新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

財務省の工作員を政界から排除しなければならない

2024年12月16日 11時44分17秒 | 日本経済

記憶にあるのが「岸田文雄は一体何をしたいのか？　総理にしがみつくのが目的か！」という真っ当な批判があった。
　
そして今度は石破茂が同じような批判に晒されていた。
　
「前代未聞のグロテスク…石破自民は政権維持だけが目的化、何でも口約束の危うさ」
　

補正予算が通ることになって、石破首相はニタニタしていたが、その裏では寝業幹事長の口約束。あっちにもこっちにも空手形を切り、各論はこれからという危うさとドス黒くなってきた石破色。
　　◇　　◇　　◇
衆院で補正予算案が通過し、13日から参院予算委員会での審議が始まった。与党が多数の参院での可決・成立は確実。質問者をムッとした顔で睨みつける場面もあった衆院予算委とは違って、13日の石破首相は時折、笑みを見せ、余裕しゃくしゃくだった。
　衆院では国民民主党だけでなく、日本維新の会も補正予算案に賛成し、石破は「完璧に近い形をつくってもらった」と満足げ。少数与党になってからの“最初の関門”を突破し、ニタニタである。
　しかし、だ。石破自民がやっていることは、実体がハッキリしない口約束ばかりじゃないか。
　国民民主に補正予算案に賛成してもらう“条件”となった自公国の3党合意は、曖昧な玉虫色文書。所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」引き上げについて、「178万円を目指して、来年から引き上げる」となっているが、「目指して」では、やるのか、やらないのか、どっちつかずだ。来年、178万円に到達するのかどうかもよく分からない。
　ガソリン税に上乗せされるいわゆる「暫定税率」を「廃止」することでも3党は合意したが、これも廃止の時期が一切、書かれていない。1年前、岸田政権時に、ガソリン価格の暫定税率分を減税する「トリガー条項」の発動で国民民主に肩透かしを食らわせたアレとどう違うのか。ヤルヤル詐欺は自民の常套手段だ。
「21日閉会の国会日程を睨んで、国会対策に精通する森山幹事長が裏で動いた。まずは補正予算の成立。森山さんが国民民主の榛葉幹事長と9日夜に会って、榛葉さんを説得した。曖昧な文言は、自民と国民民主のどちらにとっても都合よく解釈できる。いかにも森山んらしい、足して2で割る国対手法です」（自民党関係者）
　寝業師幹事長は、維新とは「教育無償化」をめぐる自公維の協議体設立で合意。それで維新が補正予算に賛成したわけだが、こちらも中身は真っ白だ。合意文書すらない。少数与党が、あっちにもこっちにも、なりふり構わず空手形を切りまくっている醜悪なのである。
■国対手法の駆け引きばかり
　そんなその場しのぎだから、補正予算が片付いたら、早速13日、自公国で「178万円を目指して」についての認識のズレが露呈した。
　公明の西田幹事長が3党合意の内容について、「いきなり来年、178万円になるという文脈ではなかった」と言い出し、石破も参院予算委で、「178万円という金額を具体的に念頭に置いて議論が進んでいるとは承知していない」と本音をポロリ。すぐさま「念頭に置いて、目指して、ということになっている」と言い直していたが、ヤル気のなさがアリアリだ。
　その後、13日夕方、自民税調が引き上げ額として「123万円」を提示し、国民民主は「とうてい受け入れられない」と反発している。
　この先、国民民主は、来年の通常国会での新年度予算案への「反対」をカードに自民を揺さぶり、一方の自民は、新年度予算案で維新の取り込みも描きつつ、腹の探り合いを続けるのだろう。
　補正予算の衆院通過を受け、石破は「与野党の熟議になった」とか言っていたが、国対手法の駆け引きばかりで、一体、どこが熟議なのか。森山主導で石破の存在感は薄い。政治評論家の野上忠興氏が言う。
