今朝は今年初めて我が家の隣家の屋根にや周辺の草むらにも雪が残っていた。雪が残っていた。
しかし気温は上昇しており今後も降雪の可能性は少ないようである。
そんな3月もはやくも1週間が過ぎ恒例の「在野のアナリスト」氏の週間報告を紹介。
「3月1週の動き」
| 石破政権の断末魔
高額療養費の負担上限の引き上げを石破首相が見送る、と表明しました。決定プロセスの丁寧さに欠いた、というのは『丁寧』と、自民党の『ごり押し』とがごちゃ混ぜになっており、要するに自民党が少数与党になったことでごり押しが通用しなかった…という話です。今回は、夏の参院選にむけた参院自民の突き上げ、公明の反発など、様々な要因も語られますが、自民がごり押しで、メディアがそれに阿諛追従してあまり報じずに、するっと通すという手が通用しなかった、ということ。これをみても『強い政権』なんてものが、国民にとって如何に邪魔で、逆に不都合なものか、ということがよく分かる事象でもあります。
問題は、これで石破政権は完全に弱体化したことです。裏工作で自民内を黙らせることもできず、公明すら統制できない。メディアの報道も牛耳れない。何となく支持率も低位安定していますが、この脆さを見て国民は「ダメだ、これは」と感じる。石破氏が率先して見直しに動き、省庁などを統制して引き上げをせずとも機能するような仕組み、をつくって「止めます」というなら、国民は支持したはずですが、そうではない。国民の敵になったまま、幕を引いた。それはまた敵になる機会をうかがう、という意味なのです。
これでは誰も、石破氏を支持しようとは思わなくなります。基盤も弱く、国民の人気だけが頼みの綱の石破氏にとって、なぜこうも国民の敵になることを平気でするのか？ むしろ官僚の味方になり、国民の敵としてふるまい続ける。それこそ参院選が致命傷となり、石破政権を自ら幕引きさせたいかのようです。恐らく石破氏は、政治に味方がいないから、身近な官僚を味方につけよう、と考えているのかもしれません。でも、これが完全に悪手であり、自ら泥沼に転げ落ちていくように、石破氏への支持はつるべ落としでしょう。
トランプ氏との間で「成功」と謳われた日米首脳会談も、一ヶ月と経たずに「日米安保は片務的」だの、「自動車関税」だの、矢継ぎ早に悪い話がでてきて、そのたび右往左往する。円安の話にしても石破氏とメディアは、一斉に「為替介入していないから為替操作国でない」と発言しますが、であれば米国の財務省の『為替政策報告書』で、日本が監視対象になっているのはナゼ？ 日本の考えることと、米国が考える事実とは、明らかに齟齬があり、そんなもので国民を騙そうとすると、手痛いしっぺ返しを喰らうでしょう。国民の動揺を抑えよう、なんて考えるからそれが後にウソとなるのです。石破氏のやっていること、メディアを動かしてやらせていること、それらはまったくもって逆効果、というのが現状なのです。
米国からの圧力
上記したように、円安に関して米国の為替政策報告書、2024年上半期では、対米貿易黒字（656億円）、経常収支黒字（GDP比4.2%）を問題視しており、サービス収支が日本は赤字だとなら逆に、では何でこの為替政策報告書に真向から反論しないのか？ 国内に向けて、必死に「大丈夫」的な発言をするのではなく、監視対象にされている時点でしっかりとそうでない、と主張すべきです。そうでないから蒸し返されるのです。
日米安保は片務的、という話にしても「日本は米軍に基地を提供する義務を負う」としますが、そればかりではなく対日要望書をうけとり、米軍による統治を受け入れてきた。その米軍に文句もいえず基地の負担、思いやり予算などに頼っているから、片務的などと言われるのです。では米軍は出ていってもらう、思いやり予算もゼロ、米軍との兵器購入も白紙、と訴えてみればいい。困るのは米国です。でも、それは言えない。というより、媚米主義者たちにこの国は牛耳られており、米国に反抗的な態度をとることすら、売国的だと言われかねないのです。そして、それがこれまでの日米関係では機能してきたことも事実です。
その結果、安倍氏は第一期のトランプ政権誕生前に、会談をさせてもらうという抜け道を駆使し、『最良』という名の『隷属』状態となりました。しかし第二期のトランプ政権では、もうそれが通用しない。それはトランプ氏が、周りを自身の支持者で固め、米国にいるジャパンハンドラーたちが入りこむ余地がなくなったから。米政治にとっかかりがなくなり、たびたびこうして揺さぶりをかけられ、右往左往するのです。
もう米国は日本を守らない、と言っているのですから、外交を一から見直して新たに日米関係を構築する。会談して、ニコニコ笑って握手し、余計なことを言われなかったから「大成功」なんて、その場しのぎの安寧だということが、今回でもよく分かったでしょう。大げんかした、というゼレンスキー氏は強かに、米国に交渉再開を匂わせつつ、露国へも圧力をかける、というトランプ側への影響力を行使している。しかもまだ、鉱物資源を渡すという切り札さえ行使していないのに、です。外交とは仲良くするばかりではなく、時にはケンカしてでも勝ちとる。そうでないと米国の、トランプ政権の圧力はかわせません。
ゼレンスキー氏の思惑
前回も記したように、米ウクライナ会談を『ケンカ別れ』という形で決裂させたのは、ゼレンスキー氏にとっては戦略通りです。トランプ氏が停戦を焦れば焦るほど、ゼレンスキー氏にとっては付け入る隙があり、しかも欧州とは安全保障で大きな前進を勝ちとり、さらに米国は露国へのさらなる関税など、新たな動きをみせた。あのまま鉱物資源を渡し、トランプ氏と手を結んでいたら、絶対に起きなかった動きです。
ゼレンスキー氏はバンス副大統領が「プーチン氏が交渉による解決を望んでいる」という発言を受け「質問しても？」と、にこやかにバンス氏に語りかけてから、プーチン氏を貶める発言をした。つまり計算通りです。バンス氏は欧州で行われた安全保障会議で、欧州を口撃した人物。極論をふりかざした上で、話をふり回すことで批判を避け、論点を分かりにくくする。だからゼレンスキー氏は質問という形で、論点をプーチン氏に特定し、プーチン氏を否定する発言を行った。反論につまったバンス氏は、ゼレンスキー氏を攻撃する材料として「米国への敬意や、謝意を述べていない」ことを持ち出した。それにトランプ氏が乗って、ゼレンスキー氏を攻撃した。話の内容ではなく、米国への敬意が足りない、という理由からです。
そのことにより、米国は意図せずゼレンスキー氏の言っていることが正しい、と認める形になった。なぜなら反論できなかったからです。だから交渉の障壁をゼレンスキー氏だ、ということはできても、ゼレンスキー氏が間違った主張をした、とはいえない。未だに明確に、ゼレンスキーに反論できていない点をみても、トランプ政権が誤った認識を持っていた、と示しています。結局、これもケンカしたから勝ちとったゼレンスキー氏の手柄であり、日本のように米国にケンカを売ったら大変、というだけでは絶対に分かりません。
ウクライナでは「ゼレンスキー、よくやった」という声が大きく、兵士の士気も高まっている、といいます。トランプ氏が支持率4%と発言していましたが、それすら否定してしまった。米国に物申すことができ、強い指導者の像を描いてみせたのです。しかも、その後も感情的にならず、米国に交渉継続を持ち掛けるなど、外交的にも巧みです。こうして米国に関心をむけさせ、それでいて大切なことに合意するときは、米国からも妥協、譲歩をひきだす。ウクライナの外交は、日本も見習うべきであり、逆にいえば日本のようにメディアも、財界もジャパンハンドラーの言いなり、官僚は米軍との密談を重ねるような国では、決してできない外交でもあります。
国民民主・玉木氏を総理大臣に？
不倫により国民民主代表を役職停止になっていた玉木氏が、3月に上記の会を設立するとして、政治資金パーティーを開くそうです。もっとも勝手連的である一方、本人の「ご挨拶」も載せられるという意味で、半ば公認の組織。でも発起人代表とされたドトールの名誉会長の鳥羽氏は「そんなもの知らない」といい、並んでいる発起人も札付きばかり。日本BE研究所の行徳所長、株式会社FCチャンネルの林代表取締役、株式会社清王サービスの上田代表取締役会長。札付き、というのは全員、『保守』という名の統一教会系の政治団体、もしくは立候補者と何らかのつながりをもつ、という意味です。つまりそうした政治団体、政治家、そして立候補者を財政的に支援するスポンサーであり、まさに玉木氏もその一人、ということです。
言葉は悪いですが、金はあるけど思想はろくでもない。林氏はNHK党の立花氏のスポンサーであり、上田氏はごぼうの党のアドバイザー。鳥羽氏とて都知事選の石丸氏の支援を名乗りでるなど、言ってみれば全員、札付きの政治家、政治団体、立候補者の背後に見え隠れするのです。玉木氏のバックにいるのが、こうした人間たちだ、というのは憶えておいてよいのでしょう。結局、こうした人間たちが社会的な迷惑も顧みず、自分の思想に近い人たちを支援し、国を混乱させている。保守という名のろくでもない政治家、能力の低い政治家をつけ上がらせ、国を疲弊させている、ともいえ、罪深い動きということもできます。
昔から『〇〇を総理に』という動きをする財界人、フィクサーは何人もいます。しかし得てして成功しないのは、バックが露呈するのでそれと敵対する、もしくは利益相反する人物らに煙たがられ、反対の動きが起きるからです。特に今回、統一教会との近さは逆に彼を総理から遠ざけるでしょう。メディアは沈黙、という形で統一教会の安寧に協力する姿勢を示していますが、本音ではもう統一教会系の総理はうんざり、と考えている。なぜなら安倍政権がそうだったように、メディアに圧力をかけてくるのが必定だから。
結局、玉木氏のような薄っぺらい人物に頼るから、ますます保守と名乗る人々の底の浅さ、どうせまた失敗するだろう、ということが分かってしまう。同じことを何回繰り返せば彼らは学ぶのか？ きっと一生ムリなのかもしれません。それは国民にとって迷惑なことをしても、彼らは学べないから。自己肯定感が強く、それが失敗にもへこたれず、経済的に成功できても政治の主張では国民にとって不都合なことであっても、自分を貫く。それは国民にとって不幸であり、騙されていると本当に不幸なことになるでしょう。また兵庫県知事選をすることになりそうな、兵庫県民のように、余計な負担を増やされるだけ、になりかねないのです。国民民主のバックに、こういう人物らがいる限り、やはり総理大臣になって欲しくないのです。
米株の正念場
米株はトランププットが完全に終焉しました。7日は反発していますが、先週と同じで週の前半は売っていた層が、そのポジションを手仕舞ったことの上げで、相場は弱い。そして11月の大統領選でトランプ氏が勝利してから上昇した分を、吐きだしてしまいました。よく「トランプ氏は株式市場を気にするから」市場の下支えに動く、という人がいますが、その期待は現時点では望み薄です。なぜならトランプ氏は「関税によって米国を偉大に」という主張を変えておらず、減税の効果がでれば株価はもどる、と考えているからです。
つまり目立った景気対策は減税で、後は関税により米国に製造業がもどってきて、景気はよくなる、がトランプ氏の頭の中なのです。お花畑で、なんとも危なっかしい限りですが、関税がインフレを昂進することは直近、認め始めており、それが一ヶ月の猶予、という態度に滲むのでしょう。でも要するに、そうして時間稼ぎをしている間に減税の効果を…というのが本旨です。問題は今回の減税に、それほど景気押し上げ効果があるか？ ですが、そうはならないでしょう。減税の効果は、実は景気に左右されがちです。減税をしても、補助金をばら撒いても、将来不安があると消費は手控えられます。米国ではすでにインフレ期待が上昇し、株価もトランプ効果を吐きだした。これでは消費は盛り上がらず、効果は限定的です。
小売りには既に影響がではじめている。カナダ、メキシコへの関税も多くは一ヶ月先送りされましたが、こうしたことをしていると、トランプ氏のディールの効果は著しく下がるし、問題は中国が徹底抗戦を宣言したことです。第一期目のときは、中国へ関税をかけても経済への効果が限定的だったのは、中国が人民元を下げて、関税の影響を相殺したからです。しかし現状、人民元を下げれば輸入価格の高騰を招く。中国はインフレに対してはまだ少し耐性がありますが、そうはいっても景気は依然として低迷、予断をゆるしません。
中国製品に10%の関税をかけると、広範な日用品にその影響がでます。それは米国に深刻な問題を突きつけるでしょう。1月の貿易赤字が1314億$と過去最大。これをトランプ氏は「バイデンの置き土産」としますが、明らかにトランプ関税前の駆け込み。そして2月以後、その文言をつかうことはできません。それは2，3月以後の経済指標は、トランプ政権の責任に帰される、ということ。広範な日用品が値上がりをはじめ、インフレ昂進が顕著となると、トランプ政権はすぐにその力を失う。国民の怨嗟の声はすでに高まっています。
トランプ氏が焦っている、というのも春までに結果をださないとレイムダックになるからです。2月雇用統計は、ほぼ市場予想通りでしたが、来月以後に政府職員の解雇の問題がでてくるとすると、インフレと雇用悪化、というスタグフの症状が顕著となる。これは半年先の景気をみる株式市場にとって、致命的なまでに悪影響を与えることでしょう。そもそも関税で、製造業が米国にもどって…なんて一体何年先のことになるのか？ 少なくともトランプ政権がつづく間に、その効果がでることは決してありません。
それなのに、それ以外の景気対策が減税のみ、なのです。AIブームが去り、マグニフィセント7すら怪しくなってきました。そもそも経済安全保障を考えるなら、SNSとて米国に握られては危うい。米離れとともに、FacebookやXなどのサービスは停止されかねず、行き過ぎればAmazon、Google、Microsoft、Appleのサービスすら禁止しないといけない。米国が今の態度をつづける限り、そうした方向にすすんでいくでしょう。要するに、すべてのデータを他国に握られていては、不都合極まりないのであって、米国が安全保障を拒否すればそうなりかねない、ということ。そのとき米株はどの水準となるか？ 考えないといけません。 |
欧州ではトランプのNATO離れと「米露接近」という自体に対するこんな動きも出ている。 「フランスが核抑止力の拡大検討へ！対ロシアで欧州全域に提供 ロシアは猛反発！マクロン大統領「アメリカが味方でなくなる可能性」 フランスのマクロン大統領がヨーロッパ独自でロシアに対抗するための軍事力を確保するとして、フランスが保有している核抑止力をヨーロッパ各国にも影響する考えを表明しました。
３月５日にマクロン大統領は演説にて、「我が国の抑止力によって欧州大陸の同盟国を保護することについて、戦略的な議論を開始すると決めた」と述べ、アメリカがロシアとの衝突時に味方とならないことも視野に入れて軍事力の強化や核抑止力の見直しを検討すると発言。
フランスの核兵器を他国にレンタルすような構想だと思われ、この発言にロシア側は猛反発しています。
パリ（ＣＮＮ） フランスは今後、自国の核戦力で守る範囲を同盟国にまで拡大することを検討する。マクロン大統領が５日に明らかにした。一方でマクロン氏は欧州諸国に対し、ウクライナとロシアの戦争において米国が「引き続き我々の側につく」ことはないと覚悟する必要があると警鐘を鳴らした」 |
さらには、ロシアの脅威に晒されている国ではこんな動きも・・・ 「ポーランドが大軍拡、全成人男性に軍事訓練計画へ！武器制限条約も脱退 欧州最強の陸軍大国に！トランプ大統領で軍拡強まる」 | ヨーロッパのポーランドが大規模な軍備拡張を表明し、全ての成人男性に軍事訓練を実施する方向で検討していると明らかにしました。
これはブルームバーグなど複数の海外メディアが報道したもので、ポーランドのトゥスク首相は「数年のうちに欧州とロシアは戦争になる可能性がある」と述べ、3月7日の議会でも軍の規模を50万人にまで拡大したいと発言。
ロシアが再軍備と大規模な動員を進めているとして、ロシアに対抗して今年の防衛予算をＧＤＰ比4.7％と前年の3.5％から引き上げ、過去最高の水準に増大させることを決定しました。
他にも対人地雷の禁止を定めたオタワ条約離脱を決めており、ドローン生産でウクライナと協力すると表明しています。
全ての成人男性に対する軍事訓練は来年から導入され、今年の年末までに具体的な軍事計画を作成するとしていました。
トランプ大統領がウクライナへの武器支援を一時停止した騒動をキッカケにして、ヨーロッパ全体で軍備拡張路線が強まり、行政執行機関トップであるフォンデアライエン欧州委員長が3月4日に「欧州再軍備計画」を行うと表明したばかりです。
トランプ大統領によってアメリカ軍が世界各地から撤収・縮小する場合、同時にその地域で自国防衛のためのかつて無い軍備拡張が始まる可能性が高く、これからの世界情勢は第一次世界大戦前や第二次世界大戦前のような軍拡競争時代に突入することになるでしょう。 |
もっともこんな動きはトランプの「思うつぼ」に嵌ったのかもしれない。 さて国内に目を向けるとトンデモない動きがあるらしい。 「腕まくりする国土交通省」
米ロが停戦協議を進めているウクライナを巡って、何を張り切っているのか、国土交通省が大手ゼネコンや機械メーカーなどインフラ分野の事業を手がける日本企業100社余りを集めて、ウクライナの復興に向けて現地の橋や道路の修復に協力するよう呼びかけたことが報じられた。今後10年間で70兆円のインフラ需要があるとかで、日本政府をして日本企業の担当者を現地に派遣したり、復興事業に参画しやすい環境整備を進めるのだという。まだ停戦も確定していないのに、またゼレンスキーとトランプは口論しているような状態なのに、我が国土交通省ときたらよその国のインフラの心配をしてひどく前のめりではないか。しかし、どうだろうか。能登地震から1年余りが経過し、国内では被災地すらまともに復旧できないのにまるで裏腹である。方や被災者の生活再建もままならないというのに、それを置き去りにしていったいなにがウクライナ支援か――国際貢献か――である。
能登現地に大手ゼネコンや機械メーカー100社が身を乗り出すなら、その技術力でもって復旧・復興は一気に進むはずである。ウクライナの広大な国土と比較してもはるかに局所的であり、集中的にインフラ投資をするなら能登の人々の暮らしをとり戻すことなど訳ないはずである。しかし、国土交通省はウクライナのようにゼネコンやメーカーを集めて協力を呼びかけたり、復興事業に参画しやすい環境整備などはやってこなかった。能登が直面した現実は「放置」であり「置き去り」であり、まるで「あんな田舎にカネをかけて復興させる必要はない」といわんばかりのひどい仕打ちである。
この国の為政者は日頃から「国民の生命と安全を守る！」といって安全保障論議は熱心なはずである。ところが、いざ地震や津波で国民の生命と安全が脅かされると、何ら守ってくれないし、やっと助けに来たと思ったらさっさと炊き出しもうち切って引き揚げていく有様である。その後の生活再建のバックアップも乏しい。能登に限らず、東北・三陸の被災地もそうだった。情け容赦のない棄民をやり、すべては被災地や被災者の自助努力に委ねられるのだ。ミサイルが飛んでこなくても実質的には「安全保障」などあってないようなもので、「国民の生命と安全を守る」などという文言は飾り物に過ぎないことをよくあらわしている。守る気ゼロなのだ。そんな連中が、ことウクライナに限っては自国でもないのに腕まくりをしてインフラの心配をしているではないか。
ウクライナの復興に責任を負わなければならないのは、アメリカとロシアである。日本のゼネコンが遠く離れたウクライナの地でやる「国際貢献」とは、要は復興利権に一丁噛みするというだけである。戦争や紛争によってぶっ壊した市街地や道路、橋などのインフラを整備していくのは、人為的にひねり出した復興特需であり、人々が血を流すことで銭を稼ぐ連中からすると、戦争の「うま味」でもある。“スクラップ＆ビルド”といわれるように、ぶっ壊して作り直すまでが戦争ビジネスである。ガザを高級リゾートに再開発する構想しかり。徹底的に破壊して更地にしたら、資本が乗り込んで奪いとっていく。イラクでもそうだったように、復興利権にハゲタカみたいなのが群がって稼いでいく構造がある。そのおこぼれに日本のインフラ企業もあやかろうというのだろう。
埼玉県八潮市の道路陥没事故が象徴しているように、日本国内では道路や橋、上下水道管など社会インフラの老朽化は深刻で、この更新だけでも膨大な労力と経費を要することが明らかになっている。真面目に国土や交通を管轄するなら、国土交通省はよその国のインフラを心配するよりも、まずは自国のインフラの心配をするべきである。そして同じ復興なら、能登の復興こそ優先課題なはずである。 |
「復興利権に一丁噛」とはまさに「火事場ドロボー」的な発想であろう。 そしてさらに思わず脱力させられる自民党内の参院選に向けての動きである。 「石破首相が党保守派に配慮？ 自民が参院選に杉田水脈氏を擁立へ…広がる“人権侵犯議員リターンズ”の懸念」 | まさか、また出てくるとは……。
北海道新聞が6日、自民党が夏の参院選に杉田水脈前衆院議員を擁立する方針だと報じ、SNS上では＜ありえない＞＜さすがにまずいのでは？＞など、驚きの声が上がった。この話は本当なのか。自民党関係者はこう話す。
「確かに、報道の通りです。今月9日の党大会で参院選の公認候補者が発表されるので、その前には公表される予定です。石破首相は党内保守派との対立を恐れており、彼らのガス抜きという側面もあるでしょう」
「党内野党」の立場が長かった石破首相は、党内基盤の弱さが度々指摘されている。党勢が低迷すれば、いつ「石破降ろし」が始まってもおかしくない。その先鋒の一人とされる高市早苗前経済安保相と、杉田氏は距離が近い。昨年の自民党総裁選では高市氏の推薦人に名を連ね、高市氏主催の勉強会にも参加していた。加えて、杉田氏は旧安倍派に所属していた。石破首相が高市氏や旧安倍派などの保守派に配慮したとの見方もある。
しかし、杉田氏といえばこれまで数々の問題行動を繰り返してきた。国連の委員会に民族衣装を着て出席したアイヌ民族や在日コリアンをブログで侮辱し、2023年に札幌法務局は人権侵犯を認定。同性カップルを念頭に「『生産性』がない」と月刊誌に寄稿し、大炎上したこともある。1564万円もの裏金が発覚したにもかかわらず、政倫審など説明の場に立っていない。
一方で、本人は意に介していない様子だ。昨年の衆院選直前に杉田氏の立候補に反対する署名活動が行われていることを自身のXで取り上げ、「知名度UPに貢献していただけること、心から感謝しています」と“煽って”返した。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「杉田氏はこれまで自身が起こした問題について反省しているのかも疑わしく、言動から見ても人権に対する理解が欠落している。そうした人は本来、公職に就く資格はありません。にもかかわらず、彼女を擁立する自民党は国際的なスタンダードから遅れており、時代に逆行している。国民は見くびられています」
杉田氏の秘書は日刊ゲンダイの取材に対し、「党から参院選擁立の連絡はまだ来ておらず、こちらも待っている状況」と話した。
選挙で勝ちたいなら、自身の“すぎた”行為を認めるところからだろう。 |
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犯罪者罪を償わないで立候補していいのですか❌❌❌
人権侵犯2回ある杉田水脈。 https://t.co/VnDDTYeE4d
— アッチ (@zxcvbn7531)
March 7, 2025 少なくとも、「比例選の立候補予定者【２０２５参院選】には杉田水脈の名前は掲載されていなかった。 もっとも、杉田水脈を北海道で擁立するならば完全石破茂は参院選後の居場所がないかもしれない、とオジサンは思う。
