「腐っても鯛ならいいのだが、「死んだら仏」になっても生前の悪行は消すことができない。
改めて、ナベツネ(渡邉恒雄)の批判記事を2本ほど紹介しておく。
「kojitakenの日記」
ナベツネ(渡邉恒雄)までも「死ねば皆いい人」の対象になってしまって腹立たしい限りだったが、原武史はさすがにナベツネを批判している。
原もTBSを批判していることにも注目したい。 TBSのナベツネ訃報報道で思い出したが、サンデーモーニングでの朝日新聞・高橋純子のナベツネ評も、一定の批判はしていたものの手緩かった。高橋はナベツネの反戦の部分を評価していたが、なぜそれが安倍晋三支持と両立できたのかを問うことはなかった。 原武史が指摘する通り、ナベツネは戦争責任を東条英機一人に押しつけて昭和天皇を免責していたが、免責されたのは何も昭和天皇だけではない。岸信介の戦争責任をもナベツネは免責した。それがナベツネが安倍政権支持(靖国に参拝しないことという条件はつけていたが)を正当化する大きな理由の一つだった。だが、東条をヒトラーやムッソリーニと同一視するような歴史家など今時誰もいない。しかしそんなことさえ「死ねば皆いい人」の圧力で指摘することが憚られる悪しき空気になってしまっている。 そんな欺瞞に満ちたナベツネの「反戦」を手放しで評価する「リベラル」たちはおめでた過ぎるとしか言いようがない。 |
「本澤二郎の「日本の風景」(5384)」
<ナベツネ資産は「300億それとも天井知らず」に巷の怒り>
「言論人がカネ亡者」は、ジャーナリストでない明白な証拠であって、いうなれば国民を欺いた人間の屑である。その典型人に選ばれた読売グループ主筆・渡辺恒雄(人はナベツネ、彼の面倒見た恩師・宇都宮徳馬はツネ)。いまナベツネ資産が話題になっている。巷では安倍内閣以降の円激安のための悪しき金融政策で、大衆の生活は異常な物価高騰で困窮を極めている。暴発寸前の日本社会は、闇バイトなど深刻な犯罪多発が具体的に裏付けられている。 |
自民党議員の中にも、「死ねば皆いい人」とは決して呼ばれない輩がいる。
「萩生田光一氏を直撃!自民東京都連832万円裏金疑惑に「まあ、だらしないよねぇ」とまるで他人事」
まだまだ終わらない。 臨時国会が24日閉幕するが、自民党の裏金事件を巡る「政治とカネ」の問題は幕引き不能で、年明けの通常国会に持ち越しとなる。使途公開義務がない政策活動費を全廃する政治資金規正法改正案を含む3法案は24日の参院本会議で可決、成立。一方、肝心の企業・団体献金については、立憲民主党や日本維新の会が禁止を求めているのに対し、自民党がゴネ続けている。 与野党は、立憲などが共同提出した禁止法案について議論を継続。来年3月までに結論を得ると申し合わせているが、なお不透明だ。 「裏金問題の早期幕引きを図りたい自民党執行部は、17~19日の日程で不記載のあった議員に衆院政倫審で弁明するよう促しました。衆院側の裏金議員15人が公開で出席したものの、『秘書がやった』を連発させ逆効果。参院でも裏金議員27人の公開での弁明が決まり、閉会後の25日に4人が出席する予定だが、残りは年明けとなる見込みです。立憲が衆院予算委員長のポストを握っているため、野党にペースを握られることになるでしょう。野党は旧安倍派の会計責任者の参考人招致についても要求を強めています」(官邸事情通) 自民党にとって頭の痛い問題は他にもある。東京都議会の自民党会派が開催したパーティー収入の裏金疑惑だ。2019年と22年に開催分のパー券収入のうち、一部が不記載で、その額が100万円を超える議員が約10人に上るとされる。神戸学院大の上脇博之教授が今年1月に東京地検に刑事告発し、既に東京地検特捜部が関係者への聞き取りを進めているという。 さらに、都議会自民とは別に、目下、自民党東京都連が開いたパーティー収入にも不記載が発覚している。都連は22~23年開催のパーティー収入、計832万円が不記載。上脇教授が当時の都連会長だった萩生田元政調会長を政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発した。こちらは裏金か否かは不明だが、金額が大きすぎて「単純ミス」は通らなそうだ。 「都連の832万円は単純ミス」 都議会自民OBが言う。 「パー券の扱いは、メチャクチャでしたね。ある都議は100万円の販売ノルマが達成できず悩んでいたところ、国会議員の秘書から『オレが売ってきてやる』と声をかけてもらった。都議はお願いしたのですが、いつまでたっても売り上げを渡してもらえない。『持ち逃げされた』と嘆いていました。パー券をディスカウントして企業に売りまくっている都議もいた。裏金なんて当たり前でしたよ。都議会自民と都連の双方に所属している都議にとっては、いずれのパーティーもノルマは同じ。都連の不記載も怪しいのではないですかね」 そこで日刊ゲンダイは19日、衆院議員会館で開催された会合を後にする萩生田氏を直撃。都議会自民と都連の不記載について見解を問うと、こう言った。 「メディアがごっちゃにして報じていますが、都連と都議会自民は別の団体です。都連の832万円は単純ミスで、既に修正もした。金額が大きすぎる? まあ、だらしないよねぇ」 だらしないで済むのか。来夏は都議選に参院選まで控えている。国会や都議会で追及されれば、また選挙に“直撃”必至だ。 ◇ ◇ ◇ 自民党の裏金事件を巡って、18日の衆院政治倫理審査会に出席した萩生田氏。野党議員が質問を重ねたが「分からないことは、正直分からない」と言い放ち、「ゼロ回答」だった。このまま逃げ切れると思っているのか。包囲網は着々と狭まりつつある。 |
3倍くらい一人で裏金作っていたのに他人にはだらしない?
