名古屋市議会リコール不成立

注目されていた名古屋市議会のリコールが不成立に終わりました。署名の２４％が無効とされたためです。４６万５千人あまりの署名者のうち１１万２千人分が有権者名簿と不一致であったり、回覧で署名を集めるなど収集方法が不適切だった等の理由。住民団体は異議申し立てを行なう模様です。

今回の問題は河村たかし市長の「市会議員の報酬半減・住民税１０％削減」という主張に対し市議会が反対を表明、これに反発する市長主導でリコールが始まったものです。市長の言いなりにならない議員を罷免するために、河村市長自らリコールの先頭に立つという異常事態でした。リコールが政争の道具に使われたと言ってもいいでしょう。

リコールは不成立に終わりましたが、少なくとも有効署名３５万４千人があったということは事実です。この背景には市民の市議会に対する抜きがたい不信感があります。リコールが成立しなかったとはいえ来年４月には市議会議員選挙があります。これからの名古屋市議会の動向に注目したいと思います。

振り返って見て、わが東御市ではどうでしょうか。議会が直面する問題に適切に対応できているでしょうか。私自身これまでの議員活動を見直して見なければなりません。先日の議会報告会においでになったある区長さんから「何か行政と同じだと感じた。市役所増築など舞台が丘整備計画に対する議会の意見が聞きたかった」とのご意見をいただきました。

議会が行政から出された議案を審議するだけでなく、一歩進んで議会として積極的に提言することが必要です。議員さんお一人おひとりは精一杯活動していらっしゃるとは思いますが、議会としての総意が示されることはこれまでほとんどありませんでした。舞台が丘問題は数十年に一度の大事業です。本来であれば特別委員会を組織して、議会として審査するという取り組みが必要だったのではないかと思います。

１２月５日には鹿児島県阿久根市の市長のリコール投票が行なわれます。こちらも市長が議会と対立し、予算案や人事案件を議会を開催せず市長の専決処分を連発するという前代未聞の事態になっています。市民が市長を罷免するかどうか注目されます。民主主義が機能するかどうか問われています。