新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

釈明の墓穴に陥る斎藤元彦兵庫県知事

2024年11月26日 12時03分51秒 | 公務員不祥事

白々しく、公職選挙法には違反していませんと、目が泳いでいた斎藤斎藤元彦陣営の公職選挙法違反疑惑についてメディアはこぞって追及をやめてはいない。
 
斎藤知事『ボランティアで参加』PR会社に70万円 公選法違反の可能性は?
 


斎藤元彦知事ヤバい体質また露呈! SNS戦略めぐる公選法違反「釈明の墓穴」…PR会社タダ働きでも消えない買収疑惑
 


 


 
女性の立場からこんな記事があった。
 
斎藤知事、失職へ。女性社長『切り捨て』でも公選法違反から逃げ切れず…『折田楓氏は妄想系キラキラ広報女子』立証に壁
 
斎藤知事が株式会社merchuの折田 楓社長を切り捨てようとしている。再選を果たせたのは“宣伝の魔術師”こと折田社長のおかげなのに、公選法違反を指摘された途端にこの態度だ。兵庫県民に手のひらを返すのも時間の問題ではないか。
■斎藤知事の「切り捨てっぷり」がヤバすぎる
「斎藤知事、はがいわ!ほんならまるでウチひとりが、くそだぼキラキラ広報女子みたいやん!」関西弁かどうかは知らないが、株式会社merchu社長の折田楓氏(32)は今、憤まんやるかたない心境にちがいない。
兵庫知事選でのSNS活用をめぐり、公職選挙法違反の疑いが指摘されている斎藤元彦知事(47)は25日、あらためて違法行為を否定。折田氏が代表を務めるPR会社には「ポスター制作などの費用として約70万円を支払った」だけと説明したのだ。
シンプルに言えば、「わ、びっくりした。折田さんがnoteで自慢していた実績はほぼ全部ウソです」という意味になる。斎藤知事は折田氏を切り捨てる気満々らしい。
折田氏は20日に自身のnoteで、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた」立場にあったと説明している(※Web魚拓 取得日時: 2024年11月21日 01:24)。それによると折田氏は「ポスター制作」のみならず、斎藤陣営の選挙戦略立案、実行に深くコミットメントしていた。
株式会社merchuのオフィスで斎藤知事に「新たな広報戦略」と「SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用」をプレゼン
世間の「反斎藤ムード」を払拭すべく複数のSNSアカウントを開設
「私のキャパシティ」の限界にあたる4アカウント(斎藤X、応援X、斎藤インスタ、公式YouTube)に関して「期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修」
SNSアカウントのフォロワー数など主要KPIを管理しながら、ハッシュタグ文言の調整など運用実務に従事
■再選の立役者、折田社長に冷たい言葉!斎藤知事に人の心はないのか?
たしかに「ポスターも」制作はした。だが、それはキャッチコピーやメインビジュアルの一新を含む、「政治家・斎藤元彦のリブランディング」の一環に過ぎなかった。だからこそ折田氏は、選挙戦を振り返ってこう述懐したのだろう。
実際選挙を終えてみての私の率直な感想は、「選挙は広報の総合格闘技」であるということです。質・量・スピード全てが求められ、食べる暇も寝る暇もない程でした。脳みそを常にフル回転し続けなければならない点が、最もハードでした。
一般的に、陣営の指示に基づくポスター制作を請け負っただけで「選挙は広報の総合格闘技」という感想には至らない。折田氏は主体的に、選挙戦で獅子奮迅の働きをしたからこそ「食べる暇も寝る暇もない」ほどの状態に追い込まれたと考えるのが自然だ。
