新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

本気モードの検察により年末年始が怪しくなった裏金議員たち

2023年12月15日 11時49分28秒 | 公務員不祥事

どうやら夜か明日早朝に国会議員が逮捕されるらしいという情報が流れている。情報源は下記の動画である。
 

 
まずは直近の世論調査結果から・・・。
 
岸田内閣支持17% 裏金疑惑で続落、不支持58%―自民支持も2割切る・時事世論調査
 

 
 
●党勢のため、解散を見送りたいのはわかるけど、それ以前に、こんなに支持がない若しくは
不支持がほとんどとなった今は、不適任とされた事であり、即刻辞任するか、
解散して、国民に問うべきことが最優先してやるべきことと思う。
ましてや、予算や税制なんか、考え・決定することさえもやめろと言われていることでは。
党勢低下など、所詮チッポケな言い訳でしかない、
政党・国政は、小学校のクラブ活動ではないことを、肝に銘じてほしい。
 
●なんで岸田くんは退陣なり辞任なり しないの?ツラの皮が厚すぎる。林を官房長官なんかに 取り立てて、かつての約束を守る、ずいぶん律儀な事だ。国民に対しては こうも薄情なのに。さすがに身内にはアマアマですな。
 
●今安倍派をバックで牛耳っている議員でもない森喜朗。何でこんなのが未だに幅きかせているかナゾだが、岸田に自分も一桁支持で選挙したら勝ったから臆せず解散しろとか助言しているらしい。
 
●自民党がカネの亡者みたいに見えてきた。立法府の一員が違法行為をしていたなんてとても笑えないお話だ。政権復帰からたった10年でまた腐っちゃった。懲りない奴らだなぁ。自民党はもう一度下野しないと変われないと思う。どうせ日本の政治は3流だからこの際野党連立政権に変わってもらいたい。自民党よりいい政治しちゃうかもね。

裏金疑惑どころか組織的な裏金作りは安倍派だけではなく、自民党の全国の都道府県に蔓延しているらしい。
 
腐った自民の“裏金汚染”は全国に拡大! 不記載は5都府県、5年間の推計は数十億円規模か
 
自民党のパーティーあるところに裏金アリ、だ。政治資金パーティーを利用した裏金づくりは疑惑底ナシの派閥単位に限らない。東京、栃木、京都、山口、岐阜──。地方のパーティーを巡っても不記載が次々と発覚。自民の腐ったカルチャーは全国に根付いている可能性がある。
 ◇  ◇  ◇
 東京における自民党の計800万円の不記載はすでに「しんぶん赤旗」日曜版(11月26日付)が報じている。自民党都連の不記載は2022年分7件、計380万円。都議会自民党は19年分と22年分16件、計448万円に上る。パー券を購入した政治団体の報告書には「支出」があるのに、都連や都議会自民党には「収入」の記載がなかった。
 さらに、ここ数日で各地の自民党パーティーでも“不記載ラッシュ”が起きている。
【栃木県連主催の22年10月のパーティー】
 県産業資源循環政治連盟が計60万円のパー券を買ったが、県連の収支報告書に記載がなかった。
【京都府連主催の22年6月のパーティー】
 府連から市議に17万円、府議に7万円のキックバックをそれぞれ両議員が代表の政治団体に支出していたが、両団体は収入として記載していなかった。
【山口県連の20~22年分のパーティー収入】
 政治団体からのパー券収入を毎年、5万~17万円少なく記載したり、2年間で25万円ずつの不記載があった。
【岐阜県連の22年分のパーティー収入】
 県連から自民の岐阜市支部に1040万円、山県市支部に166万円、本巣市・北方支部に93万円がキックバックされていたが、3支部は記載していなかった。
■「地方は中央の手口をまねる」
 派閥の不記載を刑事告発した神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。
「派閥や国会議員の手口を地方の組織や議員がまねるのは十分あり得ることです。京都や岐阜の事例では、パーティー収入の一部を府県連が支部や地方議員にキックバックしています。派閥が国会議員にキックバックするのとソックリです」
 派閥のパーティー収入の不記載は、当初、事務的ミスとされていたが、少なくとも安倍派(清和政策研究会)では、巨額の裏金づくりが明らかになりつつある。
「地方組織の不記載も単なる記入漏れではなく、裏金づくりをしていた疑いが生じるのは当然です。そうでないなら、使途を含めてしっかり説明すべきです。裏金づくりは、派閥に加え、都道府県連のパーティーにも及んでいる可能性も否定できません。私が告発した不記載は、ほんの“氷山の一角”だったと改めて感じています」(上脇博之氏)
脇氏は主にネット上に公開されている政治団体の支出と派閥の収入を突き合わせ、パーティー収入の不記載を細かくチェック。あくまで、公開されていない企業や個人の支出は含まれていない。
 その結果、安倍派の分として、18年から22年の5年間で3290万円の不記載を見つけ出し、告発した。
 一方、12日の朝日新聞は、安倍派が所属議員にキックバックした裏金の総額は5年間で5億円に上る疑いがあると報じた。
 上脇教授の告発分とはナント15倍もの開きがあるのだ。もし、他の派閥や47都道府県のパーティーでも、せっせと裏金がつくられていたとすれば、5年間での推計は恐らく数十億円規模に達しているのではないか。
 全国にはびこる自民の裏金カルチャーの闇は深い。

