新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

やはり岸田文雄も隠ぺい体質は変わらなかった

2021年12月16日 12時07分30秒 | 岸田文雄

新型コロナに関係する助成金の受給をめぐっては、自民党の石原伸晃元幹事長が内閣官房参与を辞職したほか、大岡敏孝環境副大臣が返金する意向を示していた。
 
もっとも大岡敏孝環境副大臣については辞任を拒否していたらしいが、立憲民主党国対委員長・馬淵澄夫は大岡に対して「任命権者がきちっと判断し、辞めろと言うべきだ」と13日のテレビ番組で話していた。
 
さらに、「自民 山本左近衆院議員の政治団体 コロナ助成金82万円余を受給」ということが発覚し、「自民党は何やってんだ!」という批判があったが、どうやら国会議員の助成金受給問題は、違法ではないことから野党第1党の議員も受け取っていた。
 
立民の2衆院議員の団体、コロナ助成金受給…幹事長「適正と考えるが』返還の意向」との記事によれば、新型コロナウイルス対策に関する政府の「両立支援等助成金」という助成金を、立憲民主党両院議員総会長・阿部知子と党ジェンダー平等推進本部長代行・岡本章子がそれぞれ代表を務める同党支部が20年に新型コロナウイルスによる臨時休校対策の助成金を阿部の団体が約24万円、岡本の団体が約3万円を受給していた。受給していたらしい。
 
立憲は党幹事長・西村智奈美が「制度上の問題はなく適正な受給であるが、政治団体の受給は国民の理解が得られず返還する」、先のF1ドライバーの山本は「関係省庁に相談した上で政治団体も申請ができると確認した」とした一方で、「今回の行為は国民の理解が得られない行為であったことを率直に反省致します」とした。
 
しかし2人の説明は「何も悪くはないが、国民が難癖をつけたから返金する。なんか問題あるか!」と言っているようにも聞こえてしまう。
 
悪用とは言わないまでも制度を作る側が困っている国民への制度を“利用”させてもらっただけだと言っているようである。
 
国会では岸田文雄が、「桜を見る会『私の内閣では開催しない』 岸田首相が明言」と明言していたが、「首相主催の桜を見る会について「長年の慣行の中で招待者の基準があいまいになり、数も膨れ上がり、国民から大変厳しい批判を招いた。大いに反省すべき点があるし、二度と起こしてはならない」との理由があまりにもいい加減である。
 
国民から厳しい批判をされたのは、税金で地元の支援者を大量に招待し、前夜祭では格安のパーティーを開いた安倍晋三であり、それを看過していた自民党が大いに反省すべきなのだが、正確には「安倍晋三のような政府行事を私物化するようなことは二度と起こしてはならない」というべきであった。
 
岸田文雄の狙いはこんなところだ多tかもしれない。


 
ところで、安倍晋三が引き起こした8年余りでの「功」なき「罪」は枚挙に暇がないほどなのだが、やはり最悪の「罪」は善良でまじめな公務員を死に追いやった事件であろう。
 
そもそもの事の発端はこの発言であった。
 
     
総理「関与なら辞任」 国有地“格安”払い下げ(17/02/18)
 
こんな安倍晋三の発言を受けて、それまで財務省の公文書に添付されていた安倍昭恵の写真の削除からはじまり、関係する箇所を一人で改竄作業を強いられついには自死した財務省近畿財務局の赤木俊夫さん。
 
残された妻が国と財務省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟では、詳細な経緯と黒幕を明らかにするはずだった裁判で、国が訴訟の仕組みを逆手に取り、真相究明への道をふさいでしまった。
 
森友改ざん訴訟、国が責任認める 赤木さん妻は真相求めるも…財務相「丁寧に対応してきた
 
訴訟の進行協議(非公開)が15日、大阪地裁であり、国が約1億円の賠償請求を受け入れる書面を提出したことにより、国との訴訟は終結し請求棄却を求めて争ってきた国は態度を一転、賠償金を支払うことで幕引きを図ってしまった。
 
