新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

『誰も書けなかった日本の黒幕』をいまこそ明らかに!

2024年12月22日 11時13分26秒 | 利権ビジネス

そもそも人間として「倫理観」を持ち合わせていない連中が日本の政治家なのだろう。
 
したがって「裏金」という一般には脱税行為をしていても お咎めがなかった連中が、国会の「政倫審」で何を語ろうとも懺悔にもなっていない。

こんな政権・与党が存続でいいのか? 自民「裏金政倫審」での驚くべき鉄面皮
 

「派閥の指示だ」というなら、事務局長を参考人招致するのが当たり前だが、それすら拒否の自民党。その気になれば、真相なんかする割れるのに、首相は傍観、当事者は「知らない」と嘯く浅ましさ。こんな政党に振り回される野党にも国民の怒りの矛先。
  ◇  ◇  ◇
 自民党派閥の裏金づくりをめぐり、3日間にわたって開かれた衆参の政治倫理審査会(政倫審)が終わった。旧安倍派と旧二階派の計19人が弁明に立ったが、予想通り、「知らなかった」「派閥の指示に従った」などの言い訳ばかり。
 これで衆院は、裏金事件に関係した現職議員全員の審査が終了。参院も残り22人が20日になって一転、全面公開での審査を受け入れると言い出した。「禊は済んだ」と幕引きに急ぐ自民党の思惑が透けて見える。
 しかし、だ。今年の2~3月もそうだったが、政倫審を何度開いても、国民の疑念はまったく晴れない。旧安倍派の裏金づくりは、いつ、誰が、どうして始めたのか。いったん、廃止を決めたキックバックをなぜ再開したのか。いずれも解明されていないのだから当然である。
 そこで、立憲民主党など野党各党が20日、衆院予算委員会の理事懇談会で、旧安倍派の事務局長兼会計責任者だった松本淳一郎氏の参考人招致を改めて要求した。ところが、自民、公明両党は松本氏が民間人であることなどを理由に拒否したという。招致は全会一致が原則のため、与野党で引き続き協議するというが、そんなフザケた話があるものか。
 政倫審で旧安倍派の中核をなした「5人組」のひとり、萩生田光一元政調会長は、キックバックを政治資金収支報告書に不記載としたのは、「2004年の派閥パーティーの際、派閥の事務局長から指示された」と主張した。柴山昌彦元文科相も時期は14年と異なるが、「事務局から要請された」と話した。事務局主導だというのならば、経緯を知り得る立場の事務局長を国会に呼んで、説明を求めるのは当たり前だ。
 それに、立件された松本氏が自身の公判で証言した内容と旧安倍派幹部らが政倫審で語った内容が食い違ったままなのだ。
 安倍晋三元首相が派閥会長だった22年4月にキックバックをやめると決めたが、死去後の同年8月の幹部会合後に再開された。当時幹部の塩谷立、下村博文、世耕弘成、西村康稔の4氏は3月の政倫審で、「会合では結論は出なかった」と説明し、一方、松本氏は「4人の協議で決まった」と法廷で証言した。さらに松本氏は、「ある幹部から再開の要望があった」とも証言しているのである。松本氏を国会に招致するしかないだろう。
 ■国民に対する説明責任を果たせ
 つまり、その気になれば真相なんてすぐに割れるのだ。それなのに、旧安倍派はやらない。自民党もやらない。あれだけ衆院選で大惨敗し、痛い目に遭ったのに、それでも国民の疑念に真摯に向き合う気がない。そういうことだ。
 1人1時間弱の政倫審を何人も重ねたって、実態解明には近づけない。やはり幹部4人を偽証罪が適用される証人喚問に引っ張り出すしかないのではないか。
 幹部以外でも1000万円を超える裏金をつくっていた議員が「ただの不記載」だと政倫審だけで済まされていいのか。裏金2728万円の萩生田と裏金10万円の当選1期生の悪質さが同じなわけはない。当事者なのに「知らない」と嘯く浅ましさ。萩生田は「2004年に不記載を指示された」と主張するのならば、当時の派閥会長である森喜朗元首相に、なぜ経緯を自ら確認しないのか。
 法大大学院教授の白鳥浩氏(現代政治分析)はこう言う。