公選法違反をウッカリ自白してしまうおっちょこちょいは玉にキズだが、自己顕示欲が人一倍強いネット工作員という新ジャンルを切り拓きつつ、オワコンだった斎藤氏をしっかり再選させてみせた。折田氏が宣伝の魔術師と呼ばれるゆえんだ。極めて優秀なビジネスパーソンなのは間違いない。
だが、もし仮にこれらの実績がすべて虚言、思い込み、妄想だったとなれば、折田氏は一転、ちょっと頭の弱いいわゆる“キラキラ広報女子”だったことになってしまう。斎藤知事の「切り捨てっぷり」は、あまりにもひどい恩知らずの仕打ちではないか。
■斎藤陣営の選挙カーにも乗り込んでいた折田社長
実のところ、斎藤知事はすでにバッドエンドルートに突入してしまっている可能性が高い。どのルートを選んでも“詰んでいる”ため、とりあえず折田氏を切り捨てて時間稼ぎをしているが、ゲームオーバーは近いのが実状だという。
「折田さんの会社が実態として、主体的に選挙運動全般を行っていたのは誰が見ても明らかです。斎藤知事が公選法違反を否定するには、折田さんのnoteが明確に『キラキラ広報女子の妄想』にすぎなかったことを立証する必要がありますが、それは不可能でしょうね。ポスターしか作ってもらってません、という言い訳はすでに破綻しています。
noteの内容だけでももちろんアウトですが、それだけではありません。折田さんが斎藤陣営の選挙カーに乗り込んでスマホでライブ配信をする姿が複数の人に目撃されているんです。すでにSNSでは、そのさいの証拠写真や動画が出回っています。はたして、単なるポスター業者がそんなことをやるでしょうか?
斎藤陣営からPR会社に、選挙運動に対する報酬支払いがあったと判断されれば、公選法違反の『運動買収』となり当然アウト。仮に斎藤知事本人が知らなくて、陣営関係者が独断で支払ったと言い訳しても『連座制』が適用されればアウトです。
また、約70万円という支払い額は選挙運動への対価としては安すぎる、ゆえにポスターしか制作してもらっていない――という釈明もアウトで、こんどは刑法の事前収賄罪に問われることになります。折田さんのPR会社は兵庫県から複数の業務を受注してきた、いわゆる出入り業者なので『金銭を支払っていない』とか『金銭の額が低い』という言い訳も通用しないんですよ」(政界ウォッチャー)
やはり法にのっとって検討するかぎり、斎藤知事の失職と公民権停止は避けがたいようだ。ただ実際には、公選法違反にありがちな、「まあまあ、でも、もう当選しちゃったわけだし…」で、ナァナァのまま終わってしまう可能性もあるのでは?
「民意は斎藤さんの再選を選んだ、だから斎藤さんを失職させたら民意に背いてしまう、という意見が一部にあるようですね。ただ、忘れないでほしいのが、今回の知事選は、斎藤さん圧勝というわけではないということ。当選した斎藤さんが111万票、2位の稲村さんが97万票、その差はたった14万票です。僅差だからこそ、そのわずかな差は違法な選挙運動によってもたらされたものなのでは?と見る人が増えてきています。これを『お咎めナシ』にしてしまえば法律の意味がなくなるため、さすがにスルーはできないと思いますよ」(前同)
兵庫知事選に投票した有権者のざっくり半数は、斎藤氏に「ノー」を突きつけている。同じ配慮をするなら、まずはそちらの民意を汲みとるべき、というのはたしかにそのとおりかもしれない。
それにしても気の毒なのは、大きな仕事をやってのけたにも関わらず、斎藤知事から切り捨てられ、キラキラ呼ばわりされる折田社長だ。彼女をきちんとケアしないと、斎藤氏は後ろから刺されても文句を言えないのではないか。

 
まさに四面楚歌といったところなのだが、元兵庫県議会議員で行政改革を推進。2014年地元の加古川市長選挙に出馬するも落選し,現在は株式会社日本創生投資 代表取締役社長の三戸 政和がこんな裏話と少々突飛なを書いていた。
 
