裏金の政治資金は脱法ドラッグ並みで悪質である

昨日だったか、某民放テレビ局の天気予報で、「今日は真冬並みの寒さになりました」と言っていた。
　
確かにカレンダーを見れば来週は3月になり、春一番もやってきたのだから、「もうすぐはーるですね！」という心境になっているのかもしれない。
　
いつも生臭い話で満載の政治の世界でも、虎視眈々と「我が世の春」を待ち望んでいる女性議員が少なくはない。
　
「政倫審バトルの影で淡々と外国訪問続ける上川外相　今秋の自民党総裁選は史上最多女性候補出馬？」
　

自民党派閥パーティー裏金事件をめぐる衆院政治倫理審査会が2月28、29日に開催されることになった。安倍派の座長や幹部グループ5人組の中の事務総長の経験者、二階派幹部の計5人。原則は非公開の審査会だが、ここまでおおごとになってしまった裏金問題だけに、だれもが説明の内容を聞きたいと思うのだが、全員が原則通りの非公開を希望していることが分かり、野党は反発。野党に反発されるまでもなく、一般国民の感情としても「なんで？」だろう。過去に9回行われた政倫審に出席した8人のうち、完全非公開だったのは加藤紘一氏1人だけ、メディアにまで公開した人は田中真紀子元外相ら3人いる（4人は一部の国会議員に公開）。 公開に動くよう求められた岸田文雄首相も、説明を尽くすよう促すとしながらも、公開か非公開かは「国会で決めること」という、相変わらずの対応。自民党の危機に、リーダーが目に見える形での指導力をみせられない現実に、岸田内閣支持率も、今年9月の総裁選再選への期待もどんどんしぼんでいっているように感じる。 首相がそんな状況で国会で野党の集中砲火を浴びる機会が多い中、外相として外国訪問を続けているのが、上川陽子外相だ。先日、麻生太郎副総裁による年齢や容姿に関する発言で一躍注目された、自民党の女性議員。岸田首相の政権運営に業を煮やした麻生氏が、新たな総裁候補にまつり上げるため、あえてスポットライトを当てたとの見方がもっぱらだ。まるでキングメーカーのような麻生氏の動きに、「麻生印」（国会関係者）のイメージがつくことの影響はあるとみられるものの、少なくとも各社の世論調査での「ポスト岸田」としての評価は、じわじわ上がってきている。 その上川氏は2月20日に日本を出発。地球の裏側にあるブラジルで開かれたG20外相会議に出席し、その後パナマも訪れている。上川氏は今年に入り、外国訪問が続く。1月5日に日本を出発し18日までヨーロッパ、北米、トルコを訪れ、その過程ではウクライナも訪れた。今月9日から13日までは、サモアを訪れ、太平洋・島サミットにも出席。5年近く外相を務め「外相の岸田」を自負する岸田首相の足跡をなぞるかのように、外国訪問が続く。 首相就任前に外相を務めた中には、麻生氏や岸田首相がいる。また2年あまりの在任中に、のべ123の国と地域を訪れ、外相専用機の必要性まで主張した河野太郎デジタル相や、上川氏の前任だった林芳正官房長官ら、将来の「総裁候補」として名前が挙がる機会もある面々も外相の経験者。ある永田町関係者は「昔は大蔵大臣、今の財務相が『首相への登竜門』といわれた。しかし、国際情勢が激変する中、外相としての経験や各国とパイプがあることは、これから首相になる人には大きな必須要素になり得るのでは」と話す。 外相外交は、首相外交ほど目立つものではない。それでも、英語が堪能で、にわかに「ポスト岸田」の有力候補に浮上してきた上川氏にとっては、首相が日本で集中砲火を浴びるさなか、淡々と実績づくりをしているようにも映る。 もし岸田首相が今年9月の総裁選に出馬できないような事態、再選が厳しいような事態になった場合、永田町では「女性の参戦」が大きな鍵を握るといわれて始めている。上川氏もそうだが、前回も出馬した高市早苗経済安全保障相は、自身が主催する政策勉強会を通じて総裁選を見据えているとの見方が強く、21日の会には総裁選出馬に必要な推薦人20人に迫る19人が参加し話題になった。野田聖子元少子化相は今月7日のBS日テレの番組で、出馬への意欲を示した。そして、本人が否定しても国政復帰の臆測が消えない小池百合子東京都知事の動向にも、関心が注がれている。 今秋の自民党総裁選は、史上最も多くの女性候補が出る戦いになるのでは、と分析する関係者の声も聞いた。ただその前に、自民党が裏金問題にどう決着をつけるのかという関門が待ち受けている。今回の大きなダメージを、実現すればいずれも初めてとなる「女性総裁」や「女性首相」への期待でごまかすようなことは、あってはならないと感じる。

