最初は国民民主党と自民党の女性議員に関する話題から・・・。
「イケイケ国民民主党に“パワハラ問題”噴出！女性衆院議員からの罵倒叱責で体調不良に…4人も離党の異常事態」
野党トップの支持率でイケイケの国民民主党にパワハラ問題が噴出。党内が混乱している。
問題は千葉県連で起きた。パワハラを指摘されたのは、昨秋の衆院選で千葉5区から出馬し、比例復活した岡野純子衆院議員と県連幹事長の天野行雄県議。パワハラを訴えたのは、工藤由紀子浦安市議。彼女に加え、石崎英幸市川市議、榎本怜県議、都築真理子印西市議の3人も昨夏以降、次々と離党している。玉木代表は先週、「離党は残念」「経緯の事実確認をしたい」と発言。問題を認識しているようだ。
パワハラに至る経緯と実態
日刊ゲンダイは工藤氏本人やその周辺を取材。パワハラに至る経緯と実態はおおむね、以下のようなものだ。
浦安市議だった岡野氏は2022年末、翌春の市議選に自らの後継者として立候補するよう工藤氏に要請した。当時は、自民党の薗浦健太郎元衆院議員（千葉5区）が政治資金の不記載事件で議員辞職。岡野氏は翌春に実施される5区補選に出馬するため後継者探しを急いでいたとみられる。
専業主婦で政治経験がない工藤氏は逡巡したが、岡野氏が「選挙のノウハウは私が全部分かっている。サポートするから安心して欲しい」などと説得。岡野氏とはママ友だったことも後押しし、工藤氏は出馬を決断した。
ところが、選挙に向けて活動するに当たって、工藤氏は岡野氏に助言を求めたが「私じゃなくていいことは他の人に聞いて」「忙しい」などとあしらわれ続けたという。街頭演説のやり方もロクに教えてもらえていないのに「まだ（演説）できないの？」「みっともない演説しないでくれる」と罵られることもあった。
結果的に工藤氏は市議選で当選し、岡野氏は5区補選で落選。しばらく疎遠だったものの、再度接点ができたのが23年末だった。翌24年に実施されると目されていた衆院選に、岡野氏が千葉5区から出馬することが決まり、工藤氏は選挙対策本部の事務局長を命じられたのだ。ところが、やはり局長の役割をほぼレクチャーしてもらえず、選対会議では「今日のアジェンダはどうなってる」「議事録はどうした」などと叱責されることが続いたという。
直撃取材に「TPOわきまえて」とイライラ
その結果、24年5月に工藤氏が体調不良となる。まぶたの痙攣が止まらなくなったり、ふとした時に涙が止まらなくなったという。工藤氏はこう話す。
「当時は、選対会議の部屋に入ってくる岡野さんや天野さんの姿が目に入るだけで涙が止まらなくなるほど追い詰められていました。会議中でも意図せず涙が出続けてしまい、限界だと感じた。診療所でみてもらったところ、適応障害と診断されました」
6月に県連に診断書と離党届を提出。7月に正式に党を離れた。
工藤氏を含め、地方議員が4人も党勢好調の国民民主を去ったのだから異常事態。岡野氏のパワハラが事実なら「激ヤバ」だ。
日刊ゲンダイは9日、浦安市長選に出馬した現職市長の出陣式に出席後の岡野氏と天野氏を直撃。パワハラの有無を聞くと、2人は「文書で回答するからそれを見て」と口を揃えた。岡野氏は「人の人生がかかった選挙の出陣式なので、TPOってあると思うんですよ」と苦々しげに言い放ち、去っていった。ちなみに浦安市長選は他に立候補届け出がなく、現職が無投票で当選している。
県連に問い合わせると、岡野氏から工藤氏に市議選に出馬するよう要請した事実はない旨、文書で回答。また、パワハラについては〈思い当たる節がありません〉と否定した。
「対決より解決」がモットーの玉木だが、果たして「解決」できるのか。
◇ ◇ ◇
今国会の焦点のひとつである「高額療養費制度」の見直しをめぐり、国民民主党の玉木代表の言動が物議を醸したばかりだ。
国民民主党の岡野純子衆院議員と天野行雄千葉県議にパワハラ問題。被害にあった市議は適応障害と診断されて離党し、他３人の地方議員が続々と離党する異常事態に発展した。パワハラはあったのか――。日刊ゲンダイ記者の直撃に岡野議員は『TPOわきまえて』と苦々しげに話し、立ち去っていった。 |
