パワハラ・おねだりどころか犯罪者の道をまっしぐらの斎藤兵庫県知事か？

まさに文字通りの「雉も鳴かずば撃たれまい」状態になってしまった、兵庫県の出直し選挙。
　
「承認欲求が強く、さらに自己顕示欲の強い女性によってあらぬ方向に向かいつつある。
　
「斎藤元彦兵庫県知事「運動買収」か　公選法違反ならまた失職＆また選挙も　SNS戦略への有償依頼疑惑拡大」
　
「〈斎藤知事に公選法違反疑惑〉票を「収穫」、広報の「お仕事」と女性社長がウッカリ暴露。社長は過去に兵庫県の知事直轄事業「空飛ぶクルマ」にも関与か」
　

merchu社がPRした空飛ぶクルマは「知事直轄、勝手にやるな」 SNSではnote公開直後から「炎上」状態になっていた。 「暴力的な脅迫が相次いだ選挙の裏側でこんなことをやっていたのか、と斎藤陣営を非難する声が多いですが、斎藤氏の支持者とみられるアカウントでも『彼女の投稿で離れてしまう支持者が出てしまうのが残念です。私も冷めてしまった一人です』との失望の声が出ています。自分の一票は“収穫”の対象だったのかと憤る声もあります」（地元記者） そもそも、斎藤氏はなぜmerchu社を訪れたのか。折田氏はその答えもnoteに「兵庫県庁での複数の会議に広報PRの有識者として出席しているため、元々斎藤さんとは面識がありました」と書いている。 県政担当記者が解説する。 「折田氏は『2021年より兵庫県地方創生戦略委員』『2023年より兵庫県空飛ぶクルマ会議検討委員』とプロフィールで明らかにしています。つまり県の業務に絡む人物が選挙で陣営に入っていたわけです。さらに、空飛ぶクルマと言えば斎藤氏のパワハラ疑惑に絡み県議会が実施した県職員アンケートに気になる記述が出てきます」 その記述とは、2023年1月、県が関与する空飛ぶクルマ関係の新規事業が報じられた際、内容を了承していたはずの斎藤知事が担当者を「なにこれ。聞いてない。空クルは知事直轄。勝手にやるな。やり直し」と厳しく叱りつけたというものだ。 「これまではパワハラ疑いの一例、としてしか認識されていなかった話ですが、空飛ぶクルマには、なにか敏感な問題があるのかもしれません」（県政担当記者） 22日、斎藤氏の代理人は一部メディアに、陣営が折田氏側に金銭を支払ったことを認めながら「ポスター製作など、法で認められたものであり、相当な対価を支払った」「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません」「あくまで、陣営の指示に従ったものを製作していただきました」と主張した。 折田氏のnoteと大きく食い違う説明だ。集英社オンラインはmerchu社に質問状を送ったが、指定した期限までに回答はなかった。 折田氏のnote記事は11月23日現在公開されているものの、問題の記述は消され、YouTube動画は丸ごと削除された。会社のホームページもほとんどの内容が見られなくなった。 折田氏とは何者なのか。そして何が行われていたのか。説明を求める声は広がり続けている。

　
「kojitakenの日記」によれば、
「折田の経歴も少し調べたが、お嬢さん育ちそのものの人との印象を受けた。そんな折田が、少年時代には六甲学院中学校の受験に失敗して愛媛県の愛光中学・高校という灘やラ・サールとともに「西の御三家」と称されるという名門進学校に進んで、愛光の学園祭で自らが落ちた六甲学院恒例のふんどし姿で踊ったという上昇志向の強い斎藤を熱心に応援したもののようだ。」ということらしい。
　
ネット民の素朴ながらも厳しいコメント・・・・
　

