新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

諸悪の根源を果たして断ち切れることができるのか不治の病のフジテレビ

2025年01月28日 11時43分19秒 | マスメディア

長くやればいいもんではない昨日のフジテレビのリベンジ会見。
　
結果的にはなんら新しいことも引き出せずじまいでまともにテレビを最後まで見た人は後味の悪い疲労感だけが残ったかもしれないひどい会見だった。
　
「望月衣塑子記者『中居さんに怒りはないのか？』　フジテレビ会見で紛糾」
　


　
この消化不良の会見の問題をズバリついていたこの記事。
　
「日枝氏逃亡放置というフジの病」
　

フジテレビが１０時間に及ぶやり直し会見を実施したが、フジテレビに対する不信は一段と増幅されたと見られる。
フジテレビは予定していた番組を差し換え、時間無制限で会見を放送した。
しかし、視聴者、スポンサー、国民の理解を得られると見られない。
最大の問題とされているのはフジサンケイグループ代表の日枝久氏の動静。
会見にはフジテレビおよびフジメディアホールディングスの社長・会長等が出席したが日枝久氏は出席しなかった。
大義名分は、問題がフジテレビおよびフジメディアホールディングスが関与するもので、その当該企業の代表権を持つ者が出席しているので十分だというもの。
しかし、会見に出席した遠藤龍之介フジテレビ副会長は１月２３日の民放連定例会見後の取材で次のように対応したことが伝えられている。
日枝体制が一新されなければ、フジテレビは変われないのではと言われることについて、
「すべてのことを日枝が決めているわけではないが影響力は大きい。」
「企業風土と言えば日枝もあるかもしれない。」
と答えた。
問題の背景として指摘されているのがフジテレビの企業風土。
その企業風土形成に最大の影響を与えてきたのが日枝久取締役相談役であると指摘されている。
日枝久氏は１９８３年にフジテレビ取締役に就任。
現在に至るまで４２年間取締役に留まっている。
現在はフジサンケイグループの代表を務めている。
フジサンケイグループの公式サイトには次のように記されている。
「フジサンケイグループとは」
「フジサンケイグループ(FUJISANKEI COMMUNICATIONS GROUP 略称 FCG 代表：日枝 久)は、78社、4法人、3美術館、約13,000名の従業員からなる日本最大級のメディア・コングロマリットです。」
日枝久氏はフジサンケイグループ全体の現役の代表者。
事案の当事者はフジテレビ、フジメディアホールディングスであるかも知れないが、フジテレビ、フジメディアホールディングス、そして産経新聞を含むグループ全体の代表者が日枝久氏である。
フジテレビ、フジメディアホールディングスが、今回の問題がグループ全体の危機であると判断するなら、フジサンケイグループ全体の代表者が登場して説明を尽くす必要がある。
日枝久氏はフジテレビ、フジメディアホールディングスに対して最大の影響力を発揮し続けてきた人物であるとされる。
８７歳の現時点においても取締役の職位に在職していること自体が影響力の大きさを示している。
つまり、日枝氏はフジテレビ、フジメディアホールディングス幹部人事に強い影響力を保持していると見られている。
今回の会見で鮮明になったことはフジテレビ、フジメディアホールディングス両社の最高幹部全員が、日枝久氏に何もものを言えない状況にあるということ。
その印象を鮮烈に与えた会見だった。
フジテレビ、フジメディアホールディングスが出直しを図るには、現在のグループ全体の構造を変えることが必要不可欠。
そのためには、フジサンケイグループ全体の代表である日枝久氏が前面に出て説明をすることが必要不可欠。
日枝氏が説明もせず、今後、企業の新体制を刷新するとしても、新体制の構築に日枝氏の意向が反映されることが想定されるから、実態は何も変わらないと予想されることになる。
この部分について会見に出席したフジ幹部は前向きの回答を一切示さなかった。
日枝氏に説明責任を求めるスタンスが決定的に欠落していた。
他方、会見で明らかにされた新事実が二つある。
一つは文春報道の内容。
事案の当日は中居氏と当事者の２人の会合であったが、その期日に先立って中居氏の自宅でＢＢＱが行われた際、その延長として中居氏、女性、フジテレビプロデューサーの３名が寿司屋に場所を移し、その場で電話番号等の交換をしたとの文春報道が記者の質問で明らかにされた。
事案の当日にフジテレビプロデューサーは同席等の関与をしていないが、事案が生じる経緯として決定的に重要な事実が明らかにされたと言える。
二つ目の事案は記者の質問から「不同意性交」という表現が提示されて、フジテレビ側が事案の内容について「事案の詳細は特定しない」と答えなかったこと。
「不同意性交が事実ならば刑事事件にもなり得る」との記者の指摘について、フジテレビ側は「事案の内容は明らかでない」と説明しなかった。
ネットでは事案の内容について、さまざまな憶測が流布されているが、公式説明では事案の内容は特定されてこなかった。
「人権侵害の恐れのある事案」であることは説明されたが、質疑の中で「不同意性交」という言葉が用いられた際に、フジテレビ側がこれを否定しなかったため、これが既成事実化する可能性が高い。