 
まさに裏金稼ぎのパーティーの実態をこの御仁が丁寧に解説してくれていた。
 
悪質な脱税集団「安倍派」パー券ウラ金をポッケに入れた自民党議員の名前&金額リスト
 
■極めて悪質。組織ぐるみで裏金づくりに励んだ脱税集団「安倍派」に迫る捜査のメス
企業・団体による政治献金は、「自民党」や「立憲民主党」などの政党への献金は認められていますが、政治家個人への献金は政治資金規正法で禁止されています。しかし、主に自民党の政治家は、2つの裏技を使ってこの法律の抜け穴を悪用し、企業・団体献金を自分の懐へ入れ続けています。
その1つが「迂回献金」です。自民党の政治家は国会議員だけでなく地方議員も、活動実態のない政党支部を作り、その窓口で企業・団体献金を受け付け、それを自分の政治資金管理団体へ迂回させ、ポケットに入れています。たとえば、麻生太郎議員の場合は、自身が代表をつとめる「自民党福岡県第八選挙区支部」で企業・団体献金を受け付け、それを自身が代表をつとめる政治資金管理団体「素淮(そわい)会」へと迂回させ、毎年、数千万円から1億円超の違法献金を手にしています。
客の出したパチンコやパチスロの出玉やメダルは、店内の景品カウンターで現金に換金すると賭博行為になってしまうため、そのホールは警察の手入れを受けてしまいます。しかし、店内の景品カウンターで、いったん「換金用の景品」に交換し、その景品を客が店外の別の窓口で現金に換金するなら、ワンクッションあるからOK…というのと同じ理屈です。
で、もう1つの抜け穴と言うのが、現在、自民党の「安倍派」を中心に絶賛炎上中の「政治資金パーティー」です。派閥ごとに行なわれている政治資金パーティーは、派閥の収入の8割を占めるほど利益率の高い集金イベントであり、これ自体は違法ではありません。パー券は1人2万円、飲み物は良くて瓶ビール、酷いケースでは「水と乾き物だけ」というパーティーもあります。
その上、たとえば1,000人のパーティーで1,000枚のパー券が完売したとしても、実際に出席するのは500人ほどなので、用意する飲み物や食べ物は半分で済みます。スタッフも若手議員が駆り出されるので、支出は会場代くらい。まさに「濡れ手に粟」のボロ儲けです。
そんな主催者側にとって美味し過ぎる政治資金パーティーですが、自民党の各派閥では、所属議員の当選回数や過去の役職などによって、パー券の販売ノルマを設定していたことが分かりました。今回、桜田義孝元五輪相が、「パー券のノルマ300枚が厳しいから」という理由で、所属していた「二階派」に退会届を提出したと述べました。桜田議員と言えば、失言の連発で一瞬のうちに五輪相を辞任しましたが、それでも当選8回の大ベテランで大臣経験者なので、幹部クラスのノルマは仕方なかったかもしれません。でも、毎回の600万円は厳しかったのでしょう。
■キックバック分を裏金としてポケットに入れていた議員一覧
その一方で、パーティーのたびに自分のノルマ以上のパー券を売りまくり、そのぶんをキックバックしてもらって私腹を肥やしていた「転売ヤー」ならぬ「パー券ヤー」たちが勢ぞろいしていたのが、そう、自民党の最大派閥の「安倍派」です。この原稿を書いている12月11日の時点で報じられている「キックバックされた現金を政治資金収支報告書に記載せずに裏金としてポケットに入れていた議員一覧」をご覧ください。
松野博一官房長官 (安倍派)   :1,000万円超
西村康稔経済産業相(安倍派)  :数百万円
高木毅国会対策委員長(安倍派) :1,000万円超
萩生田光一政務調査会長(安倍派):1,000万円弱
世耕弘成参議院幹事長(安倍派) :1,000万円超
塩谷立元文部科学相(安倍派)  :1,000万円弱
橋本聖子元五輪相(安倍派)   :2,000万円超
大野泰正参議院議員(安倍派)  :5,000万円超
池田佳隆衆議院議員(安倍派)  :4,000万円超
谷川弥一衆議院議員(安倍派)  :4,000万円超
岩屋毅元防衛相(麻生派)    :500万円