　
さて、裏金になった「キックバック」された金を「還付金」と平然と呼んでいた自民党の連中。
　
しかし、そもそも「還付金」とは「所得税の支払いすぎなどの理由により、納税者へ返還されるべき税額のことを指す」ので、基本は正しく納税した人に時には返還される税額なので、税金も払っていない裏金連中には「還付金」という言葉を使うことも許されない。
　
「自民党パーティー券キックバック裏金事件がもたらした日本の危機、「政治家だけは特別」が通れば国民の税負担意識は崩壊」
　

自民党裏金問題は、納税義務において、政治家が一般国民と別扱いされていることを明らかにした。国民の怒りは、その点に向けられている。高齢化社会で負担が増すことは避けられないが、負担の公平が確保されていなければ、それを乗り切ることはできない。 ■市民団体が自民党裏金問題を脱税と告発 自民党の裏金事件に関して、脱税であるとする告発状が市民団体から提起された。 この団体は、「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」。2月1日、安倍派の実力者ら幹部議員7人と、政治資金規正法違反の罪で立件された議員や元議員3人が、派閥からの還流分を所得として計上せず、脱税したとして、所得税法違反疑いの告発状を東京地検に提出した。 多くの国民は、今回の事件に関して、「収支報告書不記載は確かに問題だが、報告書を修正すればそれで終わりというものではない」と考えている。 今回の告発は、それを明確な形で表現したものだ。 ■「政治家と一般国民が納税義務で別扱い」に怒り 普通の感覚で考えれば、キックバック裏金は課税対象であり、したがって税務申告が必要なはずだ。それにもかかわらず、申告がなされていないのではないか？　つまり脱税ではないか？　という疑いを、多くの人々が持っている。 そして、そうした扱いが慣例化して長年にわたって続いてきたという事実を、自分が重い税負担に苦しんでいることと比較して、何と不公平なことかと憤っている。 国民は、政治資金規正法で課された公開義務に違反したことを怒っているだけではない。納税というきわめて重大な問題に関して、自分たちと政治家が、まったく異なる扱いを受けていることに対して怒っているのだ。 今回の告発状は、裏金事件には、収支報告書不記載問題だけでなく、課税上の重大な問題もあることを提起するものであり、その意義は大きい。 ■キックバックは議員個人の所得であり脱税にあたる 今回の問題を税務面から捉えると、資金を受け取ったのが個人なのか、あるいは団体なのかなど、様々な条件が関連しており、簡単には判断できない。 前記団体の告発状は、キックバックされた資金は、非課税の政治資金ではなく、議員個人の所得であり、所得税の脱税にあたる疑いがあると主張している。 東京新聞によれば、国税庁は毎年、「政治資金に係る『雑所得』の計算等の概要」と題する文書を作成し、確定申告前に議員に向けて配布しているそうだ（東京新聞、2024年2月2日「億単位の裏金がバレても『政治資金』で届けたらOK　庶民なら『脱税』なのに…」）。 文書は、「政党から受けた政治活動費や、個人、後援団体などの政治団体から受けた政治活動のための物品等による寄付などは『雑所得』の収入金額になりますので、所得金額の計算をする必要があります」と下線を引いて注意を呼びかけているという。 こうした呼びかけがなされるのは、実際には雑所得にあたるにもかかわらず、申告がなされていないケースがあるからだろう。 では、今回問題とされているようなキックバックの裏金は、ここで注意を喚起されている問題に該当するのだろうか？それに対する国税庁の見解をぜひ聞きたいものだ。 東京新聞の記事では、「提出された確定申告を見て、必要があれば調査する」ということになっているのだが、裏金問題は今年だけの問題ではなく、これまで長年にわたって続いてきたものだ。過去の申告について、国税庁はどのような判断をしたのだろ ■なぜ政治家だけが税負担を免除されるのか？ 私も、この市民団体の主張とは若干異なる理由によるが、裏金を議員個人が受けても、その議員が管理する資金管理団体が受けても、課税の対象になると考えている（2月11日公開「パーティー券キックバック、起訴3議員以外の議員の課税所得未申告疑惑は、なぜ脱税問題とされないのか？」参照）。 ところで、現行の規定に照らして、キックバック資金をどう扱うべきかは、もちろん重要な問題だ。現実の裁判の過程では、現実の法規を前提として結論を出さなければならない。 ただ、問題は、それだけで済むわけではない。現在の規定を所与のものと考えて是認し、それに照らして現実の問題をどう判断するかというだけのことではない。 それと並んで重要なのは、そもそもその規定が正当化できるものかどうかだ。そのレベルの問題として捉えれば、どう考えても政治家だけが特別扱いされていると考えざるをえない。そして、それは納得できない。 国民がこの問題について怒っているのは、政治家が税負担からほとんど逃れてしまっていると考えざるをえないからだ。政治家は、税制を決めるが、自ら税を負担することは少ない。税を負担するのは国民であって、政治家はその例外、という世界になっているとしか思えない。これが、今回の問題の原点だ。 ■負担の公平がなければ高齢化社会を乗り切れない 問題をさらに深刻化させるのは、今後、負担の増加が避けられないという事実だ。 負担増加は、人口高齢化の進展による社会保障費の増加によってもたらされる。年金にしても、医療費にしても、介護費にしても、高齢者数が増えれば、給付水準を大幅に切り下げない限り、制度を支えるための保険料と税の負担が増加することは避けられない。 そして、日本は、これから、世界のどの国もかつて経験したことがない高齢化社会に突入する。だから、負担の総額が激増することは、避けられないのである。 そうした高負担社会において最も重要なのは、負担の公平化だ。それなくして、これからの高齢化社会を支えていくことは、できない。 「寡（すくな）きを患（うれ）えずして均（ひと）しからざるを患う」という言葉が論語にある。 これは、負担についても言える。言えるというより、負担についてこそ、公平が最も重要だ。 今後の日本に即していえば、負担が増えることを憂える余裕はないのである。負担増は、人々が高齢化社会において医療や介護のサービスを受けるために、どうしても必要なことだ。 そうした社会においては、負担の公平こそが重要だ。それが確保できなければ、日本人は、高齢化社会を生き抜くことはできない。 今回の市民団体による告発は、極めて重要な意味を持っている。最終的な結果が「脱税とは認められない」ということになれば、「政治家だけは特別」ということが確定してしまう。そうなれば、国民の税負担意識は崩壊してしまうだろう。それは、国家の崩壊以外の何物でもない。