「政倫審に出た議員らは、一体、誰に対して弁明しているのでしょうか。役職復帰や参院選での公認目当てという党内向けで、国民に対して説明責任を果たす姿勢が見えない。今後はもう少し強制力のある参考人招致や証人喚問に進むしかありません。石破首相も他人事のように傍観している。衆院選に敗れ、裏金問題の真相究明に動くのかと思いきや、今までの自民党総裁と何も変わらないじゃないですか。自公が過半数割れした与野党伯仲下で、野党が一致すれば内閣不信任案が可決されるというのに、そうした危機感が自民党から感じられない。野党がバラバラなことに自民党が救われている面もあります」
■国民民主と維新を両天秤に、結局、自民ペース
 少数与党に転落し、政権運営に汲々とする石破政権は、確かに野党に譲歩しまくりで、法案の修正、丸のみを連発している。
 とはいえ、総額13.9兆円の巨額補正予算は、国民民主党と日本維新の会が賛成に回り、アッサリ成立。裏金事件も真相究明されず、政治資金規正法の再改正という“再発防止策”の問題にすり替わった。
 野党はそれぞれが少しずつの“手柄”をもらって、満足しているようす。国民民主は「年収103万円の壁の引き上げ」。維新は「教育無償化の協議」。補正予算自体には反対した立憲も、能登地域の復興経費1000億円を積み増すことで、与党が望む委員会採決の日程に応じた。
 で、補正予算が成立したら自公は現金なもので、年収ラインの引き上げ額について、国民民主が求める178万円からほど遠い「123万円」しか提示せず、国民民主は激怒し、協議打ち切りを宣言。しかし、20日、来年度の税制大綱が決定した後、国民民主は「引き続き協議を進める」と復帰した。
 自民が維新にも秋波を送っているから焦ったか。自民が国民民主と維新を両天秤にかける相変わらずの「国対政治」と駆け引きが続いている。
「自民党のやり方は『肉を切らせて骨を断つ』ようなものです。政治資金規正法の再改正で、野党は自民党に政策活動費を全廃させたと喜んでいますが、第三者機関の設置や収支報告書のデータベース化など、詳細はよく分からない。どうも野党側の詰めが甘く、結局、自民ペースで進んでいるのではないですか。補正予算も予定調和で成立した。過去にトリガー条どうも野党側の詰めが甘く、結局、自民ペースで進んでいるのではないですか。補正予算も予定調和で成立した。過去にトリガー条項や旧文通費をめぐって自民にだまされたことがあるのに、国民民主も維新も学習能力が足りません」(白鳥浩氏=前出)
■カネと権力だけの貧困な精神
先の衆院選で有権者が自民党に鉄槌を下したのは、裏金政治、金権腐敗政治への怒りが頂点に達したからだ。
 庶民は日々、カツカツの生活を強いられている。円安物価高は止まらず、食品の値上げラッシュは来年も続く。帝国データバンクが先月末に公表した調査では、年明けから来春までの飲食料品の値上げは3933品目に及び、前年同時期に公表した今年の値上げ品目見通し(1596品目)を倍以上も上回った。
 実質賃金はマイナス。だから、国民民主の「手取りが増える」という選挙公約に有権者は飛びついた。それなのに、自民党議員は「政治にはカネがかかる」「民主主義にはコストがかかる」と開き直り、驚くべき金銭感覚のルーズさで、数百万、数千万円を裏金にして「知らなかった」「派閥が」「秘書が」と嘯く。もう、いい加減にしろ、である。
 経済評論家の斎藤満氏が言う。
一般国民のために奉仕するという本来の政治家像から逸脱した議員が与党に目立ってきたように思います。『政治業』は高所得業界。政治家になる目的が、権力を持って、お金を自由に動かすことだと考えるような、貧しい精神の持ち主ばかりになってきた。補正予算の編成に政治の貧困が象徴されています。規模ありきで緊急性の低い予算まで後から付け足し、我々の血税を弄んでいる。財政の本来の機能は経世済民の手段。余裕のある人から困っている人へのお金の分配です。こんな政治が続いていいわけがない。政治そのものを変えないと、格差がますます広がり、日本経済も衰退の一途です
 やはり、自民党を政権から引きずり降ろさなければ、何も変わらないのだ。

