毎年この時期になると思い出すのが15年前の安倍晋三の無知・無恥丸出しのこの映像。
安倍総理の今年の一文字 責任 フル 2006年
まさか「一文字」という言葉の意味が分からなかったのではないのだろうが、「一言」と思い込んでいた節があったようであった。
今年の「一文字」についての岸田文雄への質問の様子は確認できていない。
「2021年『今年の漢字』は『金』に決定/95年以降の漢字と世相一覧」
やはり4年に一度の五輪での日本人選手が獲得した「金メダル」の印象が強烈なのだろう。
95年以降の漢字と世相一覧
95年「震」 阪神・淡路大震災、地下鉄サリンなど列島が揺れた
96年「食」 O157による集団食中毒が日本各地で多発
97年「倒」 山一証券など大手企業や銀行が連鎖的に倒産
98年「毒」 和歌山毒物カレー事件。環境ホルモンが問題に
99年「末」 ノストラダムスの予言に代表される世紀末なので
00年「金」 シドニー五輪での日本代表のメダルラッシュ
01年「戦」 「9・11」米中枢同時テロ。米のアフガン侵攻
02年「帰」 北朝鮮に拉致された日本人が日本に帰国した
03年「虎」 阪神の18年ぶりリーグ優勝で近畿圏の景気↑
04年「災」 新潟県中越地震の発生。福井県の集中豪雨被害
05年「愛」 愛知県で愛・地球博。各界の「あいちゃん」活躍
06年「命」 悠仁親王の誕生。小中学生の自殺も多発した
07年「偽」 食品表示偽装が次々と。年金記録問題も発覚
08年「変」 米オバマ次期大統領の「チェンジ」、株価暴落
09年「新」 自民党から民主党に政権交代、新制度も出た
10年「暑」 各地で記録的な猛暑。チリの鉱山落盤事故も
11年「絆」 東日本大震災などで、家族や仲間の大切さを再度確認
12年「金」 五輪でのメダルラッシュ、金環日食、消費税増税論議など
13年「輪」 20年東京五輪決定。相次ぐ自然災害にも支援の輪など
14年「税」 消費税が8%。税金の使い方を決める議員に「政治と金」問題
15年「安」 安保関連法案の「安」や、社会状況の不「安」を連想
16年「金」 リオ五輪に沸き「金」(キン)と、政治と「金」(カネ)問題に揺れた
17年「北」 北朝鮮のミサイル発射や九州北部豪雨、清宮幸太郎のプロ野球日本ハム(北海道)入団
18年「災」 北海道、大阪、島根での地震のほか、西日本豪雨、大型台風到来、記録的猛暑など日本各地で起きた大規模な自然災害により、多くの人が被災した
19年「令」 新元号「令」和に新たな時代の希望を感じた1年。「令」和が日本最古の歌集・万葉集からの出典。法「令」改正、法「令」順守、警報発「令」、避難命「令」としても使われた年
20年「密」 コロナ感染予防として、3密回避が提唱された
21年「金」 東京五輪で日本人選手が多数の「金」メダルを取ったことや、大谷翔平選手が大リーグでMVPを獲得、藤井聡太さんの最年少四冠達成など各界で「金」字塔を打ち立てたことなどを列挙。
身近な問題としては「金(カネ)なんだろうと察しがつくのが、「10万円」給付問題。
毎日新聞の誤解を招きやすい記事のタイトルが目についた。
「野党の攻撃かわすも…首相の『先手と低頭』 くすぶる不安要素」
思わず「低能」と読んでしまうほどの岸田文雄のお粗末ぶりだったようである。
「10万円給付問題は、野党が政権追及のため照準を合わせた論点の一つだったが、首相はその機先を制し、午前中の与党との質疑で全額現金容認を自ら宣言」し、さらに雇用調整助成金の受給問題で批判を浴びた石原伸晃内閣官房参与については、予算委員会前の10日に辞任を発表し先手を打ち、昨日の予算委で立憲民主党の小川淳也政調会長に「首相の任命責任をどう考えるのか」と迫られると、首相は「混乱は否めない。申し訳ない」と陳謝した。拍子抜けした様子の小川氏はそれ以上の追及をしなかった。
果たして、それが奏功したのだろうか。
「岸田首相、止まない批判に白旗 10万円給付で方針転換の影に公明党との対立」
【東京新聞より】
| ◆沈静化するつもりが…混乱に拍車 「給付金については自治体から本当に多くの意見をいただいた。与野党からもさまざまな指摘があった」 持ち味が「聞く力」だと自任する首相は13日の衆院予算委員会で、転換の理由をこう釈明した。 クーポンで支給するには967億円の事務経費がかかる上、新型コロナウイルスワクチンの追加接種などで多忙な自治体にさらなる負担を強いることなどが問題化。政府は「実情に応じて現金での対応も可能にする」として沈静化を図ったが、切り替えを認める基準を示さず、かえって混乱に拍車を掛けた。 反発の高まりを受け、身内である自民党の高市早苗政調会長ですらこの日、予算委で「もうややこしいことをせず、一括10万円の現金給付ができるよう対応を」と注文した。 ◆与党内の溝埋めるためのスピード決着があだ 子どもへの10万円相当の給付は、もともと先の衆院選で公明党が掲げた公約だった。自民党は、対象を生活困窮者らに絞った給付を主張し、両党の支援策には当初から溝があった。 与党内の対立が長引けば、岸田政権発足直後からイメージ悪化を招きかねないという事情から、両党は幹事長間で協議。わずか2日間で案をまとめ、先月10日に首相と山口那津男公明党代表が合意するスピード決着を演出した。 ばらまき批判を回避したい自民と、公約違反という批判を避けたい公明の折衷案に落ち着いた結果、給付は生活支援なのか消費喚起なのかの政策目的が曖昧になり、追い詰められて撤回を余儀なくされた。