元兵庫県会議員が提言する、四面楚歌の斎藤元彦知事に残された「新党結成」とは異なる意外すぎる一手
 
■全会一致の不信任案が示す地方議会の闇
斎藤知事が不信任決議を受け辞職し、その後再び選挙で勝利を収めるという異例の展開となった兵庫知事選挙。一連の過程では、地方政治の「村社会」と呼ばれる閉鎖的な体質や、秘密会議の問題が浮き彫りとなり、地方政治のあり方に根本的な疑問を投げかけた。
私は2011年から2014年まで兵庫県議会議員であった。今回の百条委員会設置を主導した丸尾議員とは、無所属時代に同じ議員控室で机を並べた関係にあった。また、13年まで民主党に所属していたため、同委員会で斎藤知事を鋭く追及していた竹内議員は、民主党時代の1期先輩であった。こうした関係から、筆者は兵庫県議会の内部事情には一定の理解がある。
斎藤知事が「おねだり知事」や「パワハラ知事」とメディアで一斉に報じられ始めた頃、私は自身のラジオ(CROSS FM 「こあきないラジオ」)で「過剰な報道がなされていて、本質から離れて完全に政局化している」と発信していた。
それは、兵庫県議会に存在する「闇」を、自身の経験から知っていたからである。
たしかに、斎藤知事の内部通報への対応には一定の問題があったと思う。知事時代の言動にも、職員らが看過できないものがあった可能性はある。
しかし、最初の選挙で86万票という圧倒的な信任を得た知事が短期間で辞職を余儀なくされ、さらに「全会一致」で不信任が可決されるという事態は、民主主義の根幹を揺るがす大きな問題だったと認識している。
一方で、議会内の力学や閉鎖的な構造を知る身としては、「あの環境下では、一人の政治家に集中砲火を浴びせて葬る事態は十分起こり得るな」とも感じていた。ここでは「あの環境」について、自身の体験をもとに読者の皆様に説明したい。
■なぜ「全会一致」で不信任案が可決されたのか
斎藤知事への不信任案が全会一致で可決された背景には、端的に言えば兵庫県議会特有の閉鎖的な構造がある。通常、不信任案が提出された場合、たとえ少数であっても反対や棄権が出るはずだが、今回は一切見られなかった。
歴史上、都道府県で不信任案を可決したのは全部で4県あるが、これまでに「全会一致」での可決はない。なかでも18年の宮崎県のケースは、官製談合事件で知事へ警察の捜査が入っているシリアスなタイミングで行われた不信任決議だったが、それでも欠席者(事実上の反対者)がいた。つまり、議員が何十人もいれば、何人かは反対するのが健全な民主主義なのである。
しかし、斉藤氏の場合、86人もの議員がいる兵庫県で欠席者が一人もいない「全会一致」で不信任となった。これだけでも、兵庫県議会が異常な状況に陥っていたと指摘できる。
実際、今回の一連の事件を追求する強い姿勢の持ち主として、百条委員会開催などを主導してきた丸尾まき議員が、選挙後にX(旧Twitter)で次のように謝罪していた。
「県議会によるこのタイミングの不信任案の提出は間違いでした。率直にお詫び申し上げます。会派間調整で進む中、『最後までやり切った上で、不信任案を出すか、中間報告を出した方が良い』との意見も出しましたが、それは受け入れられませんでした。議会が纏まった方が良いと提案者に名を連ねました。」(原文ママ)
丸尾さんは、芯の通った市民派で、体制側への追及はピカイチであり、自分の信念と違うことは、議会で1人になろうとも堂々と反対票を投じるほど強い意志の持ち主である。
そんな丸尾さんまでが「今回は議会がまとまった方がいい」と考え、第三者委員会の結論も出ないまま百条委員会を開き、その中間報告すら出ない中で不信任決議に賛成したのだ。反斎藤でまとまるために「結論ありき」での同調圧力が兵庫県議会の中でどれだけ強かったかがうかがい知れる。
