若者が夢を持てる働き方を

２９日の地元紙、信濃毎日新聞に「登録型派遣を原則禁止」という記事が大きく載っていました。登録型派遣制度とは派遣会社に登録をしておき、仕事があるときだけ雇用契約が発生するという働き方のことです。以前は通訳など特殊な業種に限定されていましたが、１９９９年製造業など一部を除いて自由化され、小泉改革の中で２００４年には製造業にまで拡大され一気に広がりました。

こうした登録型派遣は企業側の都合でいつでも雇用契約を解除することができ、企業にとってきわめて都合の良い制度でした。正規職員であれば労働基準法によって簡単に解雇することはできませんが、登録型派遣の場合労働基準法の適用が及ばず、契約の解除は容易に行うことができます。

その反面、多くの若者は生活や収入が不安定な働き方を余儀なくされることになりました。その結果、昨年からの「年越し派遣村」「派遣切り」などといった大きな社会問題もおきて来ています。新聞記事によればこうした登録型派遣で働く方は４４万人にも及ぶとのことです。

私もつい昨年までは人事制度コンサルタントとして、人事制度の制度設計に携わってきた者として今回の制度改正を歓迎するものです。劣悪な雇用環境の中で若者のは働くことに夢が持てないでいます。賃金は年間２００万円から３００万円、極めて劣悪な雇用環境の中でいわゆる「ワーキングプア」（働く貧困層）が急増しています。

厚生省の労働政策審議会が２８日にまとめた報告書によれば、登録型派遣は秘書や通訳など専門性の高い２６業種や高齢者派遣などを除き禁止、製造業への派遣も長期の雇用契約を結ぶ常用型派遣を除いて禁止する方向です。

しかし問題もあります。混乱を避けるためとはいえ最長５年の猶予期間が設けられていること、常用型派遣の定義が「契約期間が１年以上見込まれる」とあいまいさを残していることなどです。

これまで審議会の議論は、労働側からは「労働者を使い捨てにしている」、経営側からは「禁止すれば返って雇用が失われる」との意見が出され、平行線たどって来ました。やっとまとまったとの印象がぬぐえませんがこれからの動向を注目して行きたいと思います。

なによりも次世代を担う若い世代が、安心して働き暮らせるような仕組みを考えて行きたいものです。