  
   





 
こんなうがった見方もあった!
「石破が総理になったものの案外押しが弱く、しかもしょっぱなから解散総選挙惨敗でグロッキーになったので、旧安倍派の小悪党どもがほくそ笑んでいる。
こうなったら、さんざん石破の邪魔をしておいて来春の予算通過とともに尻を蹴とばして追放する気だろう。そうしてムサシだかなんだか知らないが不正選挙とやらで総裁選をやって萩生田を新総裁総理にして、相変わらずの悪の権化の壺政治を続ける気だな。

壺といえば反共タマキンも維新(満州笹川)も同類だからね。そりゃもう安倍派再興を望んでいるわけだ。
本当にため息も出ない。日本はクソ野郎ばっかりだね。」
 
さて、相変わらず今日のテレビ番組でも、先日逝去した渡邉恒雄の功績を垂れ流していたのだが、いい加減にマスメディアはその呪縛から逃れなければならない。
 
渡邉恒雄の追悼報道でマスコミが触れない裏の顔! 中曽根、児玉誉士夫、佐川急便をめぐる疑惑、汚職政治家のファミリー企業にも

<td bgcolor="#F0FFF0">■右翼の大物・児玉誉士夫の裏ビジネスへの関与も取り沙汰されたナベツネ 出版社乗っ取りも
『日本の黒幕』がまず、大きく取り上げているのが、前述した児玉誉士夫、中曽根康弘との問題だ。


