新・定年オジサンのつぶやき

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来年も兵庫県知事選挙があるかもしれない？！

2024年12月02日 11時52分12秒 | 公務員不祥事

河野太郎がめざしていた「待望の紙の保険証の新規発行が廃止」となった。
　
「迫るマイナ保険証切り替え…政府広報ゴリ押し大失敗であふれる不安、後を絶たない大混乱」


いよいよ12月2日に、現行の健康保険証の新規発行が停止される。政府は「保険証存続」を訴える声を無視してマイナ保険証への一本化をゴリ押ししているが、口車に乗せられて慌てる必要はない。
　最長1年は現行の保険証が利用可能。マイナ保険証を持っていない人には「資格確認書」が送られてくる。ムリにマイナ保険証に切り替えなくても問題ないが、SNS上は〈マイナ保険証を作るしかないのか〉〈ヤバいマイナカード作ってない〉など、不安や焦りの投稿があふれている。
　現行の保険証の廃止撤回を訴える全国保険医団体連合会（保団連）にも問い合わせが相次いだという。
「特に高齢者の方から、『資格確認書はどうやったらもらえるの？』などの問い合わせがありました。保団連を全国健康保険協会（協会けんぽ）と勘違いした企業から『いつ資格確認書が届くのか』と聞かれたことも。政府が医療機関を通じてマイナ保険証への切り替えを推進する一方、資格確認書の広報・周知を怠った結果、混乱する人が後を絶たない状況です。『資格確認書は順次交付』と曖昧なアナウンスをしているのも拍車をかけています。そのせいか、協会けんぽが発行する資格確認書について掲載した保団連のホームページにアクセスが急増しました」（保団連事務局次長・本並省吾氏）
拍車かけるA4判の「お知らせ」
　さらに事態をややこしくしているのが、被用者保険に加入する被保険者などに交付されるA4判の「資格情報のお知らせ」。マイナ保険証がシステムエラーなどで使用できなかった場合に、マイナ保険証と一緒に提示すると保険診療を受けられる代物だ。
「『お知らせ』を資格確認書と勘違いしたり、重要書類なのに捨ててしまったりするケースが多発しているといいます。国民健康保険や後期高齢者医療保険の被保険者にはまだ届いておらず、余計に混乱が生じてしまう。政府広報の大失敗ですよ」（本並省吾氏）
　保団連は28日に主催した国会内の集会で、現行の保険証の存続を求める署名（177万4741筆）を立憲民主党と共産党の国会議員に提出。集会には国会議員22人が駆け付け、総勢約300人が参加した。いまだマイナ保険証のトラブルやひも付けミスが発覚する中、いつまで国は保険証存続を望む数多の声を無視し続けるのか。
　　


　　◇　　◇　　◇







　
【参考】
「41億円がマイナ保険証のトラブル対応に消える　対策甘くて「2度目ミス」　起きても政府は責任なすりつけ」

　

〈シリーズ　検証マイナ保険証〉
マイナ保険証のトラブル対応のために国が支出した額は、2024年度までに41億円に上ることが、東京新聞の取材で分かった。このうち24億円は、2023年春に問題化したひも付けミスで生じた費用だった。2021年にも同様のミスが起きていたが、対策が不十分で二重投資する結果となった。（福岡範行）
○主なトピック○
・「データは正確」と言っていたのに
・億単位の改修もチェックすり抜け
・健保に責任転嫁