明らかに、安倍晋三麻生太郎佐川宣寿の3人を守るため、国民の税金で臭いものに蓋を閉めようとしたのである。
 
 
【全文】森友改ざん 鈴木財務相、赤木雅子さんの訴訟お金目的でないこと『聞いている』
 
鈴木財務相 
 森友学園案件に関し亡くなられました赤木俊夫さんのご遺族から提起されている国家賠償訴訟について、先刻の進行協議期日において、国として、認諾する旨を表明させていただきました。
 本件訴訟では、赤木俊夫さんが、いかなる心理的、肉体的負荷を原因として亡くなられたかについて、裁判所の訴訟指揮のもと審理が行われて参りました。国としても、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、公務災害認定に関連する資料や、いわゆる赤木ファイルなど、訴訟審理に必要な資料を裁判所に提出するなど真摯に対応してまいりました。
 その上で本年10月、これまで国が提出した資料を踏まえた原告側の主張の全体像が示され、その内容も踏まえて方針を検討した結果、赤木俊夫さんが当時、森友学園案件にかかる情報公開請求など様々な業務に忙殺され、ご自身も強く反発された本省からの決裁文書改ざん指示への対応も含め、厳しい業務状況に置かれる中、精神面、肉体面において、過剰な負荷が継続したことにより病気休職、さらには自死に至ったことについて国の責任は明らかとの結論に至りました。
 そうである以上、いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではなく、また決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している事案の性質などに鑑み、認諾するとの判断に至ったものであります。
 この度、国の責任を認めるにあたり、財務省を代表して、高い志と倫理観を持ち、真面目に職務に精励していた赤木俊夫さんに、改めて哀悼の誠を捧げるとともに、ご遺族に対しては公務に起因して自死という結果に至ったことにつき、心よりおわびを申し上げますとともに謹んでお悔やみを申し上げます。
 今後、二度とこうしたことを起こさないよう、文書管理の徹底はもちろん、組織風土の改革などを、引き続き、全力で推進し、信頼回復に努めていくとともに、説明については引き続き、しっかりと行わせていただく所存であります。
◆裁判がお金目的でないこと「聞いている」
Q 赤木雅子さんは、賠償金が欲しくてこの裁判を始めたわけではないというのは大臣も認識はありますでしょうか。
A そういう話は聞いております。
Q であれば、上司がどのように赤木さんに影響を与えたのか、とかそういうことをおそらく知りたがっていると思うんですけど、お金を払って結局幕引きになるっていうことに対して、大臣ご自身は個人としてどうお考えですか。
A 原告の方が内容に不満を持っていることに対する私の受け止めでございますが、本件訴訟は、赤木氏が公務による心理的・肉体的負荷を原因として亡くなったことに関する損害賠償請求にかかる訴訟であり、あくまでこうした観点から、裁判所の訴訟指揮のもと、審理が行われてきたと承知している。
 その上で申し上げますと、国としては、これまでも裁判所の訴訟指揮に従いつつ、公務災害認定に関連する資料や、いわゆる赤木ファイルなどの訴訟審理に必要な資料を裁判所に提出して、今般の認諾に関しても、赤木氏の自死の経緯について、国側の認識をできる限り詳細にお示しした準備書面を提出するとともに、原告の資料等の求めにも、新たな資料の提出を含め、可能な限り対応するなど、できる限り丁寧な対応に努めてきた。
 国としては、誠意をもって対応してきたところですが、現在、ご遺族が国に対して提起している別の訴訟が継続中ですが、その訴訟につきましても引き続き、真摯な対応をして参りたいと思います。
◆改ざん指示との因果関係認める
Q こういう形で裁判を幕引きされるということは、ご遺族にとってもかなり心外だと思うが、大臣ご自身はどう思われますか、この終わりかたっていうのは。
A 先ほども申しあげましたけれども、今回の訴訟は、これは、損害賠償についての訴訟でありました。
 そこに、自死にいたった経過、原告側の主張を認め、国の非を認めて、認諾したということになりました。一つの訴訟についての判断をさせていただいたということでございます。
Q 今回財務省本省から、上司を通じて改ざんの指示があったことと赤木さんの死亡の因果関係を、国が認めたという理解でよろしいでしょうか。
A 赤木さんが公務による心理的・肉体的な、原因として亡くなられたことに対する損害賠償請求についての訴訟であります。認諾ということは、そうしたことも含めて国の責任を認めたということであります。
Q 麻生前財務相は、係争中であることを理由に、お墓参りに行かない、消極的であると仰っておりました。先ほど、奥様とお話ししましたが、鈴木さんにはぜひ来てほしいと。大臣の見解は。
A お墓参り等について、ご遺族が別途提起をされている訴訟においても原告と被告という立場。それを踏まえて慎重な検討が必要だと思ってございます。その今、行われております訴訟につきましても、真摯に対応をしたい。誠意をもって対応させていただきたいと思っております。
Q 具体的にどれを指しているのか。
A 公文書の情報開示のもの。
◆国の態度急変、「原告の全体像がでたから」
Q これまでの訴訟について、争う姿勢を示したことについて。何が変わったのか
A 先ほど来申しあげておりますけれども、本件訴訟において、国としては裁判所の訴訟指揮に従いつつ、公務災害認定に関連する資料や、いわゆる赤木ファイルなど、訴訟審理に必要な資料を裁判所に提出するなど真摯に対応してまいりました。
 その上で、これまで国が提出した資料を踏まえた原告側の主張の全体像が、本年10月に示されました。前回の口頭弁論期日であったわけですが、国として原告側の主張の全体像が出たこと、その内容も踏まえて方針を検討した結果、国の責任は明らかであると。今回の期日で認諾するとの判断に至った。
Q 訴訟資料で提出したものは、全て国が持っていたものだったわけで、そうした判断はできたと思う。あらためて、なぜこんなに時間がかかってしまったのか。
A 最後まで、原告側の主張の全体像を踏まえなければいけないわけで。その原告側の主張の全体像が示されたのが、今年の10月だった。そうした全体像が示されたので、その内容を踏まえて検討いたしまして、その国の責任は明らかであるという判断をしたということであります。
◆岸田首相に事前報告「丁寧に対応を」
Q 10月に全体像が示されたとおっしゃいましたけれども。首相の交代があった。岸田首相は赤木雅子さんの手紙を読まれたと思うが、総理の判断は影響しているのか。
A 事実関係で言いますと、まず私がこの件について相談を受けましたのは12月10日でございます。12月13日月曜日に財務省組織としての意思決定を致しました。
 そして総理には、12月14日に事務方を通じて事前にご報告しました。総理からは、事務方を通じて、ご遺族とは別件の訴訟が継続中であり、引き続き丁寧に対応するように。それから、森友問題については今後もさまざまな場にて、真摯に説明を尽くしていくようにと指示があった。
Q 原告側の請求額は、国としては妥当だと認識したということか。
A 結論からいうと、そういうことでございます。あの10月にですね。原告の主張の全体像が示されました。国としての方針を検討をしたわけでありますが、赤木さんが公務による心理的・肉体的負荷を原因として自死されたことについて、国の責任は明らかであるという結論に至ったわけでございます。
 損害賠償額については、決裁文書改ざんという重大な行為が介在しております本件の事案の特殊性に鑑み見れば妥当なものであるという判断をしたところであります。
◆打ち切り?「さまざまな事柄、真摯に答えた」
Q 裁判の過程を考えれば、これから赤木さんの上司にあたる方々が、裁判所に出てきてどういうことがあったのか説明する段階だったんじゃないかと思うんですけど、やはりその前に認諾をされたということなんでしょうか?
A 別に、そのことを念頭に置いて、そのためにこのタイミングで認諾をしたということではありません。
Q ここで打ち切るのは卑劣じゃないか、という強い反発もあります。この裁判の終わらせ方、あるいは国民も、赤木さんがどのように亡くなられたのか経緯を知りたかったと思うが、説明を閉ざしてしまうことになるんじゃないかと思うんですけど、どう考えるか。
A 冒頭に申しあげたように、今回の訴訟を通じてですね、新たな資料の提出を含めまして可能な限り対応して、訴訟を通じて、できる限り丁寧な対応に努めてきたと思っております。
 そういう中において、かなり資料の提出とかそういうこと訴訟を通じて、原告のさまざまな事柄に真摯に答えた、という風に思っております。