この裏に見え隠れする異様さに、県民は強い違和感を覚え、当局や議会、それを報じるマスメディアへの不信を募らせていった……と筆者はとらえている。
こんな違和感だらけの不信任案を可決した議会の深部には、長年、地方政治を支配してきた「村社会」の論理が存在するのである。
■百条委員会に潜む「村社会」の論理
斎藤知事が再選を果たした翌日、百条委員会が開催された。この場では、公益通報に関するこれまでとは異なる(斉藤知事側に「違法性はない」とする)意見を持つ弁護士を参考人として招致する提案が、維新の議員から出された。
これまでの百条委員会では、斎藤知事や当局の対応に「違法性がある」と指摘する参考人しか呼ばれていなかった。新しい弁護士を呼ぶ提案は、県知事選で示された民意を踏まえ、新たな視点を求める動きだったといえよう。
しかし自民党や旧民主党の議員たちは、参考人のバックグラウンドが不明であることや、「違法性がない」方向に誘導される可能性があるという理由で、公開の場での招致決定を先送りし、理事会での再議論をすることを決めた。このように、公開の場では決められない重要事項を裏で調整するのが「理事会」の役割だ。
かつて田中真紀子元外務大臣が「外務省には伏魔殿がある」と語ったが、地方議会における伏魔殿はまさにこの「理事会」に当たる、と筆者は認識している。東京都知事として改革派の知事をうたった猪瀬氏が、都議会議員のドンに背後を突かれたことを覚えている方もおられるだろう。そのような環境が、地方政治にはまだ残っているのである。
通常、このような理事会には、各主要会派の古参議員(5期以上)と中堅議員(2~3期)が参加し、重要な議題の方向性が密室で決められる。古参議員が議論を主導し、中堅議員はそれに従って、その後の実務を進める構図だ。
今回の百条委員会で「矢面」に立たされたのは、自民党会派3期目の奥谷委員長である。ネットでは「反斎藤の急先鋒」のように受け止められている奥谷氏だが、実は彼は委員長という立場にありながら、実質的な決定権はほぼ持たず、理事会の指示に従うしかない状況にあることは、あまり理解されていない。
先の参考人招致についても百条委員会で「私では決められない」とし、理事会に持ち越したことが、その現実を物語っている。
また、奥谷委員長や百条委員会に出席している中堅議員には、斎藤知事を厳しく追及するよう求められる「圧」がかかっているはずだ。その結果、委員会を観た人から「追及が過剰」「言い方が厳しすぎる」といった批判を受ける結果となっている。
旧民主党の竹内議員においては、有権者からの家族への攻撃もはじまり、議員辞職へと繋がった。この姿勢は彼ら自身だけの判断ではなく、背後に控える古参議員たちの圧力も大きいのだが、そこが理解されることはなかった(竹内議員は5期目であるが、追及能力が極めて高いため、このポジションに選出されたと筆者は見ている)。
実は、彼らの裏に控える古参議員たちの姿の一部を、カメラ中継で確認することができる。百条委員会の奥谷委員長の後ろや脇に位置する議員傍聴席に座り、悠然と高みの見物をしている姿が映ることがあるのだ。
伏魔殿はこうして形成される
表にはあまり姿を見せず、裏から指示をする。そんな「伏魔殿」の中心となるのは、盤石な支持基盤を持ち当選した1人区の議員たちである。1人区とは、1名しか議員が選出されない選挙区で、郡部の地域に多い。国政で例えるなら小選挙区だ。
例えば、奥谷委員長の選挙区は都心部である神戸市の一部で3人区、竹内議員は姫路市の8人区という大選挙区から選出されている。
一方で、兵庫県議会の86議席のうち17選挙区は1人区で構成されており、新人が現職に対抗できるほどの地盤を築くのは極めて難しい。このため、現職議員が強固な地位を保ち、長期間にわたって議席を占め続ける構図ができあがっている。