「石破首相自身も少数与党だからある程度妥協しないと仕方ないと思っていて、森山幹事長がその命を受けて動いている。森山幹事長頼みでしか政権運営できなくなっているので、財源をどうするなどの各論は後回し。とにかく器を広げて野党を幅広く取り込んで、補正予算も来年の本予算も乗り切りたい、ということでしょう。石破首相は『追い詰められて辞任』という醜態をさらすのだけは絶対に避けたいと思っているようです。何としても来年の参院選までは頑張りたい。そのためならこの先も、ハードルを下げて、何でも妥協してしまうでしょう」
■言い訳、屁理屈、詭弁…ドツボにはまる首相
「党内野党」と揶揄され、自民党内で嫌われても、正論を吐いてきた石破だったが、政権与党のトップに上り詰めたら、石破色がまったく出ないどころか、腐敗政党のドス黒さにすっかり染まっている。とりわけ、口をあんぐりするしかないのが、企業・団体献金をめぐる石破の答弁だ。
　リクルート事件に端を発した30年前の政治改革で、政治家個人への企業・団体献金が禁止され、政党へも5年後に「見直す」となった。禁止の代わりに税金から政党交付金を出すことになったというのが国民一般の認識だ。当時の自民党総裁だった河野洋平・元衆院議長も、企業・団体献金の禁止と政党交付金は「トレードオフの関係だ」などと語っている。
　ところが石破は、「そのような事実は実際にございません」と言ってのけ、「公的助成が入ったので企業・団体献金がなくなるという意識を持った者は、少なくとも自由民主党にはいなかった」と言い切る。挙げ句には、「企業・団体献金を禁ずることは、憲法21条に抵触する」とまで言い出した。
　さすがにきのうの参院予算委で、「違反するとまでは申しません。そこは言い方が足りなかった」と修正せざるを得なかったが、それでも「21条との関連は法律学上、議論されなければならない」としつこく粘るのである。
　言い訳、屁理屈、詭弁……。ドツボにはまっていく石破を見ていると、企業献金の闇の深さが分かるというものだ。
　政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「企業・団体献金をもらいながら、血税からの政党交付金までもらう。1994年の政治改革で二重取りはやめるはずだったのに、やめられない。結局、自民党というのは、企業からのカネで動いている利権詐欺政党なんです。政策も選挙もカネありきの政治が自民党の本質。それは石破首相だって同じです」
■「熟議」でも「謙虚」でも何でもない
　石破の変節にはもはや誰も驚かない。
　経産省が今月中にまとめる次期エネルギー基本計画で、2011年の東日本大震災後から明記されてきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言が削られる方向となった。石破は自民党総裁選の出馬会見で、原発について「ゼロに近づけていく努力を最大限にする」と明言していたのに、岸田政権が進めた「原発を最大限活用」をさらに前進させるのである。
　選択的夫婦別姓の導入についても、首相就任前は「やらない理由がわからない」と言っていたくせに、一転、慎重姿勢に変わった。原発推進も別姓拒否も、自民党内への配慮だろう。
　足場が危うい党内向けには持論封印で媚び、野党対策では口約束を乱発して取り込みに躍起になる。少数与党で苦しい政権運営とはいえ、こんなの「熟議」でも「謙虚」でも何でもない。単なる政権維持のための保身でしかない。
「石破首相は党内の反石破勢力におもんぱかりすぎて『政治とカネ』に対する対応も甘い。企業・団体献金を守ることに執着しているが、本来ならこれこそ最も石破色が出せるのに踏み切れないでいる。最新の時事通信社の世論調査で、内閣支持率が2割台の危険水域のまま、さらに微減となった。支持率が低いのは『期待したのと全然違う』という失望感が広がっているからでしょう。いったん、権力を握ると誰もがその権力を維持したいととらわれるもの。石破さんの場合、そういう首相ではないという期待感があっただけに、世論の落胆はより深刻です」（野上忠興氏=前出）
　石破は首相になって、何がやりたかったのか。今となっては、自分でも分からなくなってきたんじゃないか。前代未聞のグロテスク。結局、自民党政権の首相である限り、誰がやっても同じ。この国は変わらない。