たとえば、その議員のパー券のノルマが100枚(200万円)だった場合、がんばって150枚売ったとしたら、50枚分の100万円が現金でキックバックされる、そういう仕組みになっていたのです。もちろん、派閥側が100万円の支出、議員側が100万円の収入を、それぞれの政治資金収支報告書にちゃんと記載していれば、何の問題もありません。でも「安倍派」の場合は、派閥側も議員側もいっさい記載せず、この仕組みを「裏金ボロ儲けシステム」として悪用し続けて来たのです。
上記の一覧の金額は、一昨年までの5年間の合計だそうですが、多額のキックバックを受けていた議員は、1年間に1,000万円、パー券500枚も自分のノルマより多く売り続けていたことになります。また、現時点では名前が明らかにされていませんが、「安倍派」には5年間で9,000万円ものキックバックを受けていた大物議員もいると報じられました。
こうなって来ると、支援者1人1人に1枚ずつ売っていてもラチがあきません。そこで登場するのが、企業や団体なのです。パー券を企業に買ってもらうことは、「上限150万円」という決まりさえ守れば、別に違法ではありません。しかし、過去の例を見ると、自民党のスポンサー企業が75枚(150万円)買い、これとは別に、その企業の社長を始め幹部らが個人名で10枚(20万円)ずつ買っていた、というケースもあるのです。そして、合計で100枚以上も買っているのに、実際にパーティーに出席するのは2~3人。つまり、パー券100枚のうち90枚ぶん以上は「パー券の体(てい)をした裏献金」なのです。
また、過去には、某大手保険会社が、自民党の金融系の大物議員のパー券を数年間で数百万円も買っていたのに、実際には毎回2人しか出席していなかった。これは政治資金規正法で禁じられている「政治家個人への企業・団体献金」に当たるとして、この保険会社の株主らが集団訴訟を起こした事例もありました。
つまり、さっきは「キックバック」について、「派閥側と議員側が政治資金収支報告書にちゃんと記載していれば何の問題もありません」と書きましたが、それ以前の問題として、この政治資金パーティーというボロ儲けシステム自体が、そもそも政治家個人への献金を禁止している政治資金規正法の抜け穴になっていたのです。これだけでも「ふ・ざ・け・ん・な!」の世界ですが、その上「安倍派」は、組織ぐるみで裏金づくりに励んでいたのです。
■東京地検特捜部が全国の検察に応援を要請し捜査本部を立ち上げた意味
先ほどの一覧は、あくまでも氷山の一角であり、同様の議員は200人以上いると言われています。特に悪質な「安倍派」については、金額の大小はともかく、所属議員の9割以上がキックバックによる裏金を懐に入れており、過去5年間の総額は5億円を超えると見積もられています。また、これらのキックバックは、銀行振り込みにするとデータが残って足が付いてしまうため、すべて証拠が残らないように現金で手渡されていたと言います。徹底的に悪質ですね。
そして、「安倍派」の所属議員たちは、当然のことながら、毎回のキックバックを「雑収入」として申告などしていませんから、この5億円はすべて「所得税が未納」、つまり「脱税」なのです。こんな奴らに、国民の税金を増税する権利など1ミリもありません。全国の真面目な納税者の皆さん、そうは思いませんか?
さて、今年10月、東京都の江東区長選挙で当選した木村弥生元衆議院議員は、選挙期間中にYouTubeの有料広告で投票を呼び掛けた件が公職選挙法違反に問われ、当選直後に辞職しました。そして、この広告を指南した上、現金のバラ撒きまで発覚した自民党の柿沢未途衆議院議員は、法務副大臣を辞任しました。しかし、これはとても大きな事件なのに、東京地検特捜部は、この事件の捜査にベテランの検事を使わず、若手だけに任せたのです。
その一方で、東京地検特捜部は、11月に入ると全国の検察からベテラン検事を20人ほど呼び寄せ、東京地検特捜部の40人ほどの検事と合わせて、60人態勢の捜査本部を立ち上げました。何故かと言うと、今回、告発を受けて東京地検特捜部の捜査対象になっているのは、自民党の安倍派(清和政策研究会)、二階派(志帥会)、茂木派(平成研究会)、麻生派(志公会)、岸田派(宏池政策研究会)の5派閥であり、捜査対象の議員は300人にも及ぶからです。
昨年12月、政治資金パーティーの収入4,000万円を政治資金収支報告書に記載せず、裏金としてポケットに入れていた「麻生派」の薗浦(そのうら)健太郎衆議院議員は、東京地検特捜部の捜査を受けたことで、自民党を離党して議員辞職しました。そして、東京簡易裁判所は虚偽記載などの罪で、罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出しました。通常は「公民権停止5年」ですが、罪の内容から「3年」に軽減されたようです。
しかし、今回の事件は、100人近い議員が所属する自民党の最大派閥「安倍派」が、組織ぐるみで違法行為を繰り返して裏金を作っていたという驚くべき犯罪であり、悪質さのレベルが違います。東京地検特捜部が全国の検察に応援を要請して捜査本部を立ち上げたのも、閣僚や党三役などの大物議員を起訴まで持って行き、「公民権停止5年」にする気マンマンだからです。
今の臨時国会は12月13日に閉会しますので、ちょうどこのメルマガが配信される翌日の14日以降、東京地検特捜部の捜査は本格化します。14日以降の検察リークの報道に注目しましょう。


