一般に「選択肢」が複数あれば自由度が広がり決して悪いことではないのだが、当初のずさんな制度設計を糊塗するかのような、後出しの選択肢はまさに「愚策」の一言であろう。
「政府 10万円相当給付 考え方まとめる 一括など3つを選択肢に」
原則は「先行分の現金5万円と5万円相当のクーポンによる給付」、そして「先行分の現金5万円と追加分としての現金5万円の給付」、さらに「年内の現金10万円一括給付」を選択肢として挙げている。
こんな指摘がまさに図星であろう。
政府の「10万円」めぐる混乱。
— 志位和夫 (@shiikazuo) December 13, 2021
大本には「何のための10万円か」が不明なことがある。
子育て支援が目的なら恒久的な制度にすべきではないか?
困窮者支援が目的ならなぜこんなに遅く、多くの困窮者が対象から排除された制度なのか?
どちらも説明つかない。
それぞれについて本格的施策が必要だ。
岸田さんは次の参院選のことで頭がいっぱいなんじゃないかね。だから10万円給付、クーポンにこだわり、批判が高まるとすぐ翻す。選挙対策。だから国家ビジョンも何もなく、失点になるような独自政策も打ち出さない。それゆえにヌルリとしてつかみどころがない。
— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) December 14, 2021
国民に税金から給付する「10万円」に関して、全国の様々な自治体の声を聴いたらしいのだが、自分たち政治家のカネの使い道などの対しては一切聞く耳を持ってないようである。
数か月前には、「政治家個人への寄付、禁止なのに..『「抜け穴』から与野党が計22億円 使い道報告義務なく」という記事があったのだが、その中ではこんな指摘がされていた。
「コロナ禍で国民が困窮にあえぐ中、政治の現場で不透明な資金が横行する現状は許されるのか。今秋には総選挙がある。民主主義を担う公党である以上、与野党で法改正に向けた議論を始める必要がある。少なくとも、使途報告を義務づけるルール作りは今すぐにでもできるはずだ。」
しかし自分たちの首を絞めるようなルールつくりは国会議員には無理なようである。
「『表に出せない』政策活動費 なくすのはこんなに簡単なのに…各党なぜ腰重い?」
| ◆自民元幹事長「いつもご苦労さん」と飲み食い 「こちら特報部」の調べでは、19年に維新、自民党、国民民主党、社民党、れいわ新選組の5党から各党幹部ら30人への支出総額は約22億円に上る。これまで取材に応じた与野党の元幹部からは生々しい証言も出てきた。 自民の元幹事長は「飲み食いっていうのもある。いつもご苦労さんと」と明かした。金の授受は通帳に記録が残るのを避けるために「現金。ロッカーに入れ、入り用が来たら使った」と振り返った。元民主党幹事長の岡田克也衆院議員は、表に出しにくい使途に「選挙で党公認ではない候補者への資金援助」を挙げた。 明らかな法の抜け穴だが、当時の「こちら特報部」の取材には各党とも消極姿勢だった。そうした中で今回、橋下氏から批判を受けた松井氏は今月9日の会見で、会食の金額や食事内容など支出の一部を公開する方針を表明し、一歩前進したかのように見える。 ただ、これをもって「政治とカネ」の問題で維新が先陣を切ったとPRするなら問題外だ。今国会で使途公開の義務付けを求めている「文書通信交通滞在費(文通費)」を巡っても、一部の維新議員は余った文通費を自らの政治団体に寄付し、団体から自らに「セルフ領収書」を発行する手法を活用。先の会見でも松井氏は「(政策活動費は)領収書をもらえない支出もある」と予防線を張った。 大阪の政治状況に詳しいフリージャーナリストの吉富有治氏は「文通費も政策活動費も、維新の使い方は透明とは言えない。特に政策活動費は表に出さない金を何千万円も使い、維新の掲げる『身を切る改革』にも矛盾する。この問題を放置したままでは政治不信が高まる一方だ」と述べた。 |