　
さらにフジテレビ側が触れられたくないk事実があるという。
　
「フジテレビ日枝久が『中居正広』よりも恐れる『もう1つの暗部』…ダルトンもすでに把握、「反社会的勢力との手打ち疑惑」に重大関心」
　

■フジテレビ最大の疑惑は「中居」ではなく「反社」だ
大手マスコミ既報のように、今年に入り、タレントの中居正広と女性との性的トラブル関連で、フジＴＶ幹部３人の関与も指摘されるなか、米投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ・インク」（ネバダ州ラスベガス市）側が、１月14日付けで、フジＴＶの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」（4676。東証プライム。東京都港区）に対し、「コーポレートガバナンス（企業統治）に深刻な欠陥があることを露呈している」と指摘し、第三者委員会を設置し調査することを求める書簡を出した。
ダルトンは共同保有する他の２社と併せ、フジ・メディア・ホールディングス株７・19％を保有する大株主。
昨年５月には、株価が低迷しているとして、ＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を要求する書簡を送っているが、フジＴＶ側に拒否されている。
そこに持って来て、今回の中居騒動でさらに株価下落ではダルトン側がピリピリするものわかるが、フジＴＶ側は幹部３人の関与を否定している。

だが、フジＴＶ側にとっては前から抱える別件があり、今回の中居騒動とのＷ効果で、さらに深刻な事態になり得る可能性もあると懸念しているとの指摘もある。
　

それは、本紙が独占して報じている、格闘技団体「ＲＩＺＩＮ」の試合放映（現在は中止）に関するフジＴＶと反社会勢力との手打ち疑惑だ。

しかも、その件を告発している●●●●氏は警察にも駆け込み、またダルトン側とも接触している。
■ＲＩＺＩＮめぐるフジ「反社疑惑」にダルトンも重大関心
そこに持って来て、現在、日本外国特派員協会で記者会見すべく動いているという。
「ブラフとの見方もあるが、実際に動いています。●●●●氏としては、中居問題を好機と取られ、この騒動でフジＴＶが注目を集めている間に記者会見しないと、と日程を早めに組んでもらう意向です。フジＴＶにとっては、中居問題より反社疑惑の方が深刻。わが国の大手マスコミは配慮して一切触れませんが、外国メディアなら記者会見をやれば報じるでしょう。前に一度、会見は決まっていた（中止に）し、裏取りも以前よりシッカリしている。ダルトンはこの件もわかっており、今も実際は最高実力者といっていい日枝久相談役（87。フジ・メディア・ホールディングス、フジＴＶ両方の元代表）が対策を直々に検討しているとの情報もありますから」（事情通）

会見の日程が決まり次第、本紙ではお伝えするつもりだ。
■間もなく休刊、傘下の「夕刊フジ」にも疑惑
次に、現在、世間を騒がせている「フジ・メディア・ホールディングス」（4676。東証プライム。東京都港区）傘下の「夕刊フジ」についてだ。同紙はこの１月末をもって休刊となる。したがって休刊後の２月に記事を書くつもりでいたが、最後まで不正をしたいようなので休刊前に取り上げる。
同紙には毎日、株式投資の記事があるが、一部執筆者は以前、記事の銘柄を教えていたばかりか、仕手筋に頼まれた銘柄を載せることもあったという。夕刊紙は早い地域では午後３時前に並ぶため、事前に記事の銘柄が分かっていれば当日には利食えることになる。
それから、これも名前は伏せるが、ある有名人気投資家は――（この続きはメルマガをご購読ください。記事で伏せ字（●●●）にした箇所を含めすぐに全文をご覧いただけます。公益性、真実相当性があれば相手が大物政治家でもアウトローでも恐れず報じる『アクセスジャーナル』はあなたの支援を必要としています）
　
そして「反社」ではないがこんな癒着体制も昔から存在している。
　
「今ごろ、動き出す奇怪　自民党政権とフジテレビの怪しい関係」
　