◆最初のひも付けミス→6億円かけてチェック機能

最初のひも付けミスは、マイナ保険証の本格運用直前の2021年3月に明らかになった。マイナンバーの取り違えなどによって、他人の情報をひも付けていた誤登録は3万5000件に上った。
厚生労働省は本格運用を10月に延期。再発防止のため、6億円をかけてシステムを改修し、自動でチェックする機能を設けた。厚労省の審議会で当時、担当者は「データの正確性は担保されている」と説明していた。
◆2年後、またひも付けミス　誤登録は約9200件に
ところがミスは解消されていなかった。
本格運用が始まった後、2023年5月までに7553件の誤登録が判明した。
マイナンバーカードに対する国民の不信感が高まり、国会でも政府への非難が集中した。
当時の岸田文雄首相は、マイナンバーとひも付けた情報の総点検を指示。各健保組合や自治体がチェックに追われた。総点検で、さらに1142件の誤登録が見つかった。最終的に誤登録は約9200件にまで膨らんだ。
◆改修再び、15億6000万円
繰り返されたひも付けミス。2度目のトラブルを受け、国が投じた費用は24億円を超える。
厚労省は再発防止のため、6億円かけて改修したシステムに、15億6000万円かけて再改修した。さらに、誤登録があったとき素早く修正できるようにするためのシステム改修にも8億5000万円を計上した。
◆最初の改修　「住所」チェックしないままだった
億単位のカネをかけてシステムを改修したのに、なぜ再びミスが起きたのか。
最終的に30億円かかった誤登録の防止策について、厚労省医療介護連携政策課の担当者は「1度目のシステム改修では誤りを拾いきれていなかった」と釈明する。


　
実際には40数億円も投資したにもかかわらず、投資対効果は厚労省もわかってはいないようである。
　
さて国会に目を向ければ少数与党に対して野党が結束すればいくらでも今までできなかった法改正ができるはずなのだが、あたかもキャスティングボードを握っていると「舞い上がっている」コヤツやはり「ゆ党」丸出しのようである。
　
「国民玉木氏「野党一致なら協力」　企業献金禁止を巡り」
　
　国民民主党の玉木雄一郎代表は1日のフジテレビ番組で、立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止を巡り、野党各党で考え方が一致するなら協力する考えを示した。「野党が一致するならいい。本気で実効性のあるものをやろうと言っている」と述べた。
　立民に対し「抜け道を完全にふさぎ、パフォーマンスではなく、法案を出した瞬間から献金を受け取るのをやめるかどうかだ」と指摘。野党間の連携に関しては「しっかり議論し、こういうことで一致するならば、われわれは企業・団体献金の禁止に反対ではない」と語った。

　　
　当然ながらネット民からは総批判の嵐。　
　



　
ところで、ある週刊誌に「独りぼっちの知事室」という表現があったのだが、どうやらそれは決して憶測ではなく現実味を帯びてきた。
　
「齋藤元彦知事が大ピンチ「副知事のなり手がいない」問題が兵庫県庁内で紛糾していた…！」
　
■兵庫県庁に更なる問題発覚
齋藤元彦兵庫県知事の公選法違反疑惑による炎上が収まらないが、県庁内部でも大問題が取り沙汰されている。「副知事のなり手がいない」のだ。

齋藤氏は前の任期中、右腕の片山安孝前副知事に実務の采配を任せていた。その片山氏は一連の騒動で県庁を去った。
「これまで副知事には生え抜きで実績のある幹部職員が就くのが通例でしたが、もう県庁内に進んで知事を支えようとする幹部はいない。理解があって有能な人が副知事にならないと、県庁は崩壊します」（県中堅職員）
■現状打破のための３つの策
浮上した案は3つ。まず、兵庫県の副知事で初となる「女性登用」だ。

「齋藤知事の1期目に女性初の企画部長、次いで公営企業管理者に就いたKさんの名前が挙がっています。刷新感は出ますが、ただ本人が応じるかどうか」（県庁関係者）

2つめが、やはり同県初の「民間登用」。齋藤知事の旧知のベンチャー経営者などを起用する策だが、これも前述の公選法問題により「知事と民間企業の関係が精査されるようになったので、事実上潰れてしまった」（前出と別の県職員）。
最後の手段が、数少ない「援軍候補」の維新に泣きつくことだ。日本維新の会共同代表である吉村洋文大阪府知事は、「県議会は自主解散するのが筋」と発言するなど、齋藤氏に秋波を送っている。
「しかし維新が副知事を用意すれば、県議会はまた大紛糾でしょう」（同前）
人事は来年2月の県議会で決まるとみられる。それまで齋藤県政はもつのだろうか。


　
兵庫県警が本気になって公選法違反の捜査が年内にも開始すれば齋藤県政は風前の灯になるであろう、とオジサンは思う。　
　

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オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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