「杉田水脈氏が自民党大会に出没、報道陣に本音ブチまけ 裏金問題に「説明を求められていないので」と反省ゼロ」 自民党大会が9日に開かれ、夏の参院選比例代表の公認候補として杉田水脈前衆院議員（57）が出席した。杉田氏の公認をめぐってはSNSなどでも議論を呼んでおり、閉会後には杉田氏のもとに報道陣が殺到。日刊ゲンダイを含む十数人の記者に囲まれる中、勝手な持論をブチまけた。
裏金事件を受け、自民党は昨年の衆院選で12人を非公認にした。杉田氏も1564万円もの裏金が発覚し、党役職停止6カ月の処分を受けている。参院の裏金議員が政倫審で弁明をしている一方で、杉田氏は弁明しないまま公認で出馬する。その整合性について問われると、こう答えた。
「政倫審に出席せずに、昨年の衆院選で公認を得た人はたくさんいます。今は議員じゃないので政倫審に出るのはかなわないが、議員になればきちんと話はする」
いやいや、政倫審の場じゃなくてもいいから、選挙の前に話してくれなきゃ、有権者は判断できないだろう。
杉田氏はさらにこう続けた。
「地元（山口県）でも記者会見をしており、囲み取材でも質問がなくなるまで答えている。昨年の衆院選では（党の回数制限を超過する）3回目でも、山口県連が比例で公認申請してくださった。地元では納得してもらっていると思っています」
では、全国の有権者に向けての説明はあるのか。
「そのようなことを求められてないので。これまでユーチューブなどで説明を繰り返しているので、皆さんも納得いただいている。講演などで全国をまわっても、政治資金に関する質問を受けたことは一度もありません」
過去に自身のブログで、国連の委員会に民族衣装を着て出席したアイヌ民族や在日コリアンを侮辱したことについても、こう主張した。
「アイヌ民族の方を侮辱する内容ではない。全文を読んでいただければわかると思う。それを読んで傷つく方がいれば謝罪するという対応で、ブログの削除と謝罪を行った。すでに終わった問題だと考えています」
記者から「ブログの中身自体に問題はないという認識か」と問われても、「はい」と言い切るのだった。
とうとうと語る口ぶりから察するに、これが杉田氏の本音なのだろう。物議を醸した行動への反省は見られなかった。あとは、有権者がどう判断するかである。 |
ともに一気に党員が拡大した国民民主党と、相変わらず党内保守に気兼ねしすぎる自民党の国民から見えない汚点が明らかになったということか。 さて、国際交渉人の島田久仁彦による「今週の国際情勢の裏側のコラム」を紹介しておく。 「トランプもプーチンも完全無視。国際安全保障確立の舞台で蚊帳の外に置かれてしまった「国連」の惨状が意味するもの」■「外交的解決」は何を意味するのか。突破口が閉じかねない紛争調停の機運
「ガザ復興の真の基盤は、コンクリートや鉄鋼以上のものになるでしょう。それは尊厳、自己決定権、そして安全です」
これはアントニオ・グティエレス国連事務総長が3月4日に開催されたアラブ連合の首脳会議に出席した際に行った演説の一部です。
まさにその通りだと思いますが、同じことはロシアによるウクライナ侵攻以降、国内を激しく破壊されてきたウクライナにも当てはまる内容だと考えます。
グティエレス事務総長のこの発言部分の背景には、2月4日のトランプ発言（ガザをアメリカが所有し再開発するが、ガザのパレスチナ人は周辺国に恒久的に移動しなくてはならない）や、今週、ずっと話題になっているホワイトハウスでのゼレンスキー大統領との“口論”の原因の一つにもなった“アメリカからの支援の条件にウクライナのレアアースの権益を譲る”というトランプ提案への強い反発があると感じています。
ガザでの緊迫した状況も、ウクライナでのいつ終わるか分からず人々が絶望の淵に立たされ続ける状況も、残念ながら決定的な解決の糸口が見えて来ず、復興の話題を盛り上げるのは時期尚早という声も実は多く聞かれますが、それでも“一筋の希望の光”がないと正直やってられないというのも、また実情かと感じます（これは紛争調停や仲介に尽力する者たち人とっても同じです）。
グティエレス事務総長は「復興のためには、国際社会は国際法の基盤に忠実でありつづけ、あらゆる形の民族浄化を拒否し、政治的な解決を模索することを意味します」と述べて、イスラエルとハマス、ロシアとウクライナ、そしてその仲介を行うアメリカやカタール、エジプトといった“当事者”に外交的な解決を求めるものと捉えていますが、この“外交的解決”が何を意味するのかを巡って、共通した認識が存在しない、というのが、調停に関わり、また今週、ニューヨークに来ていろいろな内容について協議している時に感じることです。