 
最後に、東京新聞の「こちら特報部」から記者が取材に基づいた記事を紹介しておく。
 
裏金疑惑の安倍派を『排除』したら事態は解決するのか 岸田首相のリーダーシップに不信感が拭えない
  
◆「なぜ安倍派だけなのか」閣僚経験者の疑問
 「われわれもしっかり反省しないといけないが、なぜ安倍派だけなのか納得いかない。岸田派でもパーティー収入の過少記載が取り沙汰されているのに、交代の基準は何なのか」
 13日の臨時国会閉会日。登院した安倍派の閣僚経験者は、岸田政権からの「安倍派排除」の動きに、首をかしげた。
 岸田首相は14日、裏金問題を受け、安倍派の政務三役計15人のうち、閣僚4人と副大臣5人全員を交代させる。6人の政務官については、本人の意向を確認した上で判断する方針だ。
 「副大臣としてやり残した仕事がいっぱいある。中途半端な形で省を去らなければいけないのは、政治家として本当に悔しい」
 宮沢氏は自身もノルマ分を超えたパーティー券収入について派閥から還流を受け、2020年からの3年間で計140万円の不記載があったと明らかにした上で、「不記載は大変申し訳ないが、政治活動として使い、領収書も整えている。厳正に管理しており、この結果(副大臣交代)ですか。正直大変残念で悔しい」と語った。宮沢氏は本会議前には、こちら特報部の取材に「(首相の人事は)強引な手法で、ふざけるなと言いたい」と不満をあらわにしていた。
 安倍派は自民党国会議員の4分の1に当たる99人が所属する同党最大の派閥だ。死去するまでは安倍晋三元首相を中心としていた。改憲を重視するなど、タカ派的な色彩を持つ。かつては非主流派だったが、00年以降、森喜朗氏や小泉純一郎氏が首相に就任し、勢力を拡大していった。
◆若手からは「禍根を残すやり方」「派としてみそぎを」
 出身派閥の宏池会(岸田派)が第4派閥の岸田首相は、安倍派との関係を重視し、要職に登用してきた。
 裏金疑惑の中心にいない安倍派の若手・中堅議員は恨み節交じりの反応をみせた。
 ある参院若手は「(首相の人事は)禍根を残すやり方だ。還流を受けていないと明言している人も辞めさせるのはひどい」と指摘。これまで安倍派では、幹部が「派閥として岸田首相を応援しよう」と号令をかけていたというが、「今回のことでそのバランスが変わるかもしれない」と話した。さらに「岸田派の中には、安倍派のせいで内閣支持率が下がっていると言う人もいるようだが、支持率はその前から下がっていて、それは岸田首相自身のせいだ」と憤った。
 衆院若手は「前回の内閣改造で就任し、3カ月で交代させられる人もいる。自分が当事者だったら『なぜだ』と怒る」と想像する。その上で「裏金という認識はなく、派閥の慣例として断れず還流を受けていた人もいるのでは。今回の問題に対し、派としてしっかりみそぎをしないといけない。若手には傷がつかないようにしてほしい」と派閥幹部に求めた。
 また、参院中堅は「パーティー券の販売ノルマを果たすのも大変だが、(ノルマ超過分を)もらっていた人はなぜ、政治資金収支報告書に記載しないのか。それだけのことなのに」と疑問を呈し、「本当にいい迷惑」と漏らした。
◆松野官房長官も交代対象
 交代対象となる閣僚には、松野博一官房長官もいる。松野氏はこれまで記者会見で「派閥で事実関係を精査している」と具体的な説明を拒んできた。
 立憲民主党が衆院に提出した松野氏の不信任決議案は12日、自民、公明両党の反対で否決された。岸田政権は、松野氏を信任した2日後に更迭する形になる。
 また、4000万円以上の還流を受けたと指摘される安倍派の谷川弥一衆院議員が「刑事告発を受けている案件であり、事実関係を慎重に調査・確認して、適切に対応して参りたい」と用意した紙を読み上げた後、食い下がる記者に「頭悪いね」と言い放つ様子がテレビで報じられるなど、国民の政治不信は高まるばかりだ。