国政では、メディアの風が吹けば地盤が弱くとも当選する可能性があるが、地方選挙ではそのような風が吹くことはほとんどない。そのため、1人区では現職以外に大きく票が流れることは期待できない。結果として、彼らは5期(20年)以上、場合によっては兵庫県職員よりも長く議会に君臨し、強固な影響力を持つ存在となる。
これらの1人区で当選するのは、ほとんどが自民党系の議員だ。自民党議員は地域に根付いた地盤を持つため、安定して議席を確保することができる。
もうひとつ、同様に大きな権限を持つのが、旧民主党系の議員の中でも労働組合出身の「組織内議員」と呼ばれる議員たちだ。特に、公務員向けの労働組合である自治労や教職員組合といった組織率の高い(活動量の多い)労働組合は、組織票を背景に安定した当選を実現し、古参議員をバトンパスしながら、理事会などで重要な意思決定を行っている。
地方選挙では、国政選挙のような浮動票を取り込む仕掛けが難しく、メディアの報道も少ない。そのため、組織票を持つ議員たちは、選挙戦で圧倒的な優位性を持ち続ける。そんな組織内議員ににらまれることは、単に一人の議員を敵に回すだけでなく、労働組合といった組織全体からの冷遇を招く可能性が高い。
実際、私が過去の神戸市長選挙で、自分が所属していた旧民主党推薦の候補とは異なる候補を応援した際、対抗陣営の応援をしていることが問題視され、組織内でFAXでその情報が各所に伝達された。さらに古参議員からは「次の選挙に勝てないよ」と暗に組織への従うように諭されたのだ。これを拒否すると、すぐに除籍されることとなることはわかっていた。
議会の古参議員たちは、公の場では見えにくい形で力を持ち、政策や議会運営を牛耳る存在として機能している。今回の騒動は、自民党推薦だった斎藤知事が同党の意に反して動いたため、「元」斎藤派だった民主党系議員や他の会派議員までもが「反」斉藤で呼応した。その結果、歴史に残る「全会一致」による不信任案の可決が実現したのだ。
■無所属首長が直面する壁
伏魔殿が存在する地方議会の構造は、基盤のない状態で当選した首長にとって極めて大きな壁となる。地方自治における二元代表制の下では、首長が自らの政策を実現するために議会の協力は欠かせない。しかし、議会には長年の利権構造を背景にした古参議員たちが強固な権力を築いており、この構造が改革派首長の行動を阻害する最大の要因となっているのだ。
その結果、改革派の無所属首長は、当選したとしても古参議員を取り込むことに難儀し、孤立するケースが目立つ。いくら正論を述べても、古参議員が納得し、議会の承認がなければ何一つ前に進まない。
こうした中、地方政治に大きな変革をもたらす可能性を秘めているのがSNSの存在である。SNSを活用することで、閉鎖的な「伏魔殿的構造」を暴露し、改革派首長が直接有権者に訴えかけるという、新たな道筋が開かれた。
地方政治では、長年にわたり秘密会議や非公開会議が意思決定の場として機能し、閉鎖的な構造が温存されてきた。このような環境は、利権やコネを生む温床となり、議会内の権力構造が固定化されやすい。
しかし、SNSの発展により、こうした情報を隠し通すことが困難になりつつある。兵庫県知事選挙では、NHK党の立花孝志代表が百条委員会に関する情報をSNSで公開し、議会の内情が広く知れ渡るきっかけを作った。有権者はこれらの情報を通じて議会に根深く存在する「伏魔殿」の存在に気付き始め、地方政治への疑念を深めた。
兵庫知事選のような大きな選挙だけでなく、郡部の地方選挙においても、最近では、選挙関係者や政治に関心を持つ人々は、SNS上で政治的動向を注意深くチェックしている。これらの情報は、地方政治の中で無視できない影響力を持ち始めている。
