自民党の劣化・腐敗はやはり安倍晋三から始まった

数年も前の話だがだが、オジサンの散歩コースに高齢者向け休憩用ベンチがあり、そのわきの掲示板には、常に「自衛官募集というポスターが張られていた記憶がある。
　
それを見るたびに「自衛隊も人出不足なのだろうというおもいながら通り過ぎていた。
　
そんな人で不足状態はいまでも続いているらしい。
　
今年の8月頃にこんな東京新聞の記事があった。
　
「『赤紙』があなたにも？自衛隊の入隊勧誘ダイレクトメール　知らないうちに自治体が個人情報を」
　

自治体から自衛隊へ、若者の個人情報の提供が拡大している。進路を選ぶ年齢の住民に突然ダイレクトメール（DM）が届き、あたかも戦時中の「赤紙」を連想させるという声も。背景にあるのは、深刻な自衛官のなり手不足だ。政府はさまざまな対策を打ち出しているが、根本的な原因はどこにあるのか。戦後78年の終戦記念日を前に、教訓を考えた。 ◆高校3年生の長男に 　 　　 　「平和な日本で在り続ける為に」「自衛隊という選択肢」 　7月上旬、東京都内の会社員女性宅に届いた高校3年生の長男（17）宛てのDM。防衛省と書かれた封筒を開けると、そんな言葉が書かれたチラシが入っていた。「進学先としての防衛大であればそういう選択肢もあるかとも思えるが、『自衛隊』と書かれると、抵抗を感じた」と女性は話す。 　DMは全国の自衛隊地方協力本部が、高校を卒業する18歳や、大学を卒業する22歳に向けて送ったものだ。自衛隊法では、都道府県知事や市町村長が自衛官の募集事務の一部を行うと規定しており、DMを送るための「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の個人情報を、全国の多くの市区町村が自衛隊側に紙や電子媒体で名簿提供している。 　従来は、多くの自治体が住民基本台帳の閲覧や書き写しを認める形にとどめていた。大きく転換したきっかけは、2019年2月、安倍晋三首相（当時）が自民党大会で「都道府県の6割以上が新規隊員募集への協力を拒否している」と述べたこと。政府は20年12月、「市区町村長が住民基本台帳の一部の写しの提供が可能であることを明確化する」ことを閣議決定し、翌年2月に防衛省と総務省が各自治体に提出が問題ないことを通知した。 　防衛省によると、18年度は紙と電子媒体による名簿提供が全1741自治体中683自治体だったのに対し、22年度は1068自治体に増加。これに対し閲覧は、894自治体から534自治体に減少した。名簿提供が39％から61％に増え、逆転したことになる。 ◆安倍元首相の発言で「名簿提供が拡大」 　「安倍元首相が自治体をやり玉に挙げたことで一気に名簿提供が拡大した」と話すのは、市民団体「改憲・戦争阻止！大行進川崎」事務局の上田豊さん。7月に川崎市に対し、名簿提供の中止を申し入れた。「まさに自治体による戦争協力」と市の対応を批判する上田さん。「戦時中に自治体職員が住民に赤紙を持って行ったのと同じ構図だ」と指摘する。 　「こちら特報部」は8日午後、東京都練馬区と埼玉県朝霞、和光、新座市にまたがる陸上自衛隊自衛隊朝霞駐屯地の周辺を訪ねた。陸自広報センターがある朝霞門近くには「自衛官募集」の大きな看板と、「全国統一夏季採 　30代と40代の息子がいる朝霞市内の女性（60）は「子どもが学生の時は募集のチラシが送られてきていたし、電話でも勧誘があった」と振り返る。学生はDMが届いたら、自衛隊への就職を考えるのか。和光市駅から出てきた大学1年の男性（18）は「考えたこともなかった。国を守ることも大事だと思うけど、命を危険にさらすのは嫌だ」と話した。 　前出の、DMを受け取った女性は「人を殺傷することを前提とした訓練をさせるために息子を育ててきたわけではない。一方で経済的な事情で選ばざるを得ない若者もいるので複雑だ」と心境を明かした。 　