 
 ナベツネが盟友・中曽根とともに、児玉による九頭竜ダムの補償口利きにかかわっていたことは、児玉に口利きを依頼した緒方克行という人物が『権力の陰謀 九頭竜事件をめぐる黒い霧』という告発本で明らかにし、当時、大きな問題になった。
 だが、『日本の黒幕』はナベツネと児玉、中曽根にそれ以上の関係があったことを指摘している。ナベツネは児玉とともにある出版社の乗っ取りにかかわり、自身と中曽根、児玉が株主になったうえ、ナベツネの実弟にその出版社の社長をやらせていたというのである。同書はその詳細をこう書く。
〈その出版社の名前は「弘文堂」という。もともとは明治33年創業の名門学術出版社だったが、1960年代はじめに経営危機に陥り、児玉誉士夫の一派に乗っ取られてしまう。
 当時の弘文堂の新たな株主リストにはこんな名前が並んだ。
 大橋富重、北海道炭礦汽船、東京スタヂアム、東日貿易、児玉誉士夫 中曽根康弘、渡邉恒雄。
 筆頭株主の大橋富重は児玉や小佐野賢治とともに幾つかの経済事件にかかわり手形詐欺で東京地検に逮捕された人物。北海道炭礦汽船、東京スタヂアム、東日貿易もすべて児玉と親しいオーナーが所有していた企業だ。そして、児玉、中曽根、ナベツネの名前……。ようするに、児玉人脈一色の会社で、ナベツネは中曽根とともに株主になっていたのである。
 それだけではない。当時の弘文堂には、ナベツネの実弟・渡邉昭男が代表取締役社長に就任していた。
 そもそも、弘文堂乗っ取りには、ナベツネが最初から深く関わっていたとされる。ナベツネは弘文堂の前経営者と旧知の間柄で、最初の著作『派閥』も同社から出版していた。ところが、1960年ごろ、弘文堂は内紛にみまわれたうえ、経営危機に陥り、借金のかたに会社を取られそうになる。 
 そこで旧経営者に相談を受けたナベツネが、旧知の児玉誉士夫に依頼し、介入してきた暴力団や不動産会社を排除したのだという。
 だが、その代わり、弘文堂には児玉人脈の資金が投入され、前述の面々が株主になってしまった。そして、ナベツネは児玉らと協力して前経営者を会社から追い出し、自分の弟を代表に据えるかたちで、同社の事実上の経営権を握った。
 弘文堂とナベツネの間には、金の流れもあった。ナベツネは65年、千代田区番町にある豪華マンション「五番町マンション」の180平米にも及ぶ広さの部屋を購入している。登記簿によると、このマンションは、弘文堂とナベツネで共同購入するかたちとなっていた。持分は18分の10が渡邉恒雄で、18分の8が弘文堂だった。〉
 ■佐川急便との土地取引をめぐる疑惑でTBSを逆ギレ提訴 法廷で証言されたナベツネの関与
『日本の黒幕』は、1990年代はじめに報道された読売新聞と佐川急便との土地取引問題についても、メディアがほとんど報じてこなかった新たな事実を掘り起こしている。
 1992年、佐川急便グループの中核企業・東京佐川急便をめぐって金丸信への5億円をはじめとする政治家への巨額裏献金、暴力団、右翼団体への過剰融資が次々発覚。同社社長・渡辺広康らが特別背任容疑で東京地検特捜部に逮捕・起訴された。
 その特捜部捜査の真っ只中だった2月、TBSの『ニュース23』などが、読売新聞社がJR新大阪駅前の社有地を佐川急便側に届出価格202億円で売却していたと報じた。
 TBSは、当該土地の取引のあった1991年はじめ、佐川急便は経営状態が悪化していたにもかかわらず、相場より50億円近くも高い金で読売から土地を買ったとし、その背景について「読売新聞の渡邉恒雄社長と、東京佐川急便社長だった渡辺広康容疑者、トップ同士のコネクションが決め手で、大物政治家の影もちらついている」と解説した。
 しかし、ナベツネはこの報道に対し、「正当な取引」だと主張し、渡辺広康とは「パーティで一、二回会っただけ、土地の話なんてしていない」、交渉も「担当部署が行っていて、自分は無関係」と完全否定。読売新聞社も、報道の取引価格や実勢価格が出鱈目だとして、TBS に1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。しかも、さまざまなメディアの取材にナベツネ自身が応じて、「TBSはインチキばかり垂れ流す」と吠えまくった。
 こうした勢いに押されてか、他のテレビや新聞はTBSの報じた疑惑を一切検証しようとしなかった。週刊誌も問題を「読売とTBSの喧嘩」に矮小化したり、「TBSの勇み足」とむしろTBSを批判するトーンが大勢を占めた。そして、そのままほとんど話題にならなくなっていた。
 しかし『日本の黒幕』は、この読売とTBSの裁判が突然の和解という不可解な決着となったと指摘したうえ、裁判で飛び出していたナベツネの疑惑を裏付ける証言と、政治家の関与の可能性を詳述している。
〈この裁判では、土地取引の一方の当事者である元東京佐川急便社長の渡辺広康(91年7月に同社解雇)が93年7月、東京地裁の出張尋問に応じ、こう証言しているのだ。