ホワイトハウスでトランプ大統領とゼレンスキー大統領、そしてアメリカのヴァンス副大統領を交えた激しいやり取りにおいても、この「外交的解決が何を意味するのか？」という認識の違いが口論の口火を切ったように見えます。
■ クライナが敗戦国であるかのように進められる停戦協議
アメリカにとっては（そしてロシアにとっても）、それは「2大国である米ロがまず国際秩序の観点から話し合い、分断した世界に秩序を取り戻すことが先決で、そのためにまず米ロで落としどころを探る」ということを意味し、ロシアとの交渉のバランスを取るには、アメリカはウクライナへの軍事支援を継続することが大事だが、そのためには担保としてウクライナのレアアースからの権益を、支援と引き換えに譲らないといけない、ということに、アメリカとウクライナが合意しなくてはならない、というロジックだと考えます。
しかし、ウクライナにとっては、アメリカおよびNATOによるウクライナの安全保障の確約、つまり二度とロシアに自国の領土を蹂躙されないことへの保証がないと、戦後の話をすることはできないし、ましてや「自国の重要な収入源であり、戦後復興の原資となり得るレアアースの権益を渡すなどということは到底約束できない」というのが筋であるという一線を明確にするのが、米・ウクライナ間の“外交的な解決”の条件でしょう。
ただ、その外交的解決なるものを議論するにあたり、ウクライナはロシアに侵略されている当事者であるにもかかわらず、停戦に向けた条件を含む全体の枠組みを話し合う場には呼ばれておらず、米ロ間で勝手に進められる状況に大きな危機感を抱き、調停グループのメンバーの表現を借りると、「恐怖さえ感じている」ようです。
「外交的解決を目指す」というのは聞こえもよく、好ましい調停の形とされることが多いですが、それは当事者すべてがequal standingで話し合いに臨むことが大前提であり、まだ交戦中にどちらかの降伏という状況が起こらない限りは、一方的な結果を押し付けられることはないというのが“共通理解”のはずです。
しかし、ウクライナ問題に関する“外交的解決”のやり方を見ていると、あたかもウクライナが敗戦国であるかのような前提で進められ、その行動を戒め、“望ましい解決”を押し付けるというような雰囲気が存在するように見えてなりません。
ウクライナ問題の解決において、完全に蚊帳の外に置かれた感じが否めず、かなり焦っている欧州各国はアメリカとロシアの間“だけ”で進められるディール・メイキングに危機感を募らせていろいろと口を挟んでいますが、当のトランプ大統領もプーチン大統領も全く相手にしていないのが現状です。
ホワイトハウスでの惨状（ゼレンスキー大統領がやり込められた）を見て、欧州各国は挙ってウクライナ支援およびゼレンスキー大統領支持を表明していますが、これはいろいろな話を総合的に分析してみると、明らかにディール・メイキングへの参加の機会を見つけ、少しでも分け前（外交的な成果と戦後復興における利権）を確保しようという魂胆が見え見えの状況が存在します。
ワシントンDCから傷心のまま、渡英したゼレンスキー大統領は、スターマー首相とロンドン市民から温かく迎えられ、首脳会談の場でスターマー首相は英国のウクライナへの支援の方針に変わりはないことを表明し、ウクライナが求め、トランプ大統領が提示してきた欧州軍による平和維持活動のための駐留に応える旨、表明していますが、これを額面通りに捉えて、「英国はウクライナを見捨てない」と前向きに評価する状況に少し違和感を抱きます。
英国はこれまでスナク前政権からストームシャドーなどを提供し、ウクライナへの支援を行ってきていることは事実なのですが、対ウクライナ支援の規模ではアメリカやドイツには到底敵わず、実際には口先で気前の良いことを言って、なかなか支援を出さないというのが現状です。
■再び姿を現し始めた従来からの力による支配の構図
これは、マクロン大統領が率いるフランスも同様です（実は戦争とは直接関係がなく、話も少しずれますが、かつ軍事的な参加はしていない日本の支援額は、英仏の支援を大きく上回り、少し古いデータですが、全体の第4位のレベルに達しているようです）。