知らないうちに個人情報を提供され、年齢を見定めてDMが届く状況は問題ではないのか。甲南大の園田寿名誉教授（刑法）は「住民基本台帳法は台帳の閲覧を認めているだけ。提供の規定はなく同法を逸脱している。自衛隊法からみても自治体管理の個人情報まで得ようというのは、拡大解釈の恐れがある。自衛隊だけ特別扱いというのもおかしい」と述べる。 　情報提供を望まない人を名簿から除外する「除外申請」制度もあるが、市民に周知されているとはとても言えない。DMが届いた保護者や子どもが困惑するのは「当たり前」と園田氏。「個人情報を提供されたくないという『自己情報コントロール権』を守りたいと思うなら、居住する自治体に対し、何を根拠に提供したのか問い合わせ、異議申し立てもできる。なし崩し的に自治体の名簿提供が広がるのは筋が違う」 ◆少子化やハラスメントで応募者減少 　背景には自衛官応募の減少傾向もある。先月公表された2023年版防衛白書によると、22年度の自衛官などへの応募者数は7万4947人。前年度の8万4682人から1万人近く減った。自衛官の定数割れも慢性的で、22年度末は定数約24万7000人に対し、現員数は約22万8000人だった。 　こうした状況を受け、政府の人的基盤強化策に関する有識者検討会は7月、報告書を提出。任期がある自衛官候補生制度の見直しや、幹部自衛官となる前提で理工系学生に奨学金を貸与する「貸費学生制度」の対象者拡大を推奨。給与増額、ハラスメント根絶なども求めた。 　だが、福島県の陸自郡山駐屯地に所属していた五ノ井里奈さんが自衛官を辞めた後の22年、前年に男性隊員3人に押し倒されるなどの性被害を受けていたと公表。愛知県の航空自衛隊小牧基地は今年5月、後輩の男性隊員の顔にマグカップを投げつけ歯が折れるなどのけがをさせたとして、40代男性空曹長を停職6カ月の懲戒処分とした。 　「応募減は少子化だけが原因ではない。相次ぐパワハラ、セクハラ報道をみれば、入隊は不安だろう。五ノ井さんに土下座までした隊員たちが裁判で居直ったことも今後の採用に響く」とみるのは、元自衛官で軍事ジャーナリストの小西誠氏だ。「いじめやハラスメントが相次ぐのは軍隊の構造。24時間営内勤務の生活環境がいまの日本にそぐわない。有事となれば、さらに人はいなくなる」 　令和を生きる若者に届くDM。明治大の山田朗教授（日本近現代史）によると、徴兵制があった戦前の「赤紙」は旧日本軍の臨時召集令状を表し、その紙の色をとって呼ばれた。日中戦争が始まったころから、戦地に赴いて退いた予備役や、徴兵検査を経て体格が良くないなどの理由で入営しなかった補充兵役らを対象に届いた。 ◆欧州で進む陸軍削減「日本は軍縮怠る」 　「自分はもう呼ばれないと安心したところに赤紙は届くから、ショックは大きかった。自衛隊勧誘のDMに『数日以内に来い』というような強制力はないが、突然送られてくるという点で、赤紙と重なる」と山田氏は指摘する。日本の戦況が悪化し、敗戦に至るまで赤紙は送られ続けた。 　戦後78年を迎える日本の状況を「際限なき軍拡。自衛官が定数割れというが、そもそも今の日本に見合った兵力なのか」と疑問視する。冷戦後、西ドイツやフランス、英国の各陸軍は兵力を大幅に減らしてきたが、「日本は軍縮の努力を怠ってきた。陸自を地域に張り付かせるやり方を変えず、いまは南西諸島にシフトしている」という。 　「ミサイル配備などみてくれの軍事力を拡充しても、相手国も引けず、最前線の緊張を高めるだけだ。平和を実現するには文民統制下での情報収集・分析、それに対話と軍縮の努力を重ねることが必要だ」 ◆デスクメモ 　大戦末期、日本は平時よりはるかに多い軍人を動員。予算の大半を戦費に充て、国民生活はどん底にたたき落とされた。民間を含む国力の圧倒的な劣勢を無視し、軍事力で出し抜けば勝てると妄信。その結果、軍人・軍属230万人、民間人80万人が死んだ歴史に学ぶ点は多い。（本）