「90年11月、首相経験者を含む政治家2人が同席した会食の中で、読売新聞の渡邉恒雄社長(当時副社長)から土地取引を持ちかけられた」
 渡辺は具体的な名前をいわなかったが、「同席していた首相経験者」はナベツネの盟友・中曽根康弘だったといわれている。
 この会食が行われた同じ日、東京プリンスホテルで太刀川恒夫の東京スポーツ新聞社社長就任を祝うパーティーが開かれていた。太刀川といえば、児玉誉士夫の秘書として戦後の裏面史に暗躍した人物だ。
 パーティには、旧児玉系右翼幹部が勢揃いしていたが、乾杯の音頭をとったのがナベツネ、最初にスピーチをしたのが中曽根だった。そして、会場には、旧児玉系右翼に280億円もの乱脈融資をしていた東京佐川の渡辺広康の姿もあった。
 TBSは3人がこのパーティーから抜け出して、千代田区内の料理屋で土地の交渉をしたと見ていた。
 いずれにしても、ナベツネが政治家同伴の席で、土地の話を持ち出したことを、当事者である元東京佐川・渡辺が裁判で証言していたのである。取引金額がいくらだろうが、これだけでも報道機関のトップとして許される行為ではないだろう。〉
■政治家と癒着し日本の政治を左右してきたナベツネ 批判も追及もせず放置してきたマスコミ
さらに、『日本の黒幕』は、マスコミが一切報じてこなかった、贈収賄事件で逮捕された大物政治家とのただならぬ関係についても指摘している。
 その政治家とは元建設相の中尾栄一。中尾は2000年6月30日、建設省発注の工事をめぐり、中堅ゼネコン・若築建設から6000万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に受託収賄容疑で逮捕された。若築建設は許永中の裏金づくりの舞台になった石橋産業の子会社で、中尾への賄賂は許永中の政界工作の一端ともいわれた。
 ところが、マスコミは報じなかったが、この逮捕で驚きの事実が判明していた。同書を引用しよう。
〈問題は、逮捕当日、中尾の地元・山梨県甲府市に本社を置く「日本ネットワークサービス(以下・NNS)」という会社が同容疑で特捜部から家宅捜索を受けたことだった。
  NNSは山梨県内約18万6000世帯が加入する大手ケーブルテレビ局だが、以前は中尾栄一の典型的なファミリー企業だった。当時の経営陣は、代表取締役会長が中尾栄一、社長が長男・嶺一、取締役に姉の栄子。しかも、NNSの東京支社は、石橋産業の発行小切手を裏書きするなど、事件の鍵を握る中尾の政治団体「東京山栄会」と同住所にあった。
「当時、特捜部はNNSの子会社が裏金づくりに関わっているのではないかと見て、ガサ入れをしたようだ」(当時の司法担当記者)
 ところが、マスコミ各社がこのガサ入れでNSSの法人登記簿を取り寄せたところ、驚きの事実が判明する。取締役欄に「渡邉恒雄」の名前が記載されていたのである。
 たしかに、中尾はナベツネの盟友・中曽根康弘の腹心中の腹心で、ナベツネとも非常に親しい関係にあった。ナベツネが政局を動かす際の料亭密談にもしばしば同席しており、たとえば、98年に自自連立を仕掛けた際も、野中広務との料亭での会談に中尾を「見届け人」として同伴していたと報じられている。
 しかし、親しい政治家とはいえ、報道機関のトップが、汚職政治家のファミリー企業の取締役を務めているとは……。さらに、驚かされたのは当時のNNSの株主だった。筆頭株主は約76万株を保有する中尾栄一だったが、その中尾に次ぐ大株主が読売新聞社だったのである。〉
 この後、記事はナベツネが中尾の会社に取締役として入り、読売新聞が大株主となった経緯についても、記している。詳しくは同書を読んでほしいが、問題は、ナベツネのこうした問題をある時期から、メディアがほとんど報道しなくなったことだろう。
 メディアがマスコミトップと政治権力とのありえない癒着を追及せずに放置してきた結果、ナベツネは日本の政治を左右するフィクサーと化してしまった。
『日本の黒幕』はマスコミが追及に及び腰になっていた要因についても検証した上、いまの状況を予見するような文章で記事を結んでいる。
〈戦後政治を牛耳ってきた “最後の大物フィクサー”渡邉恒雄も98歳。そう遠くない先、泉下の客となる。
しかし、そのとき、メディアが流す夥しい数の追悼特集や回顧報道をどう総括するのだろうか。
現状を見る限り、本稿が指摘した「罪」や「裏面」にまで踏み込む動きが出てくるとは、到底、思えないのだが……。〉


  合掌 日本の黒幕!!
  
 
 

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オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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