 
前任の財務大臣の麻生太郎が岸田文雄内閣に自分の義弟(妻の弟)の鈴木 俊一を送り込んだ理由もさもありなんというところか。
 
現政権に影響が及ばないための姑息なやり方だったのだろうが、岸田文雄内閣には、かなり危うい閣僚も存在する。
 
堀内ワクチン担当相が岸田政権『辞任第1号』へ崖っぷち 国会でポンコツ露呈し野党ロックオン
 
昔はこんなことしかやっていなかった堀内堀内詔子。
 

 
「岸田派所属の堀内さんは今回、『女性枠』で入閣しました。岸田首相としては、感染状況が落ち着いているため『そこまで難しいポストじゃない』と考えたようだ。堀内さんは普段はテンションが高く、どちらかといえば“軽い”タイプ。官邸は、堀内さんの『危うい答弁』をある程度予想していたが、ここまでとは思っていなかったのではないか」
と指摘されるほどなので、時間の問題なのかもしれない。
 
この国会での堀内ワクチン担当相のポンコツ答弁ぶりを見て、こんな的確なことを言っているひとがいた。
 
このワクチン担当大臣も当然ながら、やってみないか程度の推薦に応じたのだろうが、それにしても本来質問は事前に提出する慣行があり、答弁原稿が作成され大臣が原稿から目も上げずにひたすら読み上げる構図がある。安倍晋三元首相にしても麻生太郎大臣にしても、読みかたが誤り嘲笑の的になった程答弁原稿が既に用意されていた。専門性が無いのは全閣僚が同じようなものだからこそ大臣が官僚が作る原稿を読むのだろうが、何故この大臣だけが原稿もなく答弁席に立ったのか。確かに議員が事前に質問を出さず官僚も原稿を作らずに閣僚が答弁席に立つのは本来は正しい議会の在り方である。事前質問と答弁棒読みの茶番国会がおかしいとはいえ、事前質問や答弁を敢えてつくらない恣意的な対応で国会がハラスメント可能な場になるということだ。力関係で議員集団と官僚機構が大臣に異なる対応をする議会であってはならない。当該ワクチン担当大臣が専門性が無いのに引き受ける愚は無論だが、素手で答弁に立たされる事態に対し、自分の場合には官僚が原稿をつくらず事前質問通告もないのは何故かと答弁前に詰問するくらいの知性も必要であることは間違いない。いずれにしても国会で専門性無き大臣が事前通告無き議員の質問によって窮地に立たされたとすればこれが真の議会であろう。

 
今回の臨時国会は明日で終了し、本格的な予算委員会が開かれる通常国会は来月からである。
 
まだ国会での一問一答を経験していない大臣もいるようなので、これからも「ポンコツ大臣」の見せ場は大いにあるのでは、とオジサンは思う。  

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