回り、人災がより大きくなるのではないだろうか、とオジサンは思う。