　

フジテレビに関して、村上総務相や林官房長官がようやく、コメントや注文を出し始めたが、アリバイづくりのような愚鈍な動き。選挙報道の中立性にはすぐに目くじらを立てて、ドーカツするくせに人権軽視や隠蔽体質には様子見の身勝手。右寄りメディアとの癒着を勘繰りたくなるというものだ。

　　◇　　◇　　◇

　石破政権として初めて臨む通常国会が24日召集されたが、この日の全国紙はどこもその話題を1面で扱わなかった。代わりに優先したのが中居正広の芸能界引退とガバナンス不全を露呈しまくっているフジテレビの問題だ。世間の関心の高さを物語る。

　中居の9000万円女性トラブルに端を発したフジの危機は日ごとに深刻度を増している。スポンサー離れは止まらず、80社前後がCMを差し止め。生じた損失補償を求める動きも拡大し、フジはACジャパンに差し替えた1月のCM料金を請求しない方針を通知したという。極めて異例だ。

　4月の番組改編時にスポンサーが戻らなければ、CM枠はスカスカ。1959年の開局以来初めて通期での赤字決算が現実味を帯びるが、地獄のCM中止ドミノは自業自得だ。気になるのは政権の動きの鈍さである。

　24日の閣議後会見で、「早急に事実関係を明らかにし、視聴者やスポンサーの信頼回復に努めていただきたい」とフジに注文をつけたのは放送事業を所管する村上総務相だ。第三者委員会の設置を受け、23日に放送行政のトップである情報流通行政局長からフジの嘉納修治会長に迅速な調査と適切な措置を電話で要請したと言ったが、対応がヌルすぎやしないか。

　村上は21日にも「独立性が確保された形での早期調査」を求めたが、フジ側に直接、申し入れていなかったわけだ。放送局を監督する立場なのに、対応はフジに丸投げ。あくまで静観の構えだ。

　24日は林官房長官も会見でフジの問題に言及。政府として各府省庁にフジ関係の広報啓発事業の有無を照会したと明かしたが、理由は「現状把握のため」。事業打ち切りの可能性は「今後の同社調査などを踏まえ、必要があれば適切に対応する」と語るにとどめた。

　ようやく、政権側がコメントや注文を出し始めたが、“何も言わないわけにもいかないよな”と、アリバイづくりのような愚鈍な動きである。

■内輪で秘密を守り、必死の訴えを握り潰し
　もちろん、政治介入は慎重であるべきだ。ただ、報じられているように、フジの編成幹部が女子アナをタレントに“上納”することが常態化していたとすれば、重大な人権問題だ。TBSの報道により、フジのコンプライアンス推進室の室長が、23日の社員説明会で「去年12月に週刊誌の記者の取材を受けるまで中居氏のトラブルを知らされていなかった」などと話していたことが判明。室長は「なぜこんなことが放置されていたのか」「誰が判断したのか。あり得ない」と発言したという。
　17日の会見でフジの港浩一社長は「2023年6月の発生直後にトラブルを把握し、中居本人からも報告を受けていた」と発言。発生当時、フジの編成担当の専務だった大多亮・関西テレビ社長も22日の会見で「事案が起きてから程なくして私の耳に報告があった」と認め、その日のうちに港社長に報告した旨を語っていた。
　週刊文春の報道によると、中居の自宅で意に沿わない性的行為を受けた女性は、当時のアナウンス室長と同室部長だった佐々木恭子アナにトラブルを相談。その後、医師を交えて話し合った末、当時の編成制作局長にも報告が上がり、大多、港両氏の耳にも入った。
　ところが、深刻なトラブルを把握しながら彼らは一握りの内輪で“秘密”を共有。コンプライアンス部門に諮ろうともせず、昨年12月にトラブルが報じられるまで放置。その間、女性は入院を余儀なくされ、フジ関連の仕事を離れた。一方、中居は何食わぬ顔で実に1年半もフジのレギュラー番組に出続けた。港社長らは女性の必死の訴えを握り潰したも同然ではないか。
　女性の人権や尊厳よりも、人気タレントのキャスティングが大事。そのためなら“肉弾接待”も暗に命じる。もし女性が泣き寝入りしていれば、今もフジは平気で中居を起用し続け、“性加害者”を「～だべ、だべ」と増長させていたに違いない。ぞましい人権軽視と隠蔽体質ではないか。
■見事にドーカツを逃れてきたのは偶然なのか