　
ところで、裏金事件とは私は関係ありませんと言っていた自民党の茂木敏充幹事長に使途不明金が発覚したらしい。
　
　なんでも、茂木幹事長の政治資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で使途不明の支出が全体の９７％もあったという。
　
　この後援会は「その他の政治団体」という扱いのため「支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態」となっているので要するに、政治資金規正法の抜け穴を巧妙に利用して、マネーロンダリングしてるということになる。
　
　「１億３千万円使途明細なし　自民茂木氏、棚橋氏後援会」
　

自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文元国家公安委員長の政党支部や資金管理団体から寄付を受ける同「棚橋泰文後援会連合会」で２０２０～２２年、使途の詳細が分からない支出がそれぞれ全体の９７％超、２団体で計１億３５００万円以上あったことが２５日、政治資金収支報告書で分かった。 　政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く１万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった両氏の政党支部や資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の二つの後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態になっている。規正法の「抜け穴」が改めて露呈した形だ。 　二つの後援会は、いずれも議員本人が代表を務める資金管理団体と同じ所在地にあり、会計責任者や連絡先も同じ。収入のほぼ全ても、両氏の資金管理団体と政党支部からの寄付となっている。

　　

「茂木敏充 後援会総連合会」と「棚橋泰文 後援会連合会」で、使途の詳細不明な支出がなんと全体の９７％超！ 合わせて１億３５００万円以上！ (2020～22年分)
自身の資金管理団体や政党支部からカネを移動させ、使途を見えなくする手口。法の趣旨を無意味化する脱法行為だ。https://t.co/rARVbQE9ie

— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) February 25, 2024

　

二つの後援会は、いずれも議員本人が代表を務める資金管理団体と同じ所在地にあり、会計責任者や連絡先も同じ。収入のほぼ全ても、両氏の資金管理団体と政党支部からの寄付となっている。
お金大好き自民党👛

１億３千万円使途明細なし　自民茂木氏、棚橋氏後援会：東京新聞 https://t.co/ZmEjkHGOJV

— ひよこ (@2tmyCBVseLxzWI5) February 25, 2024

　
その昔、法律で使用禁止になっている「違法薬物」ではなく、「規制薬物に類似した化学物質が含まれており、摂取すると陶酔感、幻覚、興奮作用などが高まるとして販売されている薬物」は脱法ドラッグと呼ばれ、ネットで簡単に入手できるので、使用していた芸能人も少なくはなかった。
　
政治資金規正法自体が抜け道が多く、それを逆手にとって違法行為ではないものの、脱法“的”行為であることは疑いがないのだが、「その他の政治団体」という抜け道け道を使って「裏金」作りに励んでいるということになり、「還流金」を手にするよりもさらに悪質であり、早急にこのような脱法行為ができないような法改正を早急にすべきであろう、とオジサンは思う。