　
その記事から3か月余りの昨日の東京新聞の「こちら特報部」がいつもは一部しか読めない記事があった。
　
「バラエティー番組で露出が増えた自衛隊　迫力ある映像、喜ぶタレント…そこに危うさが潜んでいないか」
　

最近、自衛隊を取り上げるバラエティー番組が目立つ。中にはミサイルを撃つ想定の訓練や、戦闘機にタレントを乗せる演出も。テレビ局は迫力ある映像がとれ、隊員募集に悩む自衛隊もPRできるとなれば「ウィンウィン」かもしれないが、扱うのは武器だ。世界で戦争が続く中、軍備増強を図る政権と足並みをそろえ、無批判に伝える演出は危うくないか。 ◆ミサイル艇に乗り込み、速射砲の作動に「すげえ！」 　9月29日放映の日本テレビ系「沸騰ワード10」。迷彩服姿のタレント、カズレーザーさんが「海上自衛隊舞鶴基地に潜入！」の触れ込みで登場し、海自最速というミサイル艇「うみたか」に乗り込んだ。「日本海側では撃てない」という射程100キロ以上の国産ミサイル「SSM-1B」の説明を受け、速射砲の作動に「すげえ！」と喜んだ。 　テレビ初公開の「対水上打撃戦訓練」も隊員らと体験。P3C哨戒機と連携して不審船を敵と判断し「水上戦闘」のかけ声で船を加速。ミサイルを撃つ実画像を間に交え「目標撃沈」と伝える訓練を紹介した。 ◆子どもたちも「すごい」「かっこいい」になるかも 　「人を殺すことにつながる戦闘機や艦船を説明なく見せられ、子どもたちは『すごい』『かっこいい』となるのでしょうか」。小学生と保育園の子ども2人がいる演劇家の鯨エマさん（50）＝東京都奥多摩町＝は、こうした「自衛隊バラエティー」番組を目にしてがくぜんとした。 　自衛隊の情報は開示すべきだと思うが、感謝を口にするスタジオのタレントの表情、大げさな字幕、ナレーションの抑揚といった演出が全て単一的に見えるという。「自由なはずの私たちの思考が、番組がつくる同じレールに乗せられていく怖さがある」と受け止める。 　防衛省によると、自衛隊が出演したバラエティーやワイドショー番組（報道除く）の数は、2021年度に36件、22年度14件。23年度は10月下旬までに16件と前年度を上回るペースだ。主な放映局は日テレ、フジテレビ、テレビ東京。同省は出演理由を「防衛省・自衛隊の活動に対する理解獲得のため」と説明する。 ◆「報酬のやりとりはない」というけど利益供与では？ 　出演は「全て制作側からの依頼に協力している」とし、報酬のやりとりはないという。ただ、自衛隊のX（旧ツイッター）でも番組PRしているが、これは特定のテレビ局への利益供与にあたらないのか。 　同省は「撮影協力した番組をSNS（交流サイト）でPRすることは、活動に対する理解獲得のために必要。特定のテレビ局の依頼にのみ協力しているわけではない」と回答した。番組の数が多い日テレにも、自衛隊を取り上げる理由を聞いたが、「取材・制作過程の詳細は答えていない。報道機関として伝えるべき事は適切に伝えています」とした。 　ある防衛省職員は「テレビ（出演）は影響が大きい。PRしたい自衛隊と、視聴率が取れる制作サイドは、ウィンウィンなのでは」と明かす。 　編集者の早川タダノリさんは、近年目立つ「自衛隊バラエティー」が気になり、今年上半期の番組を自宅の録画機でチェックした。 ◆「装備・訓練」「自衛隊メシ」「体験入隊」 　「元自衛官芸人」のやす子さんが出ただけの番組などを除き、エンタメ要素の強い番組を確認。その結果、（1）装備・訓練リポート（2）隊員たちの食事を映す「自衛隊メシ」（3）体験入隊ドキュメント―の主に三つの内容に大別できたという。 　2021年、予算の大幅増額を目指し、防衛省がユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」を説明する計画が報じられた。