　　







　
もっとも、立憲民主党の予算委員会の安住委員長に対するこんな鋭い指摘があった。
　

　


　
京都大学大学院工学研究科藤井 聡藤井 聡教授がわかりやすく解説していた。
　　

「『178万円玉木案』を否定…“何としてでも減税額をゼロに近づけたい”財政緊縮派の「ラスボス」宮沢洋一・自民党税調会長の正体」　
■玉木案否定の中心人物
国会で、補正予算が通りました。立憲民主党は（財務省の意向を汲み取る形で）減額を要請したのですが、（世論の反発を恐れたであろう）与党は拒否し、当初予定通りの金額の案が通過したわけです。
これでいわば「一難」が去ったわけですが、その直後に「また一難」がやって参りました。103万円の年収の壁の国民民主案の178万円まで引き上げる案を拒否し、引き上げ「123万円」までにせよという、自民公明案が発表されたのです。
これをとりまとめた中心人物こそ、宮沢洋一・自民党税調会長。
宮沢氏といえば、かの宮沢喜一総理大臣の甥で、東京大学から財務省に入省し、その後自民党の政治家に転身した、「ミスター財務省」と呼ぶべき人物。また彼は岸田文雄元総理の従兄弟でもあり、岸田政権が徹底推進した「増税メガネ」路線を裏で指導した人物の重要人物の一人です。
自民党ではかねてから、年収の壁の「引き上げ水準」については「最低賃金の上昇率」に基づく玉木案の178万円でなく、「物価の上昇率」に基づいて求められる120万円程度でいいではないかと囁かれてきていました。
しかし、そもそも103万円が決められた30年前、その103万という数字は、当時の物価ではなく「最低賃金」に基づいて定められたものだったのです（当時の最低賃金は611円で、毎週月曜から金曜まで毎日9時から5時まで1時間の休憩で働いた場合の年収がちょうど103万になるのです）。
だから、最低賃金が今や当時の78％増の1055円まで引き上げられているのですから、当時の考え方に基づけば、178万円にしなければならないのです。
■103万円を拒絶することの意味
ちなみに、最低賃金というのは、国民が健康で文化的な最低限の暮らしを営む上で必要な賃金です。103万円に「壁」があるのは、
「国民が、憲法で保障されている健康で文化的な最低限の暮らしを営むためには、最低賃金で普通に働いた場合に得られる103万円という年収が必要である、したがって、 103万円以下の年収の人から税金を徴収すれば、憲法で定める健康で文化的な生活ができなくなるので、103万円以下の国民は所得税の支払いを免除する」
という論理があったからなのです。このあたりの話は、123万円の宮沢提案が出る直前時点の12月13日の拙論「103万円の壁問題は『178万円玉木案』こそ正当だ…！それ未満の自民党案が財務省的な緊縮思想に基づく『屁理屈』といえるワケ」で詳述した通りですが、かねてから自民党内で共有されていた案だったのです
しかし、その123万円案は、「憲法違反」の不当な案なわけですが、何としても減税幅をゼロに近づけたい財務省サイドが、不当であろうが憲法違反であろうが何でもよいということで考え出されたものなのです。
そして、そんな「憲法違反」の「不当」な代物に過ぎない123万円の案を自民党としての正式な提案としてまとめあげたのが、宮沢税調会長だったわけですが、彼はその案を発表した際に、
「誠意を見せた積リ」
と発言しています。
一体この決定のどこに「誠意」があるのでしょうか？ただ単に減税額を縮小したいという財務省の意向を受け、国民の暮らしを守ろうとする壁引き上げ論の願いを無視するばかりか、生存権という憲法の最低限の理念すら踏みにじる決定を下したことのどこに「誠」があるというのでしょうか。
■倒錯した精神状況