しかしながら、百条委員会はこの度の情報流出を「遺憾」と表明し、SNS規制を求める姿勢を見せている。地方議会が情報公開を避ける背景には、既得権益を守りたいという思惑が色濃くあるはずだ。情報管理が権力維持の手段となるのは、どの組織でも共通している。
だが、SNS規制を通じた情報統制の試みは、有権者の「知る権利」を奪い、結果として地方政治への信頼を一層低下させるリスクを伴うことに、彼らは気づいているだろうか。
もちろんSNSに流れる情報が映し出すのは真実だけではなく、時に誤情報も含まれるため、SNSの発展とともに、受け手の情報リテラシーの向上が求められることは言うまでもない。それでも「規制」のみに血道をあげるような姿勢には、強い反発を覚えざるをえない。
■斎藤知事は新党結成ではなく維新と共闘すべき
さて、根深く存立している「組織の論理」を、SNSを味方につけて覆したのが斉藤知事である。無論、百条委員会ですべてが明らかにされ、「問題なし」となることが前提だが、今後、斉藤知事はどう行動すべきなのか。筆者は、維新の会所属の県議が、カギを握っているとみている。
斎藤知事の不信任案において、改革派であった維新議員までもが賛成票を投じたことは、大きな失策だったと思う。この判断に関しては、維新の会代表の吉村氏洋文氏も、百条委員会そのものの存在意義に疑念を示す発言をしており、議会の自主解散も求めはじめている。
私もこれには賛成で、維新としてこの事態を収拾し、党の信頼を回復するためには、維新議員が議会解散を積極的に提言するという思い切った行動が必要だろう。
議会解散を求めても、「伏魔殿の構造」に組み込まれた一部の勢力が、これに賛同する可能性は低い。選挙は政治家にとって生命線である。現職議員の再選が確実でない限り、議会解散に同意することは極めて難しい。
しかし、これは維新にとっては好機である。議会解散を巡って「解散派」と「現状維持派」の対立構造が鮮明となれば、政局を好むメディアによって大々的に取り上げられるだろうし、現状維持派は守旧派と見なされるだろうからだ。
それができないならば、議会解散には至らなくとも、維新議員だけが責任を取る形で全員辞職し、補欠選挙に持ち込めば良いのだ。
維新議員は再選の可能性に不安を抱くかもしれないが、今は斎藤知事再選の追い風が吹いており、「潔い行動をとった」として、有権者からの支持を集めやすい環境にある。大阪以外で支持率が低迷している維新にとって、この戦略は兵庫県で新たな支持基盤を築く絶好の機会となる。
1人区議員や組織内議員のように固定された地盤を持つ主要政党とは異なり、維新は改革を支持する有権者の浮動票の獲得が成否を分ける。これを兵庫で成功させることができれば、維新にとって今後の成長にもつながるはずだ。もちろん、全国ニュースにも取り上げられることから、維新の会全体としての支持率アップとしてメリットしかない。
辞職ののち維新議員が再選されることで、彼らの議会内での発言力は飛躍的に高まる。斎藤知事も自分に味方してくれる維新との連携を進め、改革派議員を増やすことで、議会内に根深く残る硬直した構造を打破し、有権者からの信頼をさらに強固なものにできるだろう。
斎藤知事が勝ち取った再選。その後に続くべきは、維新議員自身の胆力である。彼らが既得権益に果敢に挑み、切り込む覚悟を持てるかどうか。それが、兵庫県の政治に新たな風を吹き込めるかを決定づける鍵となるのだ。
すべては斉藤知事がPR会社との関係に関する厳しい追及を乗り越えることが出来れば、の話だが……。

 
「タラレバ」の話なのだが、「今は斎藤知事再選の追い風が吹いており」という状況判断が維新にとっても「我田引水」になるらしいということなのだが、むしろ公選法違反の容疑者の斎藤元彦と共倒れになることが関の山であろう、とオジサンは思う。  

 

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