当時の岸信夫防衛相は記者会見で「インフルエンサーと呼ばれる方々に、まず理解をしていただけるような説明を行うことは重要だ」と述べた。 　21年、岸氏はカズレーザーさんに番組内で感謝状も贈呈している。早川さんは「カズレーザーさんのようなインフルエンサー育成は意識されている」とみる。 　中国に対抗する陸自部隊の「南西シフト」の最前線にある沖縄・石垣駐屯地も5月に特集された。「バラエティーでの広報が、安全保障の一環として組み込まれているのに、メディア側も協力して異論無い。『兵隊さんよありがとう』の軍歌は、新聞社が募った。戦時中の軍事思想の涵養（かんよう）と同じ」。早川さんは危ぶむ。 　自衛隊は発足当初から、憲法との整合性を問われてきた。元NHKディレクターで「自衛隊協力映画」の著書がある須藤遙子・摂南大教授によると、自衛隊広報の転機は1995年。阪神大震災やオウム真理教の事件で出動する自衛隊がニュースで頻繁に登場し、その後自衛隊を取り上げる映画作品も増えていった。 ◆好感度は高くても定員割れが常態化 　テレビを含む「部外製作映画」（報道を除く）には協力を行う際の基準を示した60年の防衛庁（当時）の通知がある。通知によると「広報上直接効果がある」などと認められ、かつ「防衛思想の普及高揚となるもの」などを基準に判断する。「対価は要しない」とも定める。 　近年の内閣府の世論調査で自衛隊の好感度は9割前後を保つが、定員割れは常態化している。須藤さんは自衛隊広報について「『信頼できる』というイメージを定着させてきたが、肝心の自衛官の応募は増えていない。視聴者も実はしたたかでエンタメとして楽しんでいるのが現状」とみる。 ◆「バラエティーをやるなら報道としても指摘を」 　立教大の砂川浩慶教授（メディア論）は、元自衛官五ノ井里奈さんへの性暴力事件や自衛隊の南西シフトも踏まえ、「ガザ情勢を見れば、いま血を流している子どもたちがいる。自衛隊というよりは『軍隊』へのネガティブな庶民感情が、じわじわと広がっているのではないか」と指摘する。 　「自衛隊は役に立っています、とPRする一方、防衛力の実態を伝える報道やドキュメンタリーはむしろ減っていてアンバランス。バラエティーをやるなら報道としても指摘しないと、結果として戦前回帰になりかねない」と警告する。 　NHKと民放連でつくる「放送倫理・番組向上機構（BPO）」青少年委員会で2009〜18年に委員長を務めた汐見稔幸・東京大名誉教授（保育学）は、子どもが見られる時間帯に「打撃訓練」などと仰々しく伝える番組に複雑な思いを持つ。 　「子どもたちを絶対に戦場に向かわせません、という決意は持ちましょうよ。今のような戦争の時期だからこそ平和を願う人間を育てていきたいし、人を殺さないと殺されるという教育をしたくない。これは全体で合意できるものだ」 　テレビの影響は大きい。「自衛隊が災害時に果たす役割と、米軍と協力した戦争の訓練とは区別して伝えるべきだ。安易に賛美する風潮をつくることは、憲法に照らしてもマスコミの仕事ではない」と断じる。 　自衛隊を取り上げるバラエティーや情報番組、報道の境目もあいまいだ。汐見さんは視聴者にこうアドバイスする。「テレビで流れたら、保護者は子どもたちに『戦争って嫌だね』とさりげなく言ってほしい。『戦争はやめてほしいね』と、何度でもうるさく言ってほしいですね」 ◆デスクメモ 　17日の日テレ「沸騰ワード10」でもカズレーザーさんが出演し「伝説の戦車の中に潜入」とやっていた。御用番組・芸人の様相を呈している。戦時中、日本のメディアは軍のプロパガンダに加担した。その反省も、他国で今、血を流す市民への想像力も欠けている。この状況、危うい。（北）