自民党中堅議員は「クーポンにした理由、地域経済を潤すという趣旨も伝わらなかった」と嘆く。 ◆年の瀬迫り…現場からは「遅すぎる」の声 高市氏は「自治体の準備を考えればタイムリミット」と首相に転換を急ぐよう促したが、年の瀬が迫り、自治体からは「既に遅すぎる」との声が相次ぐ。 現金5万円の先行給付を年内に予定する東京都内の自治体の担当課長は、本紙の取材に「対象者の少ない町村は可能かもしれないが、大半の自治体は年内の10万円給付は間に合わない」と指摘。同じく今月下旬に5万円の振り込みを計画する都内の別の自治体担当者も「現時点では予算がなく、期待している人もいるだろうが一括給付は無理」と困惑気味だ。 内閣官房によると、1回の現金給付事務にかかる経費は280億円。2回に分ければ経費は積み上がる。立憲民主党の泉健太代表は13日の党会合で「現場のことを分かっていない首相だと分かってきた。国民だけでなく、役所から正しい情報を『聞く力』も問われている」と批判した。 |
「この混乱は? 岸田首相のポンコツぶりも前首相といい勝負」
【巻頭特集】岸田首相 露呈した「聞くだけ男」の凡庸 スガといい勝負のポンコツぶりーー。まだ政権発足2カ月程度だが、10万円給付や石原問題などで、この首相に決定的に欠けているものが見えてきた。この政権は時代の奔流に漂うだけになるだろう。 https://t.co/Hp99EeoEEN #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) December 13, 2021
正直言うと、この人は首相就任以来、まだ何もしていないという感覚だな。
— So-MEN57 (@sohmen57) December 13, 2021
「聞く力」って、結局は沢山の意見を聞いて何も決断できないってことなんだな。 https://t.co/o9QpWU9oIX
「岸田首相には自分の意見がない。この一言に尽きる。10万円給付をめぐって右往左往するのも、政策の目的がハッキリしないからです。子育て対策なのか、困窮世帯対策なのか、経済対策なのか。そもそも自民党総裁選を勝ち抜けたのは、総理のイスを何としても手に入れるため、政治的理念を安倍元首相に売り渡すようなマネをしたからです。『軽武装・経済重視』を掲げる宏池会の理念に反する敵基地攻撃能力の保有に前のめりなのも、政権維持を優先しているからでしょう。岸田首相が誇る『聞く力』はマイナスに作用し、弱点になっている。ジレンマはいくらでも出てくるでしょう」(法大教授の五十嵐仁)
「白洲次郎が戦後のこの国を『プリンシプルのない日本』と書いていましたが、岸田政権にまさに当てはまると言えます。4年8カ月の外相経験を誇っても、ビジョンがないのが『岸田ビジョン』。岸田首相は宏池会の仮面をかぶっているだけで、その本質は場当たり的なポピュリストです。日本の国益を考えれば、ニュージーランドのようにコロナ対応を理由に閣僚派遣を見送る。そして、例えばですが、自民党の二階前幹事長のような親中派の代表格を派遣する。『五輪に政治は持ち込まない』というスタンスを取りつつ、人権問題に対して忠言する姿勢を見せられれば米中の間でバランスが取れるというものですが、知恵がないのでしょう」(高千穂大教授の五野井郁夫)
少々気になるのが、北京冬季五輪開催に関して、英米諸国が足並みそろえて「外交ボイコット」という動きを見せているにもかかわらず、岸田文雄政権が態度を明確にしていない点について、日刊ゲンダイ記事では、
「人権重視の米バイデン政権が旗を振る北京五輪の「外交的ボイコット」にしても、マゴマゴするばかりだ。
12日まで英リバプールでG7外相会合が開かれていたが、態度を明らかにしなかったのは日本と新政権が発足したばかりのドイツだけ。英国とカナダは米国に追随。米国と軍事同盟を結ぶ豪州やニュージーランドも追従する中、岸田政権は閣僚派遣を見送るものの、室伏広治スポーツ庁長官やJOC(日本五輪委員会)の山下泰裕会長の派遣で調整しているという。年内に方針を発表する見通しだ。同盟国であり、時の政権の後ろ盾である米国には逆らいたくない。安倍元首相をはじめとする嫌中ネトウヨ連中もやかましい。一方で、来年は日中国交正常化50周年の節目の年。世界第2位の経済大国に成長した隣国を刺激したくもない。そんな思惑が透けて見える。」と批判していた。
果たして日本政府は開催国の中国から招待されているのだろうか?
招待もされていないのであれば、そもそも政府関係者は五輪に行く必要はないずである。
目立ちたがり屋の政治家が自分をアピールしたいがために、五輪開催中の国にもこのこ出かけて行ったケースはいくつもあるが、それは“あんたの勝手"であろう。
壮大なショーでもある五輪の開会式見たさに開催国へ行った図々しい奴も過去にはいる。
そして行ったがために開催国の政治家とどうでもいい話をして、何の成果もないのに「五輪外交」だと胸を張って自己満足していただけであった。
繰り返して言うが、五輪に政治家は出ていく必要がそもそもない。
その点では、政治家ではないJOC(日本五輪委員会)の山下泰裕会長の派遣で調整していることは、優柔不断ではなく政治的なバランスをとった行動ではないかと思う。
過去に“五輪外交"とやらで何らかの果実が実った外交交渉があったかどうか今一度検証するべきではないだろうか、とオジサンは思う。