“外交的な解決”における存在感を示すために欧州各国は声を上げ、米ロ間で進められる一方的なディール・メイキングに強い懸念を示すものの、本当にそれがウクライナのためのことなのかと考えると、決してそうではなく、あくまでも自国ファーストの姿勢で、“ウクライナのために”行っている主張は、ことごとく自国の政治状況へのアピールに向いているという印象を私は強く抱きます。
ロシアとウクライナの戦闘において、ウクライナの戦況が誰の目から見ても不利になってきていることは、様々なデータや分析から明らかになってきていますが、だからといって、ウクライナはまだロシアに敗北はしておらず、政府・国家としての形態もまだ維持していますので、一方的な条件を飲まされるような状況には決してありません。
ただ、入ってくる情報を前に、今週ニューヨークで協議を続ける仲間たちと共に懸念しているのは、米ロの直接的な交渉の内容が、見方によってはウクライナをアメリカとロシアで分割するか、巧みに欧州も引きずり込んでNATOとロシアで分割するかというようなものになってきているような感じがすることで、巷で耳にするStand withそしてby Ukraineは、実は耳障りのいい虚構に過ぎず、実際には従来からの力による支配の構図がじわりじわりと姿を見せてきているように思います。
ただ私がここで示した見解もどこまで適切かはわかりません。
今週、ニューヨークに来て様々な機会において目にしているものは、安全保障理事会における米英仏vs中ロという従来のspritではなく、米ロ中vs英仏の構図で、それはウクライナに関する決議案の採択でも、ガザ問題を扱う内容においても、顕著になってきている“これまで見ることが無かった状況の存在”で、それは「アメリカはあれこれ口を出すわりに大したことをしない欧州を見捨てて、世界秩序の再構築のために中ロと組んで、さっさと世界を作り替えようとしているのではないか」という疑念がいろいろなところで生じるきっかけになっているように見えます。
そのような状況に危機感を隠せない欧州各国、特に英仏はニューヨークでもいろいろな働きかけを行っていますが、昨日話したフランスの代表によると「ここ国連内、ニューヨークにおける外交の最先端の舞台でも驚くほど、ウクライナの惨状に対する関心が低くなっており、何らかの対策を急ぎ施さなくてはならないというアピールに対して、一応の理解は示す様子を見せるものの、だからといってコミットメントを共に行うという意思を表明する国はなかった」と落胆しているようですし、国連はやる気を示してみるものの、すでに国連の主張に対して米ロは相手にしておらず、従来からのトランプ大統領の国連軽視・無視の姿勢と相まって、こちらもまた、国連が戦後復興には欠かせない枠組みであるにも関わらず、実際には“国際安全保障の確立”の舞台では、完全に蚊帳の外に置かれている感が否めません。
■トランプの「威嚇」に上がる非常に強い怒りの声
同様の状況はガザ情勢を巡る国際的な取り組みにも顕著に見て取れます。
冒頭のグティエレス事務総長の訴えかけの内容に全く異論はなく、私は心から支持しますが、実際にはガザ情勢を巡る諸々の話し合いや協議において、国連は相手にされておらず、こちらもまたアメリカが台風の目になり、イスラエルやアラブ諸国を巻き込んで、“今後とのこと”を決める構図になってきていることは否定できない現実になっているように見えます。
そして恐れていたことが3月5日夜に起きました。トランプ大統領がSNSを通じて、ハマスに最後通牒を突き付けたことで、アメリカが明らかに親イスラエルの立場を取り、ハマスの言い分には一切耳を傾けることなく、厳密には“紛争部外者である”アメリカが紛争当事者に対して一方的に対応策の実施を命じるという状況が生まれました。
Post-Gaza Warの復興支援についてアラブ諸国が団結して、具体的な内容をこれから協議しようという協力と協調に向けての機運が高まってきた矢先に、その団結に氷水を浴びせるような威嚇をアメリカが行ったことに対しては、アラブコミュニティはもちろん、ニューヨークにおける外交コミュニティにおいても非常に強い怒りの声が上がっていることをご紹介しておきたいと思います。
ウクライナを巡る問題へのアメリカ政府の対応とは異なり、対イスラエル・ハマスへの対応の背景には「10月7日の“ハマスによるテロ事件”にUNRWAの職員が加担していた」という、国連にとっては非常に不都合な真実が存在しますが、それでも、これまでガザ地区の一般市民に対する人道支援の実施において、国連の存在は不可欠なものであったこと、そして不可欠でありつづけることは変わらない事実だと考えています。
しかし、実際には国連はすでに停戦協議の枠組みからは取り残され、国連事務局の政治・平和維持局の内部にあるMedication Support Unit（調停サポートユニット）も一切活用されることなく、アメリカ・エジプト・カタールによる仲介努力と、アラブ連合諸国の関与という形式での“ガザのありかた”の議論が別のラインで淡々と進められるという構図になってきています。
同様の傾向はレバノンのヒズボラを巡る対応でも見られます。1970年代から駐留し、イスラエルとレバノンの間の停戦監視に従事してきたUNIFIL（国連レバノン暫定駐留軍）に対しても、イスラエルはヒズボラを支援しているのではないかと一方的に嫌疑を投げかけ、イスラエル軍がヒズボラ掃討作戦に出た際にもUNIFILに対して容赦なく攻撃を加えたという、これまででは考えられなかった事態が続発しています。UNIFILに部隊を派遣しているイタリアなどは、イスラエルによる国連軍への攻撃を激しく非難したものの、それ以降、その非難は下火になっていて、気が付けば議論の表舞台からは消え去っています。
一気に国際的な表舞台への復帰を目論んでいるロシア
中東問題については、トランプ大統領の突拍子もない提案を巡る情勢が注目を集めがちですが、トランプ政権が意気揚々と関与を深めているガザ情勢、レバノン情勢、そして新生シリアを巡る情勢は、実際にはうまく連携が取れておらず、至る所でAmerican Solutionsの一方的な押し付け状況が顕著になり、現地での反発が拡大して、さらなる緊張を生み出しているようです。
ガザ情勢については、アメリカ案は非常に危険なアイデアで、（国際法の原則に反して）パレスチナ人の自決権を完全に無視し、部外者であるアメリカがアラブをコントロールしかねない状況を民族浄化の意図ありという反発が、多方面から起きています。
そのような状況に直面し、これまで静観を保ち、紛争からは距離を置いてきたアラブ諸国が重い腰を上げ、総額200億ドル相当を、ガザにおける恒久的な停戦が成立した暁には、ガザ地区の復興に対して支出することを表明し、また停戦後の新生ガザの統治にハマスが関わらない枠組みを作る後ろ盾になることを表明していますが、その基盤にイスラエルが激しく拒む二国家共存の形態が存在することから、それが戦後復興の内容として実際に合意され、それが恒久的な停戦につがる見込みは低いと思われます。
実際、トランプ大統領からの強力な後押しがあるからだと思われますが、イスラエルはアラブ諸国からの提案に特にコメントせずにスルー（無視）していますし、決して公言はしないものの、今週ニューヨークで久々に話したイスラエルの政府関係者は「二国家共存という妄想に取りつかれ、それが地域に（そしてイスラエルに）安寧をもたらすというアイデアに基づくいかなる提案も受け入れることはない」と非難していることから、なかなかガザ地区の問題に解決の糸口が見つけられない現状を露呈しているように見えます。
アラブ諸国からの提案とは別に、アラブ連盟の本部があるエジプトと、連盟の中心にいるサウジアラビア王国とアラブ首長国連邦はイランとの協議も行い、地域の安定のために、ヒズボラやハマス、フーシー派などへの働き方を強めるように依頼するという外交的解決の模索が行われていますが、その場に参加したサウジアラビアとUAE、エジプトとカタールの交渉担当者によると、なんと協議にはロシアと中国の代表も参加していたとのことで（欧米諸国は不在）、中東におけるロシアと中国の影響力の拡大の兆候が見えてきて、何か新しい動きが加速しているのではないかと感じざるを得ない状況が生まれてきています。
そのロシアですが、複数の情報筋によると、ウクライナ問題を巡る米ロ協議の議題に、中東情勢とイランの核開発問題を含めることをトランプ政権に持ち掛け、これを機に、国際的な案件をひとまとめにして、それらに積極的に影響力を発揮することで、一気に国際的な表舞台への復帰を目論んでいる兆候が見えてきます。
それをトランプ政権側も受け入れているようで、近日中に行われる次の米ロ高官級協議において“中東案件の解決における協力”もアジェンダに加えられるようですが、それが実現することになると、ロシアの影響力はウクライナ問題に対する“解決”のみならず、中東における問題の“解決”にも及ぶことになり、それは若干拡大解釈すると、米ロで国際情勢の趨勢を決定するという構図が見えてきます。
その状況（米ロの急接近）に危機感を抱くのが中国であり、米国の“特別な同盟国であるはずの”英国であり、“欧州の盟主を自任する”フランスですが、今のところ、アメリカは英仏と、ロシアは中国と“良好な関係”を維持して、それぞれが進めようとしている計画への支持を取り付けようとする姿勢は維持するそぶりを見せる半面、実際には米ロのフォーカスは米ロ間の協力の強化に向いているように見えてきます。
またイスラエルとヒズボラの停戦合意の交渉および実施状況の監視というプロセスにおいても、そこには国連の居場所も姿もなく、代わりにアメリカ（親イスラエル）とフランス（旧宗主国）が停戦合意を仲介し、停戦監視をするという不思議な構図になってしまっています（ちなみに実際にはその停戦監視はうまく行っておらず、また米仏共にイスラエルを制することが出来ておらず、実際にイスラエルが公然と合意内容を破ることにレバノン政府も怒り心頭で、今後、ガザを巡る情勢を含む地域全体の状況の行方次第では、イスラエル・レバノン戦線もまた再点火し、大爆発する可能性が懸念されます）。
■一気に国際的な表舞台への復帰を目論んでいるロシア
中東問題については、トランプ大統領の突拍子もない提案を巡る情勢が注目を集めがちですが、トランプ政権が意気揚々と関与を深めているガザ情勢、レバノン情勢、そして新生シリアを巡る情勢は、実際にはうまく連携が取れておらず、至る所でAmerican Solutionsの一方的な押し付け状況が顕著になり、現地での反発が拡大して、さらなる緊張を生み出しているようです。
ガザ情勢については、アメリカ案は非常に危険なアイデアで、（国際法の原則に反して）パレスチナ人の自決権を完全に無視し、部外者であるアメリカがアラブをコントロールしかねない状況を民族浄化の意図ありという反発が、多方面から起きています。
そのような状況に直面し、これまで静観を保ち、紛争からは距離を置いてきたアラブ諸国が重い腰を上げ、総額200億ドル相当を、ガザにおける恒久的な停戦が成立した暁には、ガザ地区の復興に対して支出することを表明し、また停戦後の新生ガザの統治にハマスが関わらない枠組みを作る後ろ盾になることを表明していますが、その基盤にイスラエルが激しく拒む二国家共存の形態が存在することから、それが戦後復興の内容として実際に合意され、それが恒久的な停戦につながる見込みは低いと思われます。
実際、トランプ大統領からの強力な後押しがあるからだと思われますが、イスラエルはアラブ諸国からの提案に特にコメントせずにスルー（無視）していますし、決して公言はしないものの、今週ニューヨークで久々に話したイスラエルの政府関係者は「二国家共存という妄想に取りつかれ、それが地域に（そしてイスラエルに）安寧をもたらすというアイデアに基づくいかなる提案も受け入れることはない」と非難していることから、なかなかガザ地区の問題に解決の糸口が見つけられない現状を露呈しているように見えます。
アラブ諸国からの提案とは別に、アラブ連盟の本部があるエジプトと、連盟の中心にいるサウジアラビア王国とアラブ首長国連邦はイランとの協議も行い、地域の安定のために、ヒズボラやハマス、フーシー派などへの働き方を強めるように依頼するという外交的解決の模索が行われていますが、その場に参加したサウジアラビアとUAE、エジプトとカタールの交渉担当者によると、なんと協議にはロシアと中国の代表も参加していたとのことで（欧米諸国は不在）、中東におけるロシアと中国の影響力の拡大の兆候が見えてきて、何か新しい動きが加速しているのではないかと感じざるを得ない状況が生まれてきています。
そのロシアですが、複数の情報筋によると、ウクライナ問題を巡る米ロ協議の議題に、中東情勢とイランの核開発問題を含めることをトランプ政権に持ち掛け、これを機に、国際的な案件をひとまとめにして、それらに積極的に影響力を発揮することで、一気に国際的な表舞台への復帰を目論んでいる兆候が見えてきます。
それをトランプ政権側も受け入れているようで、近日中に行われる次の米ロ高官級協議において“中東案件の解決における協力”もアジェンダに加えられるようですが、それが実現することになると、ロシアの影響力はウクライナ問題に対する“解決”のみならず、中東における問題の“解決”にも及ぶことになり、それは若干拡大解釈すると、米ロで国際情勢の趨勢を決定するという構図が見えてきます。
その状況（米ロの急接近）に危機感を抱くのが中国であり、米国の“特別な同盟国であるはずの”英国であり、“欧州の盟主を自任する”フランスですが、今のところ、アメリカは英仏と、ロシアは中国と“良好な関係”を維持して、それぞれが進めようとしている計画への支持を取り付けようとする姿勢は維持するそぶりを見せる半面、実際には米ロのフォーカスは米ロ間の協力の強化に向いているように見えてきます。
■分断と対立の構造がより鮮明になりつつある国際社会
たまたま国連議場内で見かけたのですが、これまでロシアによるウクライナ侵攻から3年、あまり直接的に公の場で一緒にいるのを見たことがないのですが（もちろん国連総会や安全保障理事会における激しい口論は頻繁に目にしていますが）、米ロの関係者が人目に付かない場所で話し合っているのを確認し、何かが起きていると感じました。
緊張が高まる中東地域においては、アメリカが仲介しているイスラエルとハマスの協議の第1段階はまだ完遂されておらず、恒久的な停戦について協議する第2段階を巡る交渉は暗礁に乗り上げていて、いつイスラエルが再度ガザを攻撃するか分からず、また弱体化されているはずのハマスもイスラエルへの攻撃を開始するか分からない緊迫した状況にあるようですが、その場にロシアを通じてイランを関与させ、その見返りにイラン核合意を通じて米・イラン間の外交的な接触を図るという、これまでアメリカの政権が表向きにはやってこなかった奇策を講じて行き詰まりを打開しようとしているように、私には見えてきます（とはいえ、よくスイスで非公式な会合は行ってきましたが）。
ただ、米ロ間での話し合いの活発化により、ウクライナ戦争と中東における武力紛争の“解決”というディールが繋がり、すべてが奇跡的にうまく行けば、解決が非常に困難とされるこの2つの案件が一気に解決に向かうことに繋がりますが、その試みがうまくいかなかった場合、その破壊的な影響は一つの案件に留まらず、世界全体に一気に波及し、さまざまなdormant（寝ている状況）な紛争が一気に勃発し、世界的な紛争の連鎖が引き起こされることになる危険性があります。
各国が総じて内向き志向になり、“自国への直接的な害がない限りは国際案件に積極的にコミットしない”という状況が至る所で顕著になってきているように感じていますが、協調の機運が低減し、口は出しても行動しないという“外交の話し合いの現場”の風潮を一気に変えるためには、非常に強いリーダーシップと根気が必要になると考えますが、果たしてトランプ大統領は、自身が望み、就任演説でも目標として掲げたように、Peace Makerとして君臨し、自らのレガシーを【国際秩序を救い再構築したリーダー】として後世に記憶させることができるでしょうか？
それともそれ以外のリーダーが、同様のことを成し遂げる存在になることができるでしょうか？
一人のリーダーが世界の趨勢を変え、物事を好転または暗転させるというのは稀有なことだと考えますが、好転させるためのきっかけを作り出すことはできると考えます。
そのためには国際的な協調が本当に必要だと感じるのですが…今はまだその芽生えの気配を感じるどころか、分断と対立の構造がより鮮明になってきているように感じます。 |
もはや「国連」という存在の希薄さが益々顕著になってきており、トランプはプーチンと協力して中国をけん制しながら米露も2大国による世界制覇を狙っているのかもしれない、とオジサンは思う。