●今回は音声どころかツーショットやらその手法やらベラベラ公開しちまってますがどこまで抵抗できますかね、金のやり取りももちろん問題ですが何より一番いけないのは真実や争点を曖昧にし人工的に世論の波を作った点にあると思いますね。 選挙さえ乗り切ればよいという考えを加速させてしまう事案には厳しく対処するべきです。 　 ●選挙活動におけるスタッフは基本ボランティアでなければ行けなく、例外としてウグイス嬢や裏方事務も選管に届出をしなければ、公選法に抵触する疑いが出てくるとの事です。しかし、noteの中で折田氏は広報全般を任せて頂く事になりました、と仰っており、これは受注した仕事として請け負ったことになります。しかし、これでは基本はボランティアで無ければならないと言う事にならず、選挙運動者の買収に当たる可能性が濃厚と言う事になります。折田氏や斎藤知事の更なる説明が求められます。 　 ●兵庫県民でも何でもないですが、何かこの選挙おかしいなと思います。 ネットやSNSだけで選挙の情勢が変わるなんて。 公職選挙法違反であれば、きちんとした捜査をして、事実であれば罰を与えるべきです。 そして、インチキして選挙した訳だから、もう立候補できないようにしてほしいです。 パワハラ疑惑についてもあったのか否かを明らかにして、あったのならば処罰を行ってほしいと思います。 　 ●この方はどこまで世間をなめているのかと思います。全てご自分が行ったことはまずは合法ですと言っています。ご自分が公益通報では無いと判断したことも正しかったという論調を貫いています。全て上から目線での県職員との対応も、元国家公務員として正しくない方向にご自分だけを正当化する術を身につけた代償かと思います。公務員は公正な業務執行を法に基づいて求められています。この方はご自分の行動が全て正しい、関係法令にも抵触しないと常に都合の良い理屈を考えて行動しているのでは無いかと疑います。もう一度ご自分を見つめ直す時間を失職して持った方が良いのではと思います。 　 ●これはルール違反ではないですか？ 一応、当該会社のnote見ましたがこれアウトだと個人的には思います。確かに、選挙前のメディアの報道の仕方は如何なものかと思いましたが、橋下さんでしたかどなたかおっしゃってましたが人の上に立つ様な人物ではないと話されていましたよね。 確かに兵庫県民の為に色々と選挙前に掲げた公約を実現している様ですが、今回の件を見る限りではその手法も疑わしく思われます。 政治家として本当に世のため人のために働く人物ならこんな疑惑のかかる様な事はしないと思いますし、結局は兵庫県民は騙されたのかもとさえ思ってしまいました。 さぁこれからどうなるのか分かりませんが、自分が正しいと思うなら斎藤知事はしっかり説明責任をして欲しいものです。 　 ●公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は、事務員や車上運動員、手話通訳者、ポスター印刷業者などに限定し、挨拶文やプロフィール、スローガン、コンテンツなどの企画から運用戦略の立案、インターネットやSNSでのアカウント立ち上げや運用などを業者に金銭を払って有償で依頼すると、票の買収に該当して違反となり、5年以下の懲役又は罰金で、当選は無効となる。西宮市のPR会社が有償でそうした企画立案運用の仕事を一手に引き受けたとネットで表明したので、斎藤氏は公選法違反で懲役または罰金となり、当選は無効となり得る。今はその表明をネットから削除したことは、証拠隠滅罪で3年以下の懲役になり得る。裁判でも違法行為はしていないと言いはると、偽証罪で3ヶ月～10年の懲役となり得る。すると次点が当選となる。判決が出るまでは未定。 　 ●兵庫県民じゃない立場から見れば、次から次と強烈なキャラクターが出てきてじつに面白い。今回は特に予想もしてなかったところから自爆キャラが出てきたけど破壊力がすごくて笑っちまった。自己顕示欲の国から自己顕示欲を広めにきた人なんだね。次はどんなのが出てくるのか楽しみにしてます。 　 ●有権者の多くが「既得権益」「改革」という言葉に踊らされてしまった選挙でしたね。特に、メディアへの不信感を逆手に取り、「テレビは嘘だ！だからネット・SNSの情報は正しい！」と世論誘導をいとも簡単に成し遂げてしまったことに恐怖を覚えます。 斎藤応援団は、しきりに叫んでいた「既得権益」が実はブーメランだったという現実、そして県職員・県議会だけでなく県内市町村長・経済界からも斎藤氏を擁護する声が聞こえてこない現状を冷静に見つめ直してみてください。

　

【折田楓氏関連開示請求】#折田楓
氏が兵庫県各委員に選出された意思決定プロセスと報酬に関わる文書を開示請求しました。
2022年のeスポーツ検討会委員から、3つの委員を歴任し報酬を得ている。　
斎藤兵庫県政と深い関係にある人が、斎藤知事のSNS選挙運動を請け負い公職選挙法違反が疑われている。… https://t.co/mpH7bLyMOk pic.twitter.com/CVvM08QHsZ