この宮沢判断に対して国民民主党はもちろん、強く反発していますし、国民からも「炎上」といって差し支えない程の大きな批判が差し向けられています。
しかし、宮沢氏本人はどこ吹く風、の心境でしょう。
宮沢氏はむしろ今、「俺は国民に批判されているがそれは単なる浅はかで愚かなポピュリズムだ、国家を守るためには財政規律を守らなきゃイカンのだ。だから、俺は喜んで国民にからの批判を受けよう。それこそが今、政治家が国家のためになすべき責任なのだ！」と一人悦に入っていることでしょう。
ホント、恥ずかしい話ですが、自分が如何に滑稽な愚か者なのか彼は1ミリも気付いていないでしょう。実際には国家をダメにしている財政規律こそが何よりも大切だという倒錯した精神状況にある者には、どんな批判も届かないのです。恥知らずに恥を教えることは絶望的に困難な話しなのです。
■宮沢洋一という存在
とはいえ、宮沢氏は決して、「財務官僚に洗脳された哀れな自民党議員」ではありません。
彼自身が財務省で官僚をつとめ、そこで十分に財務省のイデオロギーを徹底的に身につけた上で、自民党に乗り込んできた人物なわけで、彼自身が「財務省の外部出張所」のような存在なのであり、彼自身が自民党内に財務省イデオロギーを蔓延させるミッションを帯びた「財務省の工作員」なのです。
財務省出身の国会議員はたくさんおられますが（玉木氏もその一人です）、自民党税調会長にまで上り詰めることができるのは、純粋に「財務省の工作員」である場合に限られるのです。
そして宮沢氏は、その「情報工作」のために「税務調査会」という組織を活用しているのです（別の言い方をするなら、財務省は宮沢というコマを使って税調をコントロールし、様々な自民党の内部工作を仕掛けているのです）。
こうした＜真実＞は、霞ヶ関・永田町の状況をよく知る政治記者をはじめとした関係者達にはよく知られてはいるのですが、一般国民には殆ど知られてはいないのが実態です。
ところが、今回の「総選挙で勝利した玉木国民民主党が提案する178万への壁引き上げ論が連日報道される中で、それに冷や水をかけるような憲法違反の123万円案の提案」というショッキングな展開の中で、「宮沢洋一」という名前とその顔が大きくオールドメディアでもSNSでも取り上げられることとなり、はじめて、上記の「宮沢＝財務省の工作員」という＜真実＞が、多くの国民の目に触れることになったのです。
■いまこそ「ラスボス」を認識せよ
ちなみにネット上では今、宮沢氏は財務省の緊縮派の「ラスボス」（ドラクエ等にでてくる、最後のボス、ラストボス、の意味）と呼ばれ、急速に宮沢氏の顔と名前とその様々な不当行為（あるいは悪行）が拡散され始めた状況にあります。
もちろん上記の様に宮沢氏は批判されればされるほど「悦に入る」状況にあるわけですが、我々「国民」側からすれば、財務緊縮派の「悪行」を幅広く知らしめるには極めて重要な好機ともなっています。
この機会に是非、緊縮財政の財務省イデオロギーの不当性、ならびに、それを推進する宮沢氏という「ラスボス」を中心とした財務省の工作員の様な有力政治家の存在をしっかりとご認識頂きたいと思います。

そうした認識が世論で共有されることで初めて、財務省に奪われてしまった「財政・税制に関する主権」（財政主権）を、我々国民の手に取り戻すことが可能となるのです。


　
かつての民主党政権の最後の首相だった野田佳彦は当時の財務省の勝栄二郎事務次官の影響を受けて「勝栄二郎内閣」とまで呼ばれていたことを思い出す。
　
その背景は「財務省と財界が「野田総理」を待望する理由」を参照してもらいたいが、まさに財務省を無視した政権運営は不可能であるということなのだろう、トオジサンは思う。

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