　

バラエティー番組で露出が増えた自衛隊　迫力ある映像、喜ぶタレント…そこに危うさが潜んでいないか

最近、自衛隊を取り上げるバラエティー番組が目立つ。中にはミサイルを撃つ想定の訓練や、戦闘機にタレントを乗せる演出も… pic.twitter.com/X3bRGpwNBs

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) November 19, 2023

テレビがバラエティ番組で自衛隊を取り上げ始めたり、迷彩服を着た女芸人がテレビに頻繁に出演している異常さに私は嫌悪感を感じて居たが、今日東京新聞が取り上げてくれた pic.twitter.com/esSobxSkMC

— SPEARMINT TEA 🇵🇸 (@tea_spearmint) November 19, 2023

　
どうやら現実的には、「肝心の自衛官の応募は増えていない」ということなので自衛隊も無駄な金を使っているようである。
　　
しかし自衛隊の最高司令官は現在の岸田文雄なのだが、その足元の自民党の腐敗ぶりがすさまじいい。
　
「なるほど辞任ドミノも納得だ スネ傷の集団と化した自民党の劣化」
　

臨時国会が始まってからわずか3週間あまりで3人も辞任するなど、副大臣・政務官の不祥事が続いています。さらに防衛政務官が女性スタッフへの性加害疑惑を報じられ、内閣府副大臣は旧統一教会との親密な関係が国会で追及され…。共通点は“安倍チルドレン”「魔の4回生」だということです… pic.twitter.com/2oiOB4v7oC

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 18, 2023

　
　