— ポストマン　開示請求クラスタ (@postmankaiji) November 23, 2024

首肯します。
折田楓社長の会社は兵庫県の公共事業受注者です。
金銭をもらってなくても、候補者への「労務の提供」と言う寄付行為に該当します。
どっちみち公選法に抵触します。 https://t.co/Am02L6TciI

— 烏賀陽（うがや）弘道 (@ugaya) November 23, 2024

折田楓さん、掘れば掘るほど既得権益のにおいがする…

・兵庫県地域創生戦略会議の委員（県計画課）
・兵庫県次世代モビリティひょうご会議の構成員（県総合政策課）
・兵庫県ミモザ企業認定（県男女青少年課）
・西宮市産業振興審議会の委員（西宮市商工課）

行政にベッタリ癒着してますやん😎️ pic.twitter.com/LlzEpFkAVV

— さくら＠兵庫県在住のギター女子 (@sakuragt_hyogo) November 22, 2024

　
　
この御仁がまとめてくれていた。
　
「merchu社が知事選広報全般を受任」
　

１１月１７日に実施された兵庫県知事選で前知事の斎藤元彦氏が当選したが、この当選が無効になる可能性が高まった。 理由は公選法違反。 西宮市にあるＰＲ会社『ｍｅｒｃｈｕ』の代表取締役の折田楓氏が１１月２０日付ｎｏｔｅに 「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」 と記述。 斎藤氏の選挙戦について折田氏は、 「今回広報全般を任せていただいていた立場として」 「まとめを残しておきたい」 と記述した上で、広報全般の取り組みについて詳細な記事を投稿した。 https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0 斎藤元彦氏の依頼で株式会社merchuが今回知事選のネット選挙運動を会社の業務として取り仕切っていたとすれば公職選挙法違反の疑いが生じる。 公職選挙法第２２１条は次のように定める （買収及び利害誘導罪） 第二百二十一条　次の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁錮こ又は五十万円以下の罰金に処する。 一　当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。 折田氏は株式会社merchuの業務として斎藤氏の選挙活動の広報全般を取り仕切ったと記述している。 選挙の広報活動は選挙活動そのものであり、株式会社merchuが対価を受け取って広報活動全般を仕切っていたのであれば、公選法２２１条に違反する「買収罪」が成立する。 １１月２３日放送のＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演した高橋洋一氏は 「ポスター制作だけなら問題はなく、要するに最後は金額の問題になると思う。 ポスターだけならたぶん、ウン百万だけだろうし、全部の企画をやっていれば何千万ですよね。」 と述べた。 この発言は懸命に斎藤氏を擁護するもの。 高橋氏が中立公正の立場から発言していないことが鮮明に浮かび上がる。 他の問題に関しても高橋氏の発言はいずれかの勢力に加担するものばかり。 株式会社merchu社長の折田氏が 「今回選挙の「広報・ＳＮＳ戦略」を東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたい」 「今回広報全般を任せていただいていた」 とｎｏｔｅに明記しているのであり、ポスター制作だけを担当したのでないことは明白だ。 斎藤元彦氏の代理人弁護士は 「ＳＮＳ戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。 あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。 公職選挙法に抵触する事実はございません」 と主張しているが、依頼を受けた折田氏が 「広報全般を任せていただいた」 と明記しており、この記述が間違いでなければ、斎藤氏側の主張は事実に反するものになる。 株式会社merchu社長の折田氏は、斎藤県政の下で兵庫県地方創生戦略委員や、兵庫県eスポーツ検討会委員などを務めており、同社は兵庫県から業務を受注していたとも伝えられている。 一種の癒着が疑われる状況にあり、斎藤氏側が株式会社merchuに支払った金額の多寡によって今回選挙での受注業務の内容を特定することはできない。 支払い金額が１００万円単位であるとの情報を事前に入手した上で、高橋氏が１００万円単位ならポスター制作費にしか該当しないと発言したとすれば、高橋氏の発言はさらに悪質なものであると言わざるを得ない。 斎藤氏が選挙終盤に情勢を逆転させた主因は立花孝志氏が元県民局長の自殺を不倫情報の流布と結びつける見解を流布したことにあると推察される。 この情報流布が主権者の投票行動を大きく変化させたと思われる。 この意味でも極めて歪な選挙であったと言えるが、公選法違反が鮮明に浮かび上がったことで斎藤氏の当選は無効になる可能性が高いと思われる。

　
もはや「百条委員会」の被疑者レベルではなくなった斎藤知事の政治生命は風前の灯になったのではないだろうか、とオジサンは思う。