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「国から免許を得て公共財である電波を独占利用し、巨額の広告収入を得る。今のフジは『その資格があるのか』と問われているのに、当事者の経営陣も免許を与える政権側も重大性を理解しているようには見えません」
　さらに疑いたくなるのは、自民党政権とフジの怪しい関係である。別のテレビ局がこれだけの不祥事をやらかしていれば、今ごろ動き出すような奇怪な対応はなかったはず。自民党には「押っ取り刀」の実績がある。
　14年11月の衆院解散表明当日、TBS系「NEWS23」に当時の安倍首相が生出演。街頭インタビューに「厳しい意見を意図的に選んでいる」とブチ切れると、たった2日後、総裁特別補佐の萩生田光一筆頭副幹事長（当時）らの連名で、在京キー局に選挙報道の「公平中立、公正の確保」を求める文書を送り付けた。
　翌15年3月にはテレビ朝日系「報道ステーション」のコメンテーターだった元経産官僚の古賀茂明氏が番組内で「I　am　not　ABE」のフリップを掲げ、政権を批判。自民は同年4月、この件でテレ朝幹部を党の会議に呼び出し、事情聴取した。この時はNHK幹部も「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑の説明を求められた。
　15年5月には当時の高市総務相が放送法の「政治的公平性」の解釈について「ひとつの番組でも判断するケースがある」と国会で答弁。翌16年2月には放送局の電波停止にまで踏み込んだ。
　この政治的公平性の解釈変更を巡る総務省の行政文書が2年前に流出。国会で問題視されたが、番組内容が「偏っている」と政権側がヤリ玉に挙げたのは、TBS系「サンデーモーニング」だった。
　テレビ局へのドーカツは約10年に及んだ安倍・菅両政権の常套手段だったが、見事にフジは難を逃れてきたのである。
■率先してゴルフ接待を重ねたフジの天皇
　選挙報道の中立性にはすぐ目くじらを立てるくせに、人権軽視や隠蔽体質には様子見とは、ご都合主義の極みだ。身勝手な“お目こぼし”は決して偶然とは言えまい。フジの創業者・鹿内信隆氏は「反共・国家主義」を提唱したことで知られる。フジは成り立ちから右寄りメディアを運命づけられ、保守政党との接近が至上命令なのではないか。テレビ局の社員には政治家の子息・子女がゴロゴロいるが、とりわけ多いのがフジだ。また、本体を含むグループ企業には、所管の総務省OB4人が天下り。総務審議官や内閣広報官を歴任、現在はフジの取締役を務める山田真貴子氏以下、そろって放送行政を預かる情報流通行政局の元幹部だ。
「どう見ても監督官庁に対する“守護神”役を期待されているのは間違いなく、政・官と結びつくことで『オレたちは何をやっても許される』というフジの企業風土が培われてきた。そうでなければ、今回のような後手対応はあり得ません。おごり高ぶった特権意識のなせるワザです」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）
　その象徴こそ87歳の今なお、フジサンケイグループの代表に君臨する「フジの天皇」こと、日枝久氏である。
「率先してフジサンケイクラシックが開催される『富士桜カントリー倶楽部』などで安倍元首相らと“ゴルフ接待”を重ね、メディアが踏まえるべき一線を超えた。時の政権との緊張関係は緩みっぱなしで、もはや権力監視を担う報道機関を名乗る資格はありません」（五十嵐仁氏=前出）
　はたしてフジの女子アナ献上の相手は人気タレントだけだったのか。女性記者に鼻の下を伸ばす自民のオッサン議員を見るにつれ、ゲスの勘繰りを入れたくもなるというものだ。


　
明らかに、もはやフジテレビという媒体はマスメディアという国民の電波を使ったメディアとは程遠い代物になっているといっても言い過ぎではない、とオジサンは思う。　
　　
　

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