いったい次は誰なのか──。わずか半月の間に3人の「政務三役」が次々に辞任に追い込まれている岸田政権。さすがに、自民党の森山裕総務会長も「極めて異常な事態だ」と頭を抱えているそうだ。 　なにしろ、子どもたちの教育を担う文科政務官は「買春疑惑」が発覚して辞任、法務副大臣は「公選法違反事件」に関与していたことがわかり辞任、税を徴収する財務副大臣は「税金滞納」が発覚して辞任……と、よりによって職務に直接関わる問題で不祥事を起こしているのだから、ほとんどブラックジョークである。 　しかも「辞任ドミノ」は、止まりそうにない。政界では「ヤバイのがあと5、6人いる」という声が上がっているほどだ。 　最右翼に浮上しているのが、セクハラ疑惑を報じられた三宅伸吾防衛政務官だ。被害女性の告発を「週刊文春」が詳細に報じている。三宅本人は「身に覚えがない」と国会で弱々しく否定しているが、告発は生々しいだけに、はたして逃げ切れるのかどうか。 　さらに、工藤彰三内閣府副大臣は、旧統一教会と特別な関係だったことが国会で問題視されはじめている。これまで本人は隠していたが、韓国教団のトップ韓鶴子氏と5回も会っていたことが発覚した。 　それにしても岸田首相は、よくもまぁ、これだけデタラメな議員を内閣に集めたものだ。自民党関係者がこう言う。 「身体検査が不十分だったのか、メディアに報じられていない政務三役のスキャンダルが、あと2つあります。1人は主要閣僚です。政務官や副大臣ならまだしも、大臣のスキャンダルはまずい。昨年、4閣僚が相次いで辞任した時、支持率が急落してしまった。すでに支持率が低迷しているだけに、底が抜ける恐れがある。怖いのは、自分たちが把握していないだけで、予想外の爆弾を抱えている可能性を捨てきれないことです。これ以上、辞任ドミノが続くと、岸田政権はもたなくなる恐れがあります」 もはや組閣も出来ない 　来週21日からはじまる衆参予算委員会で、野党は岸田の任命責任を徹底的に追及し、どんな身体検査をしたのか、厳しく問う予定だ。 　しかし、ここまでくると、もはや「身体検査」ウンヌンの問題ではないのではないか。昨年の4閣僚の辞任に続き、今年も辞任ドミノが起きるというのは、どう考えても異常だ。 　意図的に問題人物だけを集めようとしたって、ここまで集められるものじゃない。 　もう自民党には、フダ付きやスネ傷しかいない、ということなのではないか。身体検査を本気でやったら、閣僚にふさわしい人物は一人もいない、というのが真相なのではないか。暴力団の山口組が、前科前歴のない人物だけで執行部をつくろうとしても難しいのと同じだ。 　だと考えなければ、止まらない辞任ドミノは説明がつかない。 　実際、閣僚経験者も含めて、自民党にはゴロツキ、ポンコツ、ロクデナシの類いしか見当たらないのが実態だ。ここ数年だけでも、河井克行、菅原一秀、薗浦健太郎、秋本真利、秋元司……と、毎年のように立件されているのだから異様な組織だ。 　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。 「自民党議員の劣化ぶりは目を覆うほどです。その象徴が“ポスト岸田”の不在でしょう。ここまで内閣支持率が下落しているのに“岸田降ろし”の動きさえない。20年前、30年前の自民党だったら、後継候補が何人もいたものです。それに、杉田水脈議員が人権侵害を繰り返しても、党内からいさめる声も出てこない。もはや自民党議員は、良識というか、常識さえ失っています」 安倍政権後に腐敗が進んだ 　なぜ、自民党はこんなロクでもない連中ばかりになってしまったのか。原因のひとつは、2世、3世といったボンクラの世襲議員ばかりになっていることだろう。岸田も3世議員である。 　本来、政治家は世のため、人のために身を捨てて働くものだ。ところが、自民党の世襲議員は、他人から何かやってもらうことが当たり前になっている。しかも、親から“稼業”を引き継いだだけだから、信念や志があるわけでもない。食いぶちを得るために苦労したこともないから、人の痛みも分からない。 　この国会でも自民党議員は自分たちのボーナスを18万円もアップさせる法律をさっさと成立させてしまった。これだけ国民が物価高に苦しんでいるのだから、普通の神経をしていたら、自分たちだけ懐を温めるようなことはできないはずだ。 　世襲でない議員も、一度“特権階級”に入ると、あっという間に同じ感覚に染まってしまっている。 　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。 「自民党が特におかしくなったのは、10年前に安倍政権が誕生して以降です。自分たちは、何をやっても許される、という空気が広がってしまった。象徴的なのは、モリカケ桜問題です。党内からモラルが消え、権力の私物化が当たり前になってしまった。統計の改ざんが発覚しても、公文書が改ざんされても、選挙で勝てば『信を得た』と開き直り、反対する勢力には『こんな人たちに負けるわけにいかない』という態度だった。アベ政治の10年間で、自民党議員から謙虚さが消えてしまった。逆に、党内で『自民党、感じ悪いよね』と声を上げた石破元幹事長は徹底的に潰された。その結果、トンデモナイ議員ばかりになったということだと思います」 民意までナメ始めた 　このまま自民党に政権を任せていたら、この国はいずれ潰れてしまうだろう。 　自民党議員がここまで腐敗堕落しているのは、「自分たちが野党に転落することはない」と高をくくっているからだ。旧民主党から政権を奪還してから10年が経過し、自民党議員は完全に危機感を失っている。 　いまや、民意すら恐れなくなっているありさまだ。もし、民意を恐れていたら、国会議員になった後に税金の滞納を重ねたり、いくらなんでも買春が疑われるようなことはしないだろう。野党の反対を押し切って自分たちのボーナスをアップさせるようなことだってしないはずだ。 　自民党は、まともな組閣すらできなくなっている。何度、改造しても「辞任ドミノ」が起きてしまう。 　いい加減、国民も自民党に「NO」を突きつけた方がいいのではないか。 　いつ政権交代が起きてもおかしくない状況になれば、さすがに党内に緊張感が生まれ、やりたい放題などできなくなるはずだ。 「自民党の腐敗堕落、人材払底は行きつくところまで行ってしまった感があります。それもこれも、民意を甘く見ているということでしょう。かつての自民党内では幅広い意見が飛び交っていましたが、いまやスッカリ消えて、硬直的な組織になってしまった。この状況を変えられるのは、もはや国民だけでしょう。あらゆる選挙で『NO』を突きつけるべきだと思います」（五十嵐仁氏=前出） 　落ちるところまで落ちたこの集団に、政権担当能力などあるわけがない。国民はよーく考えて投票権を行使した方がいい。