— Hiro (@tayasu) December 24, 2024
3倍だらしない裏金野郎ですね#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ
萩生田光一氏を直撃!自民東京都連832万円裏金疑惑に「まあ、だらしないよねぇ」とまるで他人事(日刊ゲンダイDIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/ci4JwlJ7AB
なるほど。自民党はとてもだらしない政党なんだ。
— わっしー🇺🇦🇵🇸 (@club_kens) December 24, 2024
そんなとんでくだらしない政党、信者でない限り支持できないよ。 https://t.co/JCrBetuGEi
東京地検特捜部の捜査はまだ続いています。年内に動きがあるかどうかが焦点です。来年になれば都議選もあり難しい。 https://t.co/XdvTITH4QR
— 有田芳生 (@aritayoshifu) December 24, 2024
神宮外苑樹木伐採の背景にあるのが自民党の裏金問題です。再開発計画は萩生田光一氏ら自民党東京都連が中心となり進めてきました。事業者はその見返りにパーティー券を購入。政治家や企業の儲けのために、万人に恩恵を与える樹木が切られる理不尽な構図。来年の都議選で自公は審判を受けるでしょう。 https://t.co/u9D4q1hRbV pic.twitter.com/tzC1Vq6uIk
— ミド建築・都市観測所 (@Mid_observatory) October 29, 2024
こんな男は5~8年くらい「塀の中」でおとなしく反省して、ダイエットしてやり直すことができれば、将来は「鞭を打たれない死者」にはなれるかもしれない。
まあ。どうでもよい話なのだが、やはり買い物から帰ってきたうちのオバサンが、「キャベツが400円、ブロッコリーが300円にまた値上げされていた」と憤慨していた。
国会与野党で「壁」障害物レースをやるよりも物価高で巷で悲鳴を上げている国民の声にもっと耳を傾けるべきではないだろうか。
「年収の壁123万円で1万円ぽっちの減税より『食料品消費税ゼロ』でしょ!『食料品に8%は世界一高い』と識者」
スッタモンダの末、与党が20日に来年度税制改正大綱を決定したが、焦点だった「年収103万円の壁」引き上げは結局、「123万円」と明記された。178万円を要求している国民民主党は反発。自民・公明・国民民主の3党協議は継続されることになったものの、「手取りを増やす」に期待した庶民にすれば「なーんだ」とガッカリだ。 エコノミストらの試算によれば、壁が123万円に引き上げられても、年間の減税額は微々たるもの。年収200万円で5000円、年収500万円で1万円、年収800万円で2万円……これっぽっちなのだ。178万円ならば、年収200万円で8万円、500万円で13万円、800万円で22万円。差があり過ぎる。 「揉めに揉めた挙げ句、1万円程度しか手取りが増えないんじゃ、逆効果。自公への世論の批判が高まる」(与党議員) だったら、年収の壁引き上げより、検討すべきは消費税減税だ。こっちの方がよほど効果がある。 ■立憲議員は勉強会立ち上げ 折しも19日、立憲民主党議員らが「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」を50人規模で立ち上げた。食料品は生活必需品であり、物価上昇が続く当分の間、現在の消費税率8%をゼロにすべしとしている。 同会では今後、高級食材の取り扱いなど適用範囲や財源の確保策について検討するという。実現には4兆円の財源が必要だが、「今年6月に実施された定額減税の財源と同額。こんな施策より『食料品ゼロ%』の方が、よほど効果的な物価高対策だと考える国民の皆さんが多いのではないか」(会長に就任した江田憲司衆院議員)と訴える。 実際、家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は約30%と高止まり。理想は20%前後とされる。そのうえ、食料品は年明けから来春にかけ約4000品目が値上げされる。前年同時期から倍増だ。食料品の消費税がゼロになれば、家計が助かり、事実上の手取りアップになる。 「消費税率8%は、食料品としては世界一高い。消費税率が20%に達する欧州でも食料品は低く抑えています。日本は異常な高さなのです。所得税の課税最低限の議論は消費税がなかった時のものです。いまは社会保険料負担も増えていますし、『年収103万円の壁』を動かすだけでは本質的な応能負担の原則になっていません」(立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法) 国民民主も先の衆院選では時限的な消費税率引き下げを公約に掲げていた。ポピュリズム的な「年収の壁」にこだわるより、消費税減税で与党から“手柄”を勝ち取る戦略に転換してはどうか。 |
いうまでもないことだが、年収の壁がいくら高くなっても、年金暮らしの高齢者にとっては全く恩恵がないということを忘れてはならない、とオジサンは思う。