「検査」しなけば「感染者数」は増加しない。
そうなれば、念願の、自らの虚偽プレゼンで勝ち取った「東京五輪」は安泰だ、と思い込んでいた安倍晋三。
それがついには、事前の準備もなく関係省庁への根回しもせず、さらには消極的だった文科省を抑えて、「強いリーダーシップ」を発揮するという、これまたいつもの「やってる感」丸出しの「全国一律小中高校の3月2日からの休校要請」に対しては、法的強制力が伴わないため、各自治体では独自の対応を決めている。
この記事だと、全国一斉休校は今井補佐官の耳打ちで安倍首相が他の意見を聞かずに決めたようだ。腹心の萩生田文科大臣すら反対したと。文科は春休みの前倒しなど、社会的ダメージの少ない方法を模索していたが、それも潰したと。とんでもない独裁＆側用人政治だな。https://t.co/X0ZI06Dh0n
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) February 29, 2020
「新型コロナ 一斉休校要請 登校受け入れも 自治体 分かれる対応」
【東京新聞より】
そしてついにWHOが「COVID-19」はパンデミックになったと発表した。
「WHO、新型肺炎の世界的流行を認定 危険性評価『非常に高い』へ引き上げ」
この4週間余りでの、国内における安倍政権の対応ぶりを振り返ってみる。
連日の朝の情報番組や昼のワイドショーなどでは「感染症の専門家」たちが登場していたが、何度も見ているうちに、「御用学者」とそうではない専門家が明確になっている。
直近では、昨日28日の羽鳥慎一モーニングショーで、「民間に検査を委託すると国立感染症研究所が独占できない、OBが邪魔している」と言う趣旨の発言をした白鴎大学の岡田晴恵特任教授。
2月以降だけを見ても、岡田教授は1日から28日まで休みなく毎日テレビに出演しており、28日もNスタを含み3番組、27日2番組、26日4番組といったハードスケジュールが続いている。
これは不安に駆られる国民が一番知りたいことを.正確に伝えてくれるからであろう。
そしてもう一人は、やはり羽鳥慎一モーニングショーの玉川徹が独自調査している「そもそも総研」に最初に出演していた、上昌弘医師。
明日2/13の「そもそも総研」は、「新型コロナ 日本で感染爆発を防ぐ術は？」がテーマ。今後、国内で爆発的な感染が起きないためにどのような対応が必要なのでしょうか？「すでに国内に一定数の感染者がいると考えるべき」と警鐘を鳴らす医療ガバナンス研究所 上昌弘理事長や医療関係者を取材しました。 pic.twitter.com/7YArS3lyLr
— 羽鳥慎一モーニングショー (@morningshow_tv) February 12, 2020
その後は国会内の衆議院本館の記者会見で開かれた新型コロナウイルス合同対策本部では、安倍晋三のあまりに杜撰さに、「データに基づかずに、権威者が適当に決めると大変なことになる」と警告を発していた。
新型コロナウイルス合同対策本部 2020/02/18
ネット上では、「安倍政権の中途半端な対応」を在野のアナリスト氏が冷静にこう批判していた。
| ・・・前略・・・ 大阪で40代の女性が再感染した例があります。これは非常に重要で、通常のウィルス感染では免疫系で抗体ができれば、体内から駆逐されて再感染はしません。陰性と判断されるまで減ったのに、再感染したのは免疫系では死滅させられなかった、ということ。しかもこれは中国でも確認されているので、このウィルスのもつ特性ともいえます。これが一般的なケースになると、ワクチンが効かない人がでてくることになります。 ワクチンは弱毒化したウィルスを体内に入れ、抗体をつくらせ、それで感染を防ぐ仕組みです。しかし死滅させられないのですから、抗体ができても感染は防げない。さらに体内に残留したウィルスが、いつまた爆発的に増殖するか分からない。ヘルペスウィルスのように潜伏期間が長く、年をとってから再発する、といったこともあるかもしれません。そうなると重症化しやすく、死亡率が跳ね上がるかもしれない。今は再発期間が短く、長期の残存は確認されていませんが、それはまだ発生から3ヶ月も経っていないからかもしれない。金属部分に付着すると、通常のウィルスなら1日程度で死滅しますが、この新型コロナウィルス感染症のウィルスは4～5日残存しているのでは？ とする専門家もいます。そうでないとこの感染率を説明できないからですが、すると濃厚接触者に特定して対策する安倍政権の態度はおかしい、となる。とにかくこのウィルスは分からないことだらけで、中途半端な対応はかえって混乱を招くだけともいえます。 本当に感染拡大を防ぎたいなら、徹底的に子供は外出禁止にすべきです。ただ米疾病予防センター(CDC)がパンデミックの警報をだすように、感染拡大を本当に防げるのか？ それこそ世界全体に広がれば、ここで蔓延を防げても鎖国でもして外国人旅行客の入国を制限しない限り再侵入され、そのたびに同じことの繰り返しともなるでしょう。そもそも感染の広がった中韓でさえ湖北省、テグ市と地域限定の入国制限しかしていない。安倍政権の対応では再侵入を前提にしなければならず、ここでどれほど中途半端な対応をしても、すべて無意味にしか思えないのです。それこそ1～2週間ではなく、ここ1年はずっと常在戦場でしょう。 むしろウィルスが体内に潜伏しつづけることも考えれば、一度でも感染してしまった人は、いつ再発するか分からない、という問題もでてきます。今回のウィルスは、細菌兵器開発の過程で漏れた、などとされるのも、これまでのコロナウィルスと比べても格段に性能が向上しているためです。このウィルスは、もしかしたら簡単に安倍政権の想定など上回ってくるかもしれない。そういう前提を国民はもっておいた方がよいのでしょう。学校は休校になりますが、安倍政権とウィルス対策をしている人たちは、もう一度学校に入って学び直すぐらいの覚悟が必要かもしれない。学校の休校を「覚悟を示した」などという人もいますが、テレビ中継もされる国会は通常営業、マスク姿の人もいない。対策本部の頭撮りでさえ、誰もマスクしていない。そんな中途半端な覚悟、みせかけでさえも整えられていないうちは、安倍政権が罹患している新型オロカウィルスの完治すら難しいのでしょうね。 |
子供の発熱が数日も続くが医療機関で検査してくれない、という母親が多くいるらしいが、そのあたりのカラクリをこの人は暴き出していた。
| ＜なぜPCR検査は増えないのか - 「基本方針」は誰がいつ決めたのか＞ 2020-02-27 23:30 世に倦む日々 ・・・前略・・・ テレビ報道での暴露や国会での野党の追及により、1日3800件と言っていた検査能力が真っ赤な嘘で1日900件しか検査してないこと、相談センターに市民が電話してもたらい回しされ、保健所-自治体-厚労省の窓口が検査を拒否している実態も明らかにされた。相談センターというのは、政府が作ったたらい回しのための機関である。25日の「基本方針」というのは、この感染症について最初から一貫して政府が行っている対処の言語化であり、一言で言えば棄民政策に他ならない。政府は面倒見ないし、医療も受けさせないから、感染したら自分で何とかしろという「対策」だ。それがさも何か予防と救済の措置をしているように見せるため、相談センターを設置したり、専門家会議を立ち上げたりして、NHKを中心にテレビ番組で欺瞞宣伝を垂れ流していた。この「基本方針」を崩す原動力となったのは、テレ朝のモーニングショーであり、そこで言論をリードしている玉川徹である。めざましい活躍と言っていい。一人の言論の力でここまで状況を動かした。 私見として、政府は否応なくPCR検査を増やさざるを得なくなるだろうと予想している。それは決して庶民を救済するためではなく、「上級」からの検査圧力に抗しきれなくなるからだ。具体的に、例えば電通で感染者が出た、JR東日本の相模原駅関係で感染者が出た、三菱地所のビルで、三菱UFJ銀行の支店で感染者が出たという事例が相次いでいる。彼らは、感染者に繋がる周囲を検査しているはずだ。相模原駅の場合、最初に感染した男性の同僚から二次感染者が出ている。電通がどの程度の人数を検査したかは伏せられているが、優先的にPCR検査の枠に割り込んだに違いない。企業は企業を守るために検査せざるを得ない。東京都の1日120件だの340件だので足りるはずがない。一人のサスペクトには経過観察があるから最低2回のPCR検査が必要だし、サスペクトには家族がいる。こういう具合に、いわば「上級」が検査の拡大を要求し、政府はそれに対応せざるを得ない。 JR相模原駅関係で何人の職員や家族が検査を受けたのか不明だが、ここはエピソードあるいはクラスターという位置づけになり、サスペクト認定された者は率先して検査対象になっている。9歳の男の子が9日間も熱を出し、肺炎と診断されながらも検査を受けられず、電話でたらい回しされる虐待が行われる一方で、大手企業や公共機関で感染者が出た場合は、その周囲がスムーズに検査対象となっている現実がある。電通の社員が検査を受けられたのはどうしてだろう。果たしてそれは、4日間37．5度の発熱を自宅で耐えた上での検査と結果判明だったのだろうか。それから、河野太郎が、クルーズ船のサポート任務に携わった隊員全員の検査を済ませたということを自慢げにツィートしていた。37．5度の発熱のない自衛隊員が検査を自動的に受けられている。かたや、東京在住の20代の妊婦の女性が、保健所から検査を拒否され、「このまま胎児と死ぬしかないですか」と途方に暮れている。 なぜ政府は検査をしないのだろうか。韓国では1日1万件の検査を実施していて、全国500か所に設置した臨時の検査場で希望者が検体検査を受けている。その様子はNEWS23で映像紹介されていた。その理由について合理的な説明を与えているのは、現時点で上昌広だけである。