　

安倍政治で自民党の腐敗に歯止めが効かなくなった。
安倍以前も腐敗はあったが野党、マスコミの追求である程度の歯止めや派閥争いが自浄作用ももたらした。完全に変質している。#自民党政治を終わらせよう https://t.co/xTsKNm55qk

— ろんろんろん (@ryu_mura) November 18, 2023

半月の間に3人の政務三役が次々と辞任。文科政務官は「買春疑惑」が発覚して辞任、法務副大臣は「公選法違反」に関与していたことがわかり辞任、財務副大臣は「税金滞納」が発覚して辞任。よりによって職務に直接かかわる問題で不祥事を起こしています
https://t.co/NHRgBpMCwd #日刊ゲンダイDIGITAL

— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 18, 2023

岸田政権の政務三役

「買春疑惑」文科政務官
「公選法違反」法務副大臣
「税金滞納」財務副大臣

岸田首相が選任した適材適所がこれだ https://t.co/Hwve5Wr9MM

— asuka (@azaz_azuma) November 18, 2023

　
確かに自民党が特におかしくなったのは、10年前に安倍政権が誕生して以降であろう。
　
自分たちは、何をやっても許される、という空気が広がってしまった。
　
安倍晋三が諸悪の根元でありコヤツは善悪の区別がつかない危険人物であった。
　
当時は「無恥に無知」という言葉が安倍晋三をよく言い表していた。　
　
すでに語り草になっている象徴的なモリカケ桜問題では、党内からモラルが消え、権力の私物化が当たり前になってしまい、統計の改ざんが発覚しても、公文書が改ざんされても、選挙で勝てば『信を得た』と開き直り、反対する勢力には『こんな人たちに負けるわけにいかない』という態度だった。

目標を達成するためには邪魔だった倫理観を権力を使ってを破壊したのが安倍晋三だった。

公文書改竄も暗黙の指示であり「俺のために不倫理を実行しろ」という空気を読ませ自分に対する街頭演説の野次を公権力を使って排除もした。

最高裁判所の裁判官選択、法務省解釈の変更、テレビ局への圧力、高市の電波停止脅し、さらには桜の会前夜祭の公職選挙法違反もなんのそのであった。

全ての民主主義破壊行為を行い、不倫理によって権力拡大しようとした悪質極まる政治姿勢。

そして、「少々の非常識は日本のためになるならいいんだよ！」と詐欺的パフォと応援団によってネトウヨどもを信じ込ませた。

モラルハザードの安倍晋三の悪事の本質は根深くそこには日本人がハマりやすい偽善の本質があるかもしれないのだが、日本人が騙された安い盲点を突いたもので、日本人の特性ならではの問題点かもしれない。

安倍政治はなぜ最悪だったのか？厳密に総括し、岸信介と安倍晋三の大罪を追及しなければ、同じような過ちを繰り返すだろう、とオジサンは思う。