◆安倍派「元事務総長」下村博文氏の地元では…
 「昔から暗黙の了解で続いてきたことで口を閉ざしているんでしょうね。議員が開き直って『頭悪いね』なんて、ばかにしている」。臨時国会最終日の13日午後、東京都板橋区の「ハッピーロード大山商店街」で、近くに住む70代の女性がうんざりした様子で話す。この地域は安倍派の元事務総長で、政治資金パーティー問題で東京地検に刑事告発された下村博文・元文科相の地元だ。「下村さんも無関係ではないでしょうに。もうこんな政治はやめてほしい。しっかり説明して」と求める。
 自民党支持者という男性(76)は「議員に説明を求めるのは無理だろう」とあきらめ気味で、東京地検特捜部の捜査による全容解明を期待する。「徹底的にうみを出し切ってほしい」
◆「捜査中」「精査中」…なぜ答えないのか
 「政治家はなぜ質問に答えないか」(ミネルヴァ書房)の著書がある福岡工業大の木下健准教授(政治学)は「『捜査中なので答えられない』というのは昔から使われてきた決まり文句。議員はうまく利用して、事実上何も答えていない」と指摘する。
 「派閥として精査中」という対応についても「本来は、国民に選ばれた議員個人が説明責任を果たすべきなのに、和を乱すことができず、派閥という集団組織の論理に染まっている。個人の責任が見えてこない」と批判する。
 疑惑の議員に対する岸田首相の姿勢はどうか。一時は、政務官を含めて政務三役から安倍派を一掃するとの見通しも伝えられたが、政務官の交代は見送られることに「総裁選に協力してもらった安倍派を完全に無視することはできないのだろう」とみる。
 一連の疑惑が浮上してから、岸田首相は各派閥にパーティーの自粛を指示したり、自民党の慣例に反して首相就任後も会長にとどまっていた岸田派からの離脱を表明するなど後手の対応が目立つ。また、岸田派でも政治資金パーティーの収入不記載の疑いが指摘される。「決断が遅く、場当たり的で対応を誤った」と強調する。
◆不信任決議案を否決しておいて更迭って…
 「松野氏の不信任決議案を否決した上で更迭をする。このねじれを国民はもっと怒ったほうがいい」と訴えるのは千葉商科大の常見陽平准教授(労働社会学)。「不信任案が出る前に自ら辞めたり、更迭したりする手もあったはずだ。数の論理による政治がまかり通っていることが問題だ。自民党内のポスト岸田候補や野党からの追及も足りない」
 労働問題や人事の専門家として「責任の取らせ方はもっと潔く、信賞必罰であるべきだ。何が悪くて何が悪くないのか、明確な基準もなく、やっていることがちぐはぐになっている」と問題点を指摘し、岸田首相の一連の対応をこう切って捨てる。「総理であり続けることが目的化している。この国を良くしようという思いや、政治とカネの問題を解決しようという思いが感じられないところが国民の不信を生んでいる」
◆デスクメモ
 「火の玉となって取り組んでいく」。13日夕の岸田首相の会見。信頼回復への意気込みをそう表現したことに違和感を覚えた。歯切れの悪い説明の中、その言葉だけ浮いていた。窮地に追い込まれ、もはや燃え尽きる覚悟なのか。「火の車」という表現のほうが、適切かもしれない。(北)

 
「1年の厄や汚れを落とす『すす払い』 神戸・生田神社で迎春準備」とか、「新年に備え『すす払い』 初詣の準備着々 福島県会津美里町の伊佐須美神社」など、テレビ゙では全国各地から年末年始に備えてのニュースがすでに流れている。
 
しかし今年は東京地検特捜部の本気モードでの裏金まみれの国会議員連中の「煤払い」が行われ、中には正月を自分の家で過ごすことができない議員も出るかもしれない、とオジサンは思う。 

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