最近NHKの中継や民放のニュースからすっかり消えている国会審議について、こんなラジオ放送が怒っている。
220201 何もしない岸田政権 国会はステルス
「毛ば部とる子様 切れ味の良い批評いつも感心しております。この二年で政治家 官僚のヘタレぶりと自分の事しか考えない人種達であることが明確になった。 本来 選挙でヘタレ政治家を交代させることが唯一のとれることなのだが、多くの有権者も政治家に増してヘタレ 勉強不足。 なんだか このままコロナの津波に根こそぎぶっ壊されて出直すしかないような絶望感を感じております。 首長の中 市中に、優秀 勉強家で実行力のある人材がいるということに希望をつなぐしかない。」
「これまでのオミクロン株感染の政府の対応を見ると、感染拡大防止よりも医療ひっ迫防止に重点を置いてると感じています。
感染拡大はあきらめたと言えます。あとはドレだけ死者数が増えるのか、後遺症によってどれだけ休業者数が増えるかが問われると思います。
政府への評価の主な点はこの点だと思います。」
先日、「小池百合子や岸田文雄の能力を超えたステルス・オミクロン」の中でこうつぶやいた。
「もはや、このCOVID-19のパンデミックに対しては、小池百合子や岸田文雄の対応能力が限界であることが明らかになりつつある」
そして、この2人の「対応能力が限界」であるよいうことが実証されてきている。
「首相『最悪の事態を想定』したはずなのに 予防・検査・治療の『3本柱』にほころび 」
【東京新聞より】
◆検査キット不足 首相は31日の衆院予算委員会で、検査キット不足などの責任を追及されたのに対して「謙虚に受け止めたい。感染が急拡大する中で、検査が受けにくい状況も存在している」と問題が生じていることを認めた。 首相は昨年の「第5波」と比べて感染力が2~3倍でも対応できる医療提供体制を構築すると主張してきた。自宅療養者数は約17万8000人と見込んだが、直近では26万5000人に上り、既に「最悪の想定」を超過。重症化リスクの低さを指摘されるオミクロン株の特性を踏まえ、政府が感染者の自宅療養を広く認めたことも一因だが、備えと対応が追いついているとは言い難い。 検査態勢の充実をうたっていたものの、政府の想定を上回る感染急増で抗原検査キット不足が深刻化。政府は医療機関に最優先で供給する方針を打ち出す一方、メーカーに1日80万回分の増産・輸入を求めるが、品薄の解消には数週間を要する状況で、診断に支障が出かねない。 ◆ワクチン接種遅れ また、3回目のワクチンを打ち終えたのは昨年12月と今年1月で約408万人。全人口の3.2%にすぎず、対象者を1470万人とする計画比でも3割未満にとどまる。 ワクチンの供給不安から政府が迅速に接種の前倒しを決断しなかったため、地方自治体は打ち手の確保などの準備が遅れた。専門家からは3回目接種の遅延で、オミクロン株の流行を抑え込む効果は期待できないと指摘されている。 |
◆少ない飲み薬配布
対策の決め手と位置付ける経口治療薬も、米メルク製が医療機関や薬局にそれぞれ3人分配布されているだけ。米ファイザー製の実用化は早くても2月中の見通しで、必要な人に届かない恐れもある。
立憲民主党の江田憲司氏は予算委で、首相が新型コロナへの「万全の体制整備」に自信を示していた12月の所信表明演説を持ち出し、見通しの甘さを批判した。「『屋根を修理するなら日が照っているうちに限る』というケネディ元米大統領の言葉を引用したが、首相のコロナ対応は嵐の最中に必死で修理しているように見える。時間がかかり、そのうち家も水浸しになってしまう」
あるブロガーに言わせれば、「日経と産経と日刊ゲンダイと夕刊フジは『日本の恥』」らしいのだが、それは読み手のリテラシーの問題であろうが、その「恥」の一つのおなじみの夕刊紙ではズバリ岸田文雄の限界を指摘していた。
「すべて場当たり もう見えてきた『聞くだけ』首相の限界」
オミクロン拡大にはワクチンなし、検査キットなしのないないづくし。挙句インフルエンザより無軌道な“患者野放し"。物価上昇、株暴落にも打つ手なし。安倍元首相の言いなりで韓国を刺激し米国をイラつかせた途端、北からミサイル打たれたのも笑えない話だhttps://t.co/XoZs1HSuEl #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) January 31, 2022
「インフルエンザも発症から5日間は自宅待機が一般的ですから、同等の扱いに近づいている。では、新型コロナも感染症法上でインフルエンザと同等の5類に引き下げるかというと、そういうわけではない。しかも、感染してもタミフルなどの特効薬が処方されないのでは、インフルエンザより無軌道な状況になりつつあります。せめてワクチン3回目接種がもっと進んでいれば状況は違ったかもしれませんが、感染力が強いオミクロン株になす術なく、傍観しているだけに見えます。安倍政権、菅政権のコロナ失策から何の教訓も得ていないのでしょう。『後手後手』と批判された菅政権は、まがりなりにも官邸主導でワクチン接種を強力に推し進めた実績がある。その“貯金"で、昨年秋の岸田政権発足時から感染状況が落ち着いていた準備期間があったのに、甘く見ていたとしか思えません」
