いまさらながらだが、「世論調査」は実施する媒体（テレビ・新聞・通信）によって大きく異なることは誰でもが知っている。
ましてや「内閣支持率」などは地方紙の調査結果のほうがが毎回かなり低くなっており、ある意味では実態に近いかもしれない。
したがって、こんな数字はかなりバイアスがかかっていると見る必要があるはずだ。
「安倍内閣の支持率...52％ 世論調査日テレNEWS24」
この不遜で嘘まみれの政権の支持率が
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) January 25, 2020
こんなにあるのは
何が起きてるか、ちゃんと伝えない
メディアの責任。
新聞が本当のことを書かなくなったら
それは、いつか来た道、戦争への道。
「2度と戦争のためのペンは取らない」と
戦後、新聞人は誓ったはずなのだ。https://t.co/wuQEdRpQzm
当然ながら、賛否のツイートがあり、すべてのマスメディアを「マスゴミ」と十把一絡に批判する輩も多かった。
しかし、こんな好意的なツイートもあった。
自分の正義を（無根拠でありながら）絶対と信じる人間の気持ち悪さがはっきりわかる素晴らしいツイート
— 駒井 志津馬（コノミィ (@magozo_n23) January 25, 2020
彼らとは対話は不可能なのだ
何故ならば自分に反論があってもそれを全て悪と断じるだけで、決して理解しようとはしないからだ
日本のマスコミが全部こうなら、この世に存在してはならんレベルだね https://t.co/tfWG64dZVx
さらに「東京新聞労働組合」のツイートは続く。
???民間ではトップが減給や辞任で
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) January 25, 2020
責任を取りますが
安倍首相が何らかの形で
責任を取っているという話は
聞いたことがありません。
??テレ朝コメンテーター・玉川徹さん#東京新聞 1月25日朝刊放送芸能面 pic.twitter.com/rSp8aOLVzN
???呆れてしまう。
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) January 24, 2020
政治とは国民のためにあるということを
忘れてはいないか。
安倍首相は私たち国民を愚弄している。
??ジャーナリスト・沙鴎一歩さんhttps://t.co/PJVq4g1Xta
安倍晋三の施政方針演説に対して、PRESIDENT Onlineの「『謝らなければ問題にならない』与党からも異論が出る安倍首相の開き直り」と題した記事では、ジャーナリストの沙鴎 一歩が、「産経社説も『おかしい』と批判する施政方針演説」に対しては各社の社説を読み比べて、批判していないのは読売新聞だけであると指摘していた。
新聞を始めマスメディアは伝える情報の影響を考えれば、その中身の「ファクトチェック」が欠かせない。
それを積極的に実践している東京新聞の最近の例を掲げておく。
◇2019年12月2日
「＜論戦ファクトチェック＞桜を見る会の「反社会的勢力」 菅長官「定義ない」 実際は安倍内閣が07年定義」
◇2020年1月21日
「＜論戦ファクトチェック＞首相「八ッ場ダムが被害防止に役立った」 でも利根川6ダムや遊水地も貯水」
| 安倍晋三首相は20日の施政方針演説で、昨年10月の台風19号の際に「八ッ場（やんば）ダム（群馬県）が利根川の被害防止に役立った」と述べた。だが、当時は他の施設もフル稼働して水位を調節しており、利根川の治水で八ッ場ダムの効果だけを紹介するのは説明不足で、誤解を招きかねない。 国土交通省関東地方整備局によると、台風19号で八ッ場ダムは約7500万立方メートルの水を貯留した。完成前に水をためて安全性を確認する「試験湛水（たんすい）」の段階にあり、担当者は「極めて低い水位から満水近くにまで達した特殊な状況だった」と説明。完成後も同じ量の水を貯留できるわけではないとの見方を示した。 利根川上流域のその他のダム6カ所でも計約7000万立方メートルを貯留し、八ッ場ダムとともに群馬県内で水位を約1メートル下げた。担当者は八ッ場ダム単体でどの程度を下げたか「検証していない」とする。茨城、栃木、群馬、埼玉の4県にまたがる利根川中流域の渡良瀬遊水地も約1億6000万立方メートルの水を貯留した。 |
◇2020年1月26日
「＜論戦ファクトチェック＞首相『金融所得課税2倍で富再分配』 判断 実は民主党政権」
| 安倍晋三首相は、今国会で最初の論戦となった22日の衆院代表質問で、上場株式などの譲渡益や配当にかかる金融所得課税について「2014年から税率を10％から20％に倍増している」として、増税で富の再分配が進んだと強調した。実際は、10％に軽減していた税率を本則の20％にしたにすぎない。うそではないが、実績を誇張した表現と言えそうだ。 譲渡益などの税率は03年に20％と定められた。当初から10％の軽減税率が期限付きで導入され、複数回の期限延長を経て14年から本則通りに20％となった。本則適用を閣議決定したのは民主党政権当時の10年12月。実施したのは確かに第二次安倍政権だが、首相は民主党政権の判断を引き継いだことになる。 首相は代表質問で、20％への「倍増」のほか、給与などの最高税率を引き上げたことも示し「この改革で所得再分配機能の回復に一定の効果があった」と胸を張った。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は、富裕層に有利な現行の金融所得税制そのものの改革を訴えたが、首相は「経済会の情勢変化等も踏まえて検討する必要がある」と答弁するにとどめた。 慶応大の土居丈朗教授（財政学）は「金融業界や与党議員の多くは、株式市場に悪影響があるとして金融所得の増税に反対している。一方で、首相は格差是正に不熱心とも思われたくないので、20％に上げて格差是正に配慮した、とアピールしたかったのだろう」と分析した。 |
自らの悪事は徹底的に隠し通し、そのためには配下の官僚たちに虚偽答弁をさせ、不都合な資料は改竄したり、それが不可能な場合はそっくり廃棄してしまう。
「アベノミクス」という偽りの経済政策に関しては、都合のよい数字だけの提示や「うそではないが、実績を誇張した表現」を用いて、お得意の印象操作を行う。
とてもじゃないが、こんないい加減な輩にこの国の将来的を語る資格はまったくない。
ところで、伊方原発でまたまたトラブルが発生し今度は電源喪失だという。
「伊方原発 一時全電源喪失 停電トラブル、10秒後復旧」
「伊方原発で電源一時喪失 定期検査見合わせ、原因調査へ」
四国電力は伊方差し止め判決に「到底承服できない」などとほざいておきながら、このザマ。 QT 伊方原発で電源一時喪失 定期検査見合わせ、原因調査へ：朝日新聞デジタル https://t.co/xZXWfFg3fU
— Sato Masaki (@fairchild376) January 25, 2020
たとえわずか10秒でも「全電源喪失」という言葉を聞けば思い出すのが14年前。
「2006.12.13 参議院における吉井英勝議員と安倍首相の原発事故防止関連の質疑応答」
この質疑応答で安倍晋三は「全電源喪失」の可能性に対して、「そうならないよう万全の態勢を整えている」と再三再四繰り返しながらも対策を取らず、5年後に福島第一原発では「全電源喪失」によってメルトダウンからメルトスルーという大事故となり、その結果莫大な汚染水が今でも発生し続けている。
もはや安倍晋三のいう事には全くの信憑性がないばかりか、この国を破壊に導くばかりではないのか、とオジサンは思う。
