年の瀬だが米中露と大阪がキナ臭い

1年ほど前に、「北朝鮮ミサイル、米首都射程か　最長1万キロ超も 」という記事で、米国にとって北朝鮮が現実的な脅威となり、今年に入って南北首脳会談や米朝首脳会談が開かれたことにより、世界中に「戦争回避」という安ど感が広がった。
　
ところが今度は中国が、「中国が新型ミサイル成功か　米本土を射程に」入れてきたという。
　
さらには、今後はパイロットの判断不要の無人機をAIで制御するということが現実的になってきているという。
　
「（米中争覇）AI：上　AI兵器開発、米中しのぎ　ドローンが攻撃判断、『自動戦争』に現実味」
　
　
　

　　　　　　　　　　　　　【朝日新聞DIGITALより】　
そして米中の覇権争いの間隙を縫ってロシアが、「露が先んじた極超音速兵器　守る手段なく『戦争の性格根本的に変える』」と、「いかなるミサイル防衛（MD）システムも対処できない」ハイパーソニック兵器を搭載したミサイルの実験に成功したという。
　
朝日新聞や毎日新聞の海外に派遣されている記者たちは一所懸命働いているのだが、彼らの上司たちは残念ながら相変わらず安倍晋三との癒着ぶりが甚だしい。

彼等や彼等の社が真摯な安倍批判が出来るか。首相動静―12月26日「京都　つゆしゃぶCHIRIRI」。曽我豪・朝日新聞、山田孝男・毎日新聞、小田尚・読売新聞、石川一郎・BSテレビ社長、島田敏男NHK名古屋放送局長、粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、政治ジャーナリスト田崎史郎氏と食事。

— 孫崎　享 (@magosaki_ukeru) 2018年12月26日

こんな連中が安倍政権を6年間ものさばらせてしまったもとことは、言うまでもない。
　
その安倍晋三の「微笑ましい」醜態の人気動画がこれ。

今年作成動画を振り返る第1位！

「安倍晋三 胸に刻んだ爺ちゃんの言葉」

（この動画は今回作り直した特別ヴァージョンです）

安倍さん、おっぺけアワード2018受賞おめでとうございます！ pic.twitter.com/9tUERtZ6MR

— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) 2018年12月27日

さて、関東ではほとんど話題にもならなかった大阪万博のサブテーマの1つは｢多様で心身ともに健康な生き方」だそうである。　
　　
そのテーマと公認賭博のカジノとはどういう整合性があるのというのか。
　
大変不愉快なニュースである。　　　　　
　

＜米業者、カジノ建設に意欲　大阪万博決定翌日に祝意＞　 　2018年12月28日 朝刊　東京新聞 　　　　　　　 　 　米国など海外のカジノ業者が、2025年国際博覧会（万博）開催が決まった大阪市で、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を建設しようと熾烈（しれつ）な売り込み合戦を繰り広げている。トランプ米大統領が、日本参入免許を与えるよう安倍晋三首相に求めたと報じられた業者も。地元では、カジノは万博にそぐわないとして違和感を訴える声が出ている。　（中根政人） 　「大阪万博は、IR計画と密接な関係がある。大阪にも施設を開発する機会に恵まれ、新たな歴史を刻むことに貢献できる日を楽しみにしている」 　大阪万博開催が決定した翌日の今年11月24日。米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」は早速、祝福のコメントをホームページに掲載した。同社の会長は、トランプ氏の有力支援者シェルドン・アデルソン氏。調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」によると、2017年2月に米フロリダ州でトランプ氏が首相と会談した際、同社の日本参入を検討するよう求めた（首相は否定）。 　今月12日には、同社のロバート・ゴールドスティーン社長らが大阪入りし、ほかのカジノ業者に先駆けて松井一郎大阪府知事や吉村洋文大阪市長にIR実現への強い意欲を伝えた。 　大阪のIR誘致が成功するとみて、参入を競うのは同社だけではない。府・市IR推進局によると、11年11月に松井府政が発足して以降、松井氏とカジノ業者は計27回面会。米業者「MGMリゾーツ・インターナショナル」の日本法人は今年7月、大阪市での天神祭に協賛した。万博誘致委員会の公式パートナーには、両社を含む米国、香港の計5社（日本法人を含む）が名を連ねる。 　日本政府は「万博とIRは無関係」というのが公式見解。しかし、今年の通常国会で、拙速との批判を押し切ってIR整備法を成立させた。首相はIRについて「日本を観光先進国に引き上げる原動力」と国会答弁したことも。トランプ氏への配慮でIRを推進しているとの批判も出ている。 　地元の市民団体「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」は、カジノと万博をセットで整備することは、万博を「公衆の教育を主たる目的とする」と定めた国際博覧会条約に反すると疑問視。ギャンブル依存症の危険を高めるカジノは、大阪万博のサブテーマにある「心身ともに健康な生き方」と矛盾するとの見方も。 　同ネットワーク代表の桜田照雄・阪南大教授は「人の不幸で稼ぐカジノと万博が一蓮托生（いちれんたくしょう）になっている。カジノは地域の持続的な経済成長を保証せず、むしろ地域を破壊する施設だ」と警鐘を鳴らしている。

　
記事中では、「2017年2月に米フロリダ州でトランプ氏が首相と会談した際、同社の日本参入を検討するよう求めた」ことは安倍晋三首相は否定しているが、「カジノ、日本に迫るトランプ氏　『この企業知っているか』」という記事によれば、事実のようである。　　
　
すでに4年前には、「カジノ解禁、シンガポールと韓国に見た『明と暗』」というカジノの持つ恐ろしさを韓国の例で紹介していたが、2025年以降に大阪住民がカジノ依存症になっていないことを祈るだけである、とオジサンは思う。