(政治ジャーナリスト・角谷浩一)
「コロナ対策にかぎらず、岸田首相の手法はすべてが後追い、丸のみ、丸投げ、朝令暮改の連続なのです。現状は後手後手よりひどい。間違った政策をすぐに改めるのは悪いことではありませんが、正しいかどうかの熟慮もないまま、ただ流されて右往左往し、漂っている小舟のような政権です。感染拡大で自治体から『まん延防止等重点措置』の要請があれば丸のみし、専門家から何か指摘されれば受け入れる。それで具体的なことは自治体や役所に丸投げする。やってるフリと責任回避だけで、トップリーダーの指導力というものがまったく感じられません」
(法大名誉教授・五十嵐仁=政治学)
「総理は3月の自民党大会と夏の参院選を乗り切ることを最優先に考えている。そのためには安全運転が第一で、何か新しいことをして批判されるのは避けたい。思いつきのアベノマスクは当然ながら、菅前総理が強権的に進めたワクチン接種事業も当初は批判を浴びたことが念頭にあるのでしょう。それよりは、何もしない方がマシだと考えているのだと思います。自身の責任を問われないため、周囲の意見を丸のみする。今はじっと我慢の心境なのでしょう」(官邸関係者)
「韓国の反発は必至で、米国も不快感を示す状況で、世界遺産に登録される勝算もない。安倍元首相らに言われた通り推薦したから、それで自分の役目は終わったということなのでしょうか。岸田首相の戦略が見えません。すべてが行き当たりばったりなのです」
(五十嵐仁)
かつては、「写真週刊誌」として部数を挙げていたのだが、最近はWeb版にとって代わってしまったこの週刊誌が、小池百合子のイライラ振りを見事にリポートしていた。
「感染爆発で荒れる小池都知事 マスコミや国に次々ダメ出しのワケ」
【感染爆発で荒れる小池都知事 マスコミや国に次々ダメ出しのワケ】
— Sasaki83 (@Sasaki1131) January 31, 2022
もう、誰の言うことも聞けない裸の女帝様だ!
人の意見に耳を傾け、自らの失政を謙虚に反省することができなければ、史上最悪の知事として名を残すだけだ!https://t.co/TSBYm29EQS
まん防出したら良くやった!ってなるかと思ったら反対意見が多くてだんだん風向き変わってきたから緊急事態宣言出しにくくなってでも50%で出すって言っちゃったから引っ込みつかなくて大阪みたく重症者で見ればよかったんだけどマネしてるって言われプライドが許さなくて政府に責任転嫁。#小池都知事
— cocoa (@xIzlgTWVTbb0Zm0) January 31, 2022
小池百合子東京都知事が荒ぶっている――。
オミクロン株の急拡大によって、再び小池都政の手腕が試されているからだ。かねて小池氏は緊急事態宣言の要請について、病床使用率50%を目安に挙げていた。 |
最後に、世の中の一般大衆の多くが「オミクロン変異株」による話題にくぎ付けになっているその裏で、自民党内ではこんな危険な動きが出始めているということを知らせておく。
政権擁護紙と自民党工広報誌もどきの2紙がアドバルーンを揚げた。
「自民が改憲運動の全国展開始動 2月から、集会など」(産経新聞)
「自民が改憲論議盛り上げ、実動部隊始動へ…安倍・麻生氏ら「集客力」高い重鎮も」
(讀賣新聞)
夏の参院選でなんとかしないとホンマにヤバいですよ。
— 梵 (@ombon8) January 31, 2022
自民が改憲論議盛り上げ、実動部隊始動へ…安倍・麻生氏ら「集客力」高い重鎮もhttps://t.co/jHalgf5tKk pic.twitter.com/WmqPltjMP1
まだネット上では冷静なまともな声が多かった。
「もう一度、現行憲法が制定され発布された時の原点に帰って考えましょう。
また、改憲に力を込めている人達を冷静に見渡しましょう。超鷹派の日本会議の面々であること、そして安倍を筆頭に改竄、隠蔽、忖度等々更に国会答弁で嘘を百回以上もついて反省の色なし、国力を衰退させた張本人達が改憲?ふざけるなと言いたい。自民党の改憲内容解ってますか?よーく判断しないと大変な事になりますよ。」
「97条をなくし、緊急事態条項で人権がなくなるような改憲を誰が賛成できますか?ワクチン接種も強制になります。
今の岸田政権で憲法を改悪されたら日本は終わります。
自民党の改憲草案の怖さを国民が知らなさ過ぎます。」
「見ていると、改憲を声高に叫ぶ人たちや団体はとても好戦的だ。
これでは、改憲後の暁には韓国や中国、北朝鮮を相手に戦争を始めるのではないかという疑問や危惧が国民の間に沸き起こるのは当然だ。
自衛隊の存在など、憲法に書いてない今ですらとんでもない軍事予算を浪費している。
これで改憲してその存在を書き込んだりしたら、どういうことになるのか。」
これらの声が、ネトウヨ連中より多かったのは救いではあるが、COVID-19の感染がまだまだピークアウトしていないこの時期に、まさに「不要不急」の改憲論議を全国展開するとは、本当に自民党は「救い難い烏合の衆の集まり」になってきている、とオジサンは思う。