55年体制といわれた「自民党vs社会党」時代は、何でも反対していた社会党だが最後は裏で手を握り、さまざまな法案が成立していたことを思い出す。
当時から「表に出せないカネ」が水面下でやり取りされてきたという歴史がある。
20年分の政治資金収支報告書でも、「政策活動費」は支出されている。
自民党は9億8330万円で突出して高額。日本維新の会が4497万円で、立憲民主党は3000万円、社会民主党は1480万円、れいわ新選組が240万円。国民民主党は支出はなかったが、20年9月に解党する前の旧国民分では、2億7000万円が支出されていた。
このような不透明なカネの存在をどうすればなくせるのか。
神戸学院大の上脇博之教授(憲法)は「極めてシンプルで簡単な話。政治資金規正法の条文を1文削るだけ」と語る。
同法では21条の2で、「何人も公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く)に関して寄付をしてはならない」と定め、第2項で「前項の規定は、政党がする寄付については適用しない」とする。
この第2項の条文を削除する法改正をすれば、寄付は政党支部や資金管理団体に支出されることになり、同法に基づき必然的に使途報告が義務化される。上脇氏は「この仕組みは政党だけでなく、支部連合会や政党支部でも使われ、県議や市議に不透明なカネが支出されている。地方政治にまではびこった仕組みを、政治家の良心にだけ委ねて運営するのはもはや無理がある。早急に法改正するべきだ」と訴える。
しかし現実的には、与野党とも「議論する、協議する」と口先でいうだけで残念ながら切迫感が全くない。
20年前の01年に、政策活動費の違法性を東京地検に告発した阪口徳雄弁護士は、「高額な文通費も問題だが、政策活動費は裏金を生み出す仕組みで、より根が深い。政策活動費こそ政治とカネの問題の本丸と言っていい」と指摘していた。
さらに、維新の松井大阪市長が「領収書の必要のない経費も必要」と開き直った会見についても「『裏金は必要だ』と公然と言ったに等しい。論外だ」と切り捨てた上で、「『表に出せないカネ』を必要とする政治から決別することが、真の改革政党だ。健全な民主主義国家としての道を歩むためにも、法の抜け穴を放置してはいけない」と言うが、民主主義が危うくなってきている昨今、口先だけの「改革政党」が跋扈している限りは望めそうもない。
ところで、「With コロナ」政策をとり今年の夏ころから大幅に感染対策の規制を緩めた英国や韓国に、再び感染爆発が広がっている。
元法政大学教授で立山科学グループ・ハンガリー研究所社長で団塊の世代の経済学者である盛田常夫が、「ゼロコロナを目指すのではなく、コロナを無害化して、速やかに社会経済生活を平常化させる措置を的確かつ迅速に採ることが必要である」と唱えていた。
「ゼロコロナ信仰が生む人権侵害」
| 政府が打ち出した鎖国政策は撤回されたが、この問題を最初に指摘したのは、橋下徹などの右派の論客たちだった。これにたいして、日頃から、人権擁護や憲法擁護を唱える政党や論客が沈黙しているのは不可解である。 報道によればオミクロン株の出現で、岸田政権が即時の鎖国を宣言したことにたいして、国民の9割が賛成しているという。これを「意外」と考えるか、それとも「やはり」と考えるか。中国や北朝鮮であるまいし、国民のほとんどが人権侵害で憲法違反とも言える措置に賛同を示すのは気味が悪い。やはり日本人もまだ、アジアの専制国家並みの国民なのかと思ってしまう。「コロナさえ入ってこなければ、国家は何をしても構わない」のか。そういう短絡的な思考が、国や社会を間違った方向へ導いてきたのではないか。政府の強硬政策に反対する意見表明は、国賊的犯罪ではない。民主主義国家では当然のことである。そうでなければ、中国や北朝鮮を批判する資格はない。 この背景にあるには、多数の国民が「ゼロコロナ信仰」に取り憑かれているからである。強毒性(高致死率)のあるウィルスには絶滅対策は必要だが、弱毒性のウィルスを完全消滅させることが不可能なだけでなく、その必要性もない。ウィルスの毒性がさらに弱まるか、ワクチン接種で無害化することで、問題は解決される。鎖国で問題が解決されることはない。 問題は、政府がこのような明確な指針を出さずに、場当たり的にことを進めていることにある。だから、世論の動向で行き当たりばったりの措置をとることになる。他方、国民の中には感染自体を「恥」あるいは「罪」と見なすような偏見が醸成され、場合によっては「村八分」的な行動をとる人も出てくる。こうなると、人権侵害にも憲法違反にも鈍感になり、何が何でも感染を阻止することが、最良の措置だと考えるようになる。これでは中国や北朝鮮を笑えない。 奇妙なことに、鎖国宣言で日本人の帰国すら排除する措置にたいして、「憲法違反」を明言しているのは、橋下徹などのいわゆる右派の論客たちである。非常に真っ当な議論である。これにたいして、左派の論客や政党は沈黙を守っている。しかも、右派の論客たちは、こういう議論が国民の多くの賛同を得られないと理解しながら、持論を展開している。論客としての矜持を感じさせる。左派政党やその論客たちは、なぜこのような議論を展開できないのだろうか。明らかに、国民の多数の意向を忖度しているとしか考えられない。とくに野党は有権者からの批判を受けないように、初めから、国民の支持を得られない主張を控えている。与党も野党も同じ穴の狢ということだ。世論の動向で政策を決めるポピュリズムである。憲法を守れ、人権を守れと主張している政党が、鎖国を仕方がないと傍観するのは、ポピュリズムに侵されているからである。 オミクロン株といっても、その症状や重症度がほとんど分かっていないのに、即座に憲法違反の措置が宣言されるというのは可笑しい。しかも、右派の論客から疑念が呈せられると、これまた即座に措置を撤回するというのも、コロナ対策の基本方針の欠如を露呈している点で興味深い。まさに朝令暮改内閣である。 そもそも、COVID19は鎖国しなければならないようなウィルスなのか。感染すれば致死率がきわめて高いウィルス(エボラ熱)と違い、一定の予防措置を取っていれば重症化しない毒性が低い部類のウィルスである。オミクロン株のように、感染力が高まったウィルスは、人との共存のために、毒性を緩和させていることが考えられる。とくに症状がなければ、風邪と同程度に扱えるウィルスに変異したと考えられる。いずれにしても、急いで鎖国するような状況ではない。にもかかわらず、菅政権への国民批判を注視してきた岸田首相は、即座に強硬措置を打ち出すことで、国民の支持が得られると考えたのだろう。 一般国民は当座の問題が解決されれば良いという短絡的な思考で行動する。しかし、政治家や政府は短絡的思考で国の基本政策を決めてはならない。コロナ感染の終息シナリオを描き、将来を見据えながら、社会経済生活を可能な限り平常化するという明確な指針のもとに政策措置を実行する必要がある。ゼロコロナを目指すのではなく、コロナを無害化して、速やかに社会経済生活を平常化させる措置を的確かつ迅速に採ることが必要である。一律規制ではなく、ワクチン接種や健康状態に合わせて柔軟に対応し、最大限に社会経済生活の平常を取り戻すことを目標にすべきである。 |
「オミクロン株のように、感染力が高まったウィルスは、人との共存のために、毒性を緩和させていることが考えられる。とくに症状がなければ、風邪と同程度に扱えるウィルスに変異したと考えられる」という考えは国内の感染症専門の学者の中には残念ながらまだ少数である。
年末年始に一気に感染者数が増大した昨年の記憶が残っている多くの国民はかなり慎重で、依然として年末の飲食店での忘年会は控えているようである。
どうやら「コロナを無害化」するには、ワクチンの度重なる接種よりも、「普通の風邪」のように飲む治療薬の早急な普及が先決なのではないだろうか、とオジサンは思う。