25日にNEWS23に出演した今昌広は、政府が検査をしようとしない二つの理由を指摘した。一つは、感染症研と厚労省の利権の問題であり、スイス･ロシュ製の検査キットを使いたくない政府と感染症研が、何だかんだと口実をつけて、ロシュ製の製品を排除しているという問題である。感染症研が補助金を受けて検査キットを開発していて、国産の新製品を使わなくてはいけないというのが厚労省の論理なのだと言う。中国にはロシュ社が無償でキットを提供していて、中国は大量のPCR検査をそれで処理しており、日本の惨状を見るに見かねた中国政府が日本政府に1万2500キットを寄贈した。 上昌広が説明したもう一つの理由は、東京五輪開催の支障となる要素を隠すため、感染者数の実数を隠蔽しているという点である。検査をしなければ感染者はカウントされない。見かけ上の感染者数は増えない。この指摘は玉川徹もしていて、東京五輪の開催のありきが先行し、そのため新型コロナウィルス禍を矮小化する動機にかられ、検査を抑えることで感染者数が増えないように工作しているのだと言う。この説明は説得的なものだ。感染症禍が本格化して1か月が経つ。よく言われるところの「司令塔不在」だが、この国で今回の感染症対策の司令塔をやっているのは誰なのか。司令塔は決して不在ではない。司令塔はやはり安倍晋三である。今回の徹底した無策と隠蔽と不作為の棄民政策は、安倍晋三によって意思決定され、厚労省の官僚（医官）にダウンロードされ、例によって官僚たちの安倍晋三への忖度と奉仕によって遂行されている。そう断言できる。 今回の「基本方針」、すなわち検査をせず、感染者数を出さずに隠蔽するという方針は、果たしていつどのように決まったのか。推理を述べよう。1月27日の首相動静を見ると、午後6時37分に公邸に森喜朗が訪ねてきて二人で晩飯を食っている。珍しいことだ。82歳で政治の一線からは引退した身のはずの森喜朗が、わざわざ夜に公邸に出張ってきて、安倍晋三とサシで2時間も膝つきあわせて会食密議している。新型コロナウィルスと東京五輪に関する策謀だろう。それからほぼ一週間後の2月3日、また森喜朗と築地のふぐ料理屋で会食している。このときは青木幹雄と一緒だが、一週間に2度も森喜朗と会食というのは珍しいし、重大な密謀と意思決定が行われたものと推察する。今日に至るまでの「基本方針」は、この二度の会談で決まり、確認されたものではないか。検査をしなければ感染者数は増えない。重症化しても検査しなければただの肺炎として始末できる。 感染しても8割は軽症で自然治癒する。ただし、重症者はゴホゴホと咳をしてウィルスを撒き散らすから、病院に入れて隔離しなければならない。こういう認識の下、東京五輪に最も影響の出ない方策として、放置と無策と自己責任の方針が採られたのだろう。今回の「基本方針」を決めたのは安倍晋三と森喜朗だ。が、あと二人の政治家の影も見える。その一人は政権No.2の麻生太郎である。この男のネオリベ･自己責任主義のイデオロギーは徹底していて、とにかく国民の福利のために政府の予算を使おうとしない。何が何でも社会政策の出費は拒絶する。今、感染症対策にシンガポールが5000億円、米国が2700億円、日本が153億円という財政出動の比較が話題になっているが、PCR検査体制や隔離療養施設にカネを使おうとせず、弱者国民に犠牲を押しつけて事態を凌ごうというのは、いかにも麻生太郎らしい発想だと思われる。森喜朗と安倍晋三が決めた方針に麻生太郎がファイナンスで乗っかって、政府の対策が固まっているのである。下っ端の官僚はその方針に従うだけだ。 森喜朗と安倍晋三と麻生太郎、もう一人いる。今回の「基本方針」をエンドースし、実際の医療現場にダウンロードしディレクションしている政治家がいる。武見敬三だ。医師会会長だった武見太郎の息子で、実姉が麻生太郎の妻という姻戚関係。麻生派。WHOの親善大使を務めている。医師会を牛耳っているのはこの男だろう。今回、医師会は「基本方針」を支持し、PCR検査の「目安縛り」の基準厳守を地方の医師会に通達している。病院が拒絶しているのは医師会からの手回しがあるからで、医師会は保健所とグルである。たらい回しの張本人の一人だ。病院経営者は、何より院内感染の発生を恐れていて、医師会の通達に唯々諾々と頷いている。森喜朗、安倍晋三、麻生太郎、武見敬三。「基本方針」の裏にはこの4人の政治権力者がいて、加藤勝信や田村憲久や岡部信彦や尾身茂や脇田隆字は表舞台で立ち回る人形でしかない。森喜朗、安倍晋三、麻生太郎、武見敬三。こんな連中が決めて回している杜撰な政策だから、簡単に破綻するのだ。 誰かが言っているように、ウィルスは忖度しないのであり、国際社会の目は節穴ではないのだから。 |
もはや「本当の敵は新型コロナウイルスではない」、それは森喜朗、安倍晋三、麻生太郎、武見敬三らの悪の枢軸が国民の敵